住民と自治 2018年 1月号 (特集:地域発のエネルギー自治/2018年新春対談 現在と未来への責任を果たす県政 ―憲法に根差した自治を築き、住民ともに豊かな地域社会を― 米山隆一×岡田知弘)
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2025-01-25 コメント: 0件
米山隆一氏（元新潟県知事）は、れいわ新選組の参院選「ローテーション制」に対して強い批判の声を上げています。この制度は、2022年の参院選で当選した水道橋博士氏が体調不良で辞職した後、落選者が1年ごとに交代し残りの任期を務める仕組みです。米山氏は、この制度に対して次のような問題点を指摘しています。 ■非正規参議院議員の問題 米山氏は、正規の任期は6年であるにもかかわらず、3年で辞職を強いられるこの制度を「非正規参議院議員」と呼び、その不安定さに警鐘を鳴らしています。任期が短いことで、議員としての責任を十分に果たすことができず、政治家としてのキャリアも断絶される可能性が高くなると懸念しています。この点について、米山氏は「ブラックなやりがい搾取」に近いと述べ、政治家が安定した任期を持つことの重要性を強調しています。 ■政治家としてのキャリアの断絶 米山氏はまた、短期間で交代することで、参議院議員としての経験や影響力を積み重ねることが難しくなることを指摘しています。1年で交代するたびに新たな議員が登場し、政策の継続性や議会内での信頼構築が困難になります。このようなシステムは、議会での重要な議論や政策の推進に対する影響が少なくないと考えています。 ■やりがい搾取としての批判 さらに米山氏は、政治家を「やりがい搾取」として利用するようなシステムに対して強い反発を示しています。短期的な交代で活躍の機会を与えられるように見えても、実際には政策実現に必要な時間と信頼を築くことができず、最終的には政治家のキャリアを傷つけるだけだという懸念が込められています。 ■他の意見との対比 一方で、れいわ新選組の山本太郎代表は、政治家が変わることで新しい視点や柔軟な政策運営が可能になると主張しています。この「ローテーション制」が多様な意見を反映させ、議会に新風を吹き込む可能性があるとしています。しかし米山氏は、政治家としての影響力が安定しないことが、最終的には政治の質を低下させると考えています。 米山氏の批判は、議会における責任の重大さと議員が持つべき安定した任期の重要性を強調しています。短期的な交代が政治家としての成長を妨げ、結果的には政治全体に悪影響を及ぼすという警告を発しています。
2025-01-20 コメント: 0件
立憲民主党の米山隆一氏は、2024年1月20日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏がトランプ前大統領を批判した内容を引用し、現在の日本の状況に対する懸念を表明しました。 【クルーグマン氏のトランプ批判】 クルーグマン氏は、トランプ前大統領が「自分が大統領になれば暮らしが良くなる」と人々を欺いているだけでなく、自らの公約をどう実現するつもりかも分かっていないと指摘し、「ノープランという詐欺だ」と批判しました。 【米山氏の懸念】 米山氏はこの批判を引用し、現在の日本でも同様の状況が起こっていると懸念を示しました。 【石破政権への批判】 また、米山氏は石破茂首相の政権運営についても批判しています。 特に、石破首相が企業・団体献金の禁止に踏み込まない理由として「表現の自由」を挙げている点に疑問を呈し、政治資金規正法の再改正を巡る議論において、企業献金が「表現の自由」として正当化されることに対して懸念を示しています。 SNSの影響力と政治 さらに、米山氏はSNSが政治に与える影響についても言及しています。 特に、兵庫県知事選でのSNSの影響力が注目され、今後の日本再生に向けた覚悟が問われていると指摘しています。 米山氏は、トランプ前大統領の批判を通じて、現在の日本の政治状況に対する懸念を表明し、特に石破政権の運営やSNSの影響力について警鐘を鳴らしています。
2025-01-13 コメント: 0件
