2025-01-28

石破茂首相は1月28日の衆議院本会議で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しに関し、政府・与党が150万円程度への引き上げを検討しているとの一部報道について、「検討しているとは認識していない」と明確に否定した。政府・与党は2024年12月の税制改正大綱で、この「壁」を123万円まで引き上げる方針を決定しており、「法案提出に向けた作業を進めている」と述べた。これは国民民主党の西岡秀子氏からの質問に対する答弁である。

【西岡氏の主張】
西岡秀子氏（国民民主党）は、年収の壁の問題について「国民民主党は、年収の壁を178万円まで引き上げるべきだと主張している」と述べた。また、現行の年収103万円や130万円の壁が労働者の就業調整を生んでいる点を指摘し、「より大胆な引き上げが必要」と訴えた。

【石破首相の答弁】
石破首相は西岡氏の指摘に対し、「年収の壁については引き続き政党間で協議が進められているが、現時点で150万円への引き上げを検討しているとは認識していない」と述べた。さらに、「政府としては、まずは123万円への引き上げを法案として提出し、対応を進める」と強調した。

【立憲民主党の提案と首相の対応】
一方、立憲民主党の重徳和彦政調会長は、「年収130万円の壁」対策として、壁を超えることによる手取り減を給付で補填する制度を求めた。これに対し、石破首相は「所得をどのようにきめ細かく迅速に把握するかなど、実務上の負担が大きい課題がある」と慎重な姿勢を示した。

【今後の展望】
・政府は、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働ける環境づくりを支援するため、支援強化パッケージを検討中。
・学生アルバイトに関しては、特定扶養控除の適用上限を150万円に引き上げる方向で最終調整。
・しかし、年収130万円を超えると社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」が新たな課題として浮上している。
・今後、与野党間での協議が進められる見通し。