大串代表代行「国益守る交渉体制を」　トランプ関税めぐる日米協議に懸念示す

2025年4月17日、立憲民主党の大串博志代表代行は国会内で定例記者会見を行い、米国のトランプ政権による関税措置に対する日本政府の対応について見解を述べた。特に、赤沢亮正経済再生担当大臣がワシントンで行った日米協議にトランプ大統領が急きょ出席したことに触れ、「ややへりくだった態度での交渉状況が見て取れた」と指摘。また、「日本の国益を守れるような交渉体制を構築していくことは必須だ」と強調した。

赤沢大臣は、トランプ大統領との会談後、米国側に対し自動車や鉄鋼、アルミニウム製品への関税措置の早期撤回を要請したと述べた。しかし、為替に関する議論は行われず、今月中に再度協議を行うことで合意したことも明らかにした。

石破茂首相は、今回の協議について「依然立場に隔たりがある」とし、「この問題に最優先で取り組んでいきたい」と述べた。また、トランプ大統領が自ら協議の場に出向いたことを受け、石破首相も「首脳レベルでしっかりした対話のチャンネルを持つことがより大切だ」との認識を示した。

大串代表代行は、米国が防衛費負担の増額を求め、安全保障も交渉の場に上がっていることについて、「日本の国益を守れるような交渉体制を構築していくことは必須だ」と主張。その上で、赤沢経産大臣を主とした体制でうまく機能するのか疑問を呈し、「どのような交渉体制が望ましいのか、日本政府に再考が求められている」と語った。

さらに、企業・団体献金禁止の問題についても言及し、自民党・公明党・国民民主党の3党で合意した内容を法案化し、委員会で議論ができるようにしてもらいたいと訴えた。その過程で与野党協議が必要だと判断したら、「私たちから求めていくスタンスは変わらない」とし、結論を出す方向に向け、速やかに議論をしていくべきだと強調した。

今回のトランプ関税問題を巡る日米協議は、今後の日本の経済・安全保障政策に大きな影響を与える可能性がある。政府は、国益を最優先に考えた交渉体制の構築と、与野党の連携による迅速な対応が求められている。