自民・公明、若年層支持回復へ新組織　減税やSNS発信に焦点

自民党と公明党は4月3日、若年層や女性の支持回復を目指し、両党の青年局・女性局による新たな協議体を立ち上げ、国会内で初会合を開催した。この動きは、若年層の支持が自公から離れている現状への危機感から、夏の参院選に向けて若い世代や女性への発信を強化する狙いがある。両党の若手議員や女性議員の意見を集約し、それぞれの参院選公約に反映させたい考えだが、支持回復の道は険しい。

若年層の支持離れへの危機感

自民党の中曽根康隆青年局長は初会合後、記者団に「現役世代、子育て世代、青年世代の悩みの解決につながる提案、政策立案を自公のこの世代でしっかりと議論していく」と強調した。初会合には両党の青年局長と女性局長が出席し、今後の協議の進め方などを確認した。

若年層の支持率低下の現状

協議体を立ち上げた背景には、若年層の急激な自公離れがある。昨年10月の衆院選を機に若年層の支持政党の動向が変わり、報道各社の世論調査で国民民主党が自民と政党支持率のトップ争いを繰り広げている。今年2月の産経新聞社とFNNの合同世論調査の政党支持率は、30代では国民民主（15.9％）だけでなく、れいわ新選組（14.4％）も自民（11.2％）を上回り、自民内に衝撃が走った。

若年層の支持が他党に流れる要因

「政治とカネ」の問題への不信感に加え、現役世代向けに減税政策を打ち出す政党に若年層の支持が流れているとの見方がある。党内には「われわれも減税などわかりやすい政策を打ち出すべきだ」（参院自民幹部）との声も上がる。ただ、石破茂首相（自民総裁）は減税策に否定的だ。

国民民主党の躍進と若年層の支持

国民民主党の支持率が上昇し、初めて野党第一党となった背景には、若年層からの支持があるとされる。同党は「手取りを増やす」というスローガンのもと、減税や医療制度改革を訴えており、これが若者の共感を得ている。特に「103万円の壁」の解消を明言したことが、アルバイトをする大学生など若年層に響いたと分析されている。

SNSを活用した若年層へのアプローチ

また、国民民主党はSNSの活用も積極的に行っており、YouTubeやTikTokなどでの発信が若年層へのリーチを拡大させた。これにより、若者の政治的関心を引き寄せることに成功したとみられる。

自公の今後の課題

自公両党は、若年層の支持回復に向けて、現役世代や子育て世代の悩みに寄り添った政策立案と、SNSを活用した効果的な情報発信が求められる。特に、若者が関心を持つ具体的な政策を打ち出し、その実現可能性を示すことが重要となる。参院選を控え、各党の若年層へのアプローチが今後の選挙戦の行方を左右する鍵となりそうだ。