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2025-03-28 コメント: 2件
埼玉県川口市に多く住むトルコの少数民族クルド人が、毎年10月頃から難民申請を増やし、翌年3月にピークを迎えた後、急激に減る――。政府が先日閣議決定した答弁書で、こうした特定のパターンが明らかになった。背景には、彼らの本国での生活様式、特に農閑期と農繁期の関係があるとみられる。難民申請の月別推移が詳細に公表されたのは、今回が初めてだ。 ■ 申請数の変動が示す季節性 政府が松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に答える形で公表したデータによると、令和4～6年の3年間で、トルコ国籍者の難民申請が最も多かったのは3月。累計で653人に上っていた。一方で、4月以降は急減し、9月には185人まで落ち込んでいた。そして10月になると再び増加に転じている。 このデータから見えてくるのは、毎年秋に来日し申請を行い、一定数は翌年の夏までに「問題が解決した」として申請を取り下げ、トルコへ帰国するという動きだ。そして、秋になるとまた同じ人物が「新たな問題が発生した」として再び申請をするケースが少なくないという。 ■ 「農閑期に合わせた就労目的の可能性」 入管関係者は、「この流れを見る限り、農閑期に合わせた就労目的の可能性が高い」と指摘する。実際、出入国在留管理庁が公表している資料によると、難民申請を繰り返している外国人のうち約46％がトルコ国籍者で、その多くがクルド人と推定されている。 また、川口市に集住するクルド人の数はここ数年で急増。以前は約2,000人とされていたが、現在では2,500人ほどに増えたとみられる。これは、トルコ国籍者の難民申請者が2023年に過去最多の約2,400人に達し、難民申請中に「特定活動」の在留資格を取得した人が増えていることが要因と考えられる。 ■ 移民の連鎖と地域社会の変化 一度日本に定住した人が増えると、同じ村や親族、知人が後を追って来日する「移民の連鎖」が起きやすくなる。クルド人社会では血縁関係が非常に強いため、この傾向が顕著だ。 しかし、川口市内では、クルド人と地元住民との間で摩擦が生じるケースも増えており、なかには「川口は住みづらい」と感じて、隣接する市や東京都内に転居するクルド人もいるという。 ■ 難民申請制度の課題 日本では難民申請者に対し、申請から半年が経過すると「特定活動（難民認定手続中）」の資格が与えられ、原則としてフルタイムでの就労が可能となる。この仕組みがあるため、「出稼ぎ目的」での難民申請が後を絶たず、一部では「難民ビザ」とも揶揄されている。 実際、この資格を持つトルコ国籍者は2023年末時点で1,147人だったが、2024年6月末には1,820人と、わずか半年で約1.6倍に増加している。 難民制度は、本来、迫害や紛争から逃れる人々を保護するためにある。しかし、その制度が別の目的で使われている可能性がある以上、日本の難民政策のあり方についても議論が求められそうだ。
2025-03-13 コメント: 0件
松原仁衆議院議員（無所属、東京26区）は、総理大臣が議員に配布した10万円について、その使い道に疑問を呈しています。松原氏は、総理がこのお金を議員の「生活の足し」として渡したという報道を受けて、「これは絶対におかしい」と強調しました。特に、国民全員が物価高に直面している時期に、議員だけが特別扱いされるのは不適切だと指摘しています。 確かに、政治活動には経費がかかることが多く、後援会や広報活動など、議員としての業務を行うためには資金が必要です。しかし、今回の10万円が生活資金として配られたとなると、政治資金の使途が不透明になりかねません。議員としての活動資金と生活費を分けるべきだという声は多く、透明性が求められる問題です。 国民全体が物価高で生活に困難を抱えている中で、政治家が特別に支援を受けることが許されるのか、今後、この問題をどのように説明し、対応するのかが注目されます。松原氏の指摘は、単なる一議員の意見にとどまらず、政治資金の使い方や議員の役割に対する国民の信頼を問う重要な問題となっています。
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