元新潟県知事で現職の衆議院議員、米山隆一氏は、X（旧Twitter）やYouTubeなどのSNSが、全盛期の2ch（現5ch）と同等か、それ以上に過激な状況にあると指摘し、ネット上の無秩序を抑制するための具体的な対策を提案しています。 【米山氏の主張と提案】 SNSの現状評価: 米山氏は、現在のSNSが全盛期の2chと同等か、それ以上に過激な状況にあると述べています。 法制度の改正提案: 開示請求の手続きを簡素化し、賠償額を引き上げることを提案しています。厳罰化ではなく、迅速に罰金等を課す法制度の整備が必要だと述べています。 政治の役割強調: ネット上の問題解決において、政治の果たすべき役割が多いと強調しています。 【過去の取り組みと提案】 米山氏は、2022年4月に「インターネット上の誹謗中傷への対策法案」を衆議院に提出しました。この法案は、インターネット・SNS上の誹謗中傷への対策として、刑法に加害目的誹謗等罪を創設し、犯罪被害者保護法やプロバイダ責任法を改正する内容です。 【SNS規制強化に対する懸念】 米山氏の提案は、ネット規制の必要性を提起する一方で、「規制強化が言論の自由を制限するのでは」という懸念も浮上しています。 米山隆一氏は、SNS上の過激な言動に対する規制強化を提案し、ネット上の無秩序を抑制するための具体的な対策を講じるべきだと主張しています。しかし、規制強化が言論の自由を制限する可能性についての懸念も存在し、今後の議論が注目されます。
2024-12-05 コメント: 0件
立憲民主党の米山隆一衆院議員が国民民主党の玉木雄一郎代表の主張に異議を唱えたことが話題を呼んでいます。玉木氏は、政府与党が「103万円の壁」の引き上げやガソリン減税を2026年から開始する予定であることについて、「再来年から？話にならない」とSNSで強く批判しました。 一方、米山氏はこのスケジュールを妥当とし、「税制やシステム改修には時間がかかる」と反論しました。このやり取りはネット上で賛否を巻き起こしています。 103万円の壁とガソリン減税の背景 「103万円の壁」は、配偶者控除などを受けるために多くのパート労働者が収入を調整する現象の要因とされ、労働市場の活性化を妨げているとの指摘があります。一方で、ガソリン減税は物価高対策の一環として実施されてきましたが、長期的な財政負担が課題です。 これらの施策の遅れについて、玉木氏は「増税は迅速に行うのに減税はなぜ遅いのか」と批判しています。 米山氏の主張と反応 米山氏は「税制変更には民間システムの改修が必要で、短期間では対応できない」と述べ、「急な変更は実現不可能」と説明しました。 また、玉木氏の「話にならない」といった発言を「責任を伴わない煽動的」と指摘しました。しかし、この意見には「増税は迅速に行うのに」といった反発も寄せられ、野党としての立場への疑問が提起されています。 結論 この論争は、国民生活に直結する政策の実施タイミングをめぐる与野党の見解の相違を浮き彫りにしました。 迅速な対応を求める玉木氏と、現実的な準備期間の必要性を説く米山氏の対立は、政策実行の複雑さと政治的責任の在り方について考えさせられるものです。
2024-11-12 コメント: 0件
103万円の壁を上げる話をしているのにどうしてお金持ちの消費の話になるのかな？ 減税した分はどこかを削るというのが当たり前。 増税されたから生活が良くなったことは1ミリもないんだよね。
2018-04-19 コメント: 0件
「武士の情けで許してほしい」…。女性問題で週刊文春の取材を受けたことを認めた新潟県の米山隆一知事（５０）は、１７日の記者会見で涙ながらに語り、進退の判断を先送りした。 金銭の授受については言葉を濁したが、違法性については「そうであると取られる余地はある」と述べ、「買春」疑惑も浮上する。 ２０１６年１０月の知事選に共産、社民両党などの推薦を得て初当選した米山氏だが、女性問題は知事当選前からあり、「（知事に）なってからも数回あるということ」と述べた。 「短い期間に数回ある。相手は全て独身で、未成年ではない」と説明した。相手は「（長い）年限でみられたら複数になるが、一時期では１人」とした。 米山氏は独身であり、相手も独身の成人女性なら交際しても問題はなさそうだが、「金銭の授受」については言葉を濁し、「違法性の有無」を問われると「自分の中ではそういうつもりではないが、そうであると取られる余地はある」と説明した。 「出会い系」のサービスを使って知り合ったのかについても否定せず、買春などの行為があったのではと疑問が残るやり取りだった。
住民と自治 2018年 1月号 (特集:地域発のエネルギー自治/2018年新春対談 現在と未来への責任を果たす県政 ―憲法に根差した自治を築き、住民ともに豊かな地域社会を― 米山隆一×岡田知弘)
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