松原仁の活動・発言など
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活動報告・発言
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松原仁氏が小泉進次郎陣営を痛烈批判 「ステマとネガキャンに権力を握らせてよいのか」
松原仁氏、小泉陣営ステマ問題に強い警鐘 自民党総裁選に立候補している小泉進次郎＝現職農林水産大臣の陣営が、インターネット動画に「やらせコメント」を依頼していた問題が波紋を広げている。陣営側は謝罪したが、信頼を大きく損なう事態となっている。この問題に対し、無所属の松原仁＝衆院議員は「ステマ然り仲間へのネガキャン然り、そういう方々に権力を握らせて良いのだろうか」と厳しく批判した。 「日本の国柄と誇りに反する」 松原氏はSNSで「日本の国柄や誇りからあまりにもかけ離れていないか」と訴え、今回の問題が単なる選挙戦術では済まされないと指摘した。総裁選は事実上、日本の首相を選ぶ過程であり、やらせや中傷に基づく戦略が許容されれば、国政の正統性そのものが揺らぐと警告したのである。 他候補を貶める中傷の危険性 小泉陣営が用意した文例には「総裁まちがいなし」といった賛美だけでなく、「ビジネスエセ保守に負けるな」といった他候補を中傷する表現も含まれていたとされる。松原氏はこうした行為を、民主主義に不可欠な公正性を破壊する危険な前例だと捉えている。実際、国民からも次のような批判が噴出している。 > 「ステマもネガキャンも国民を欺く行為だ」 > 「説明責任を果たさないなら立候補資格はない」 > 「仲間を攻撃する姿勢は政治倫理の欠如だ」 > 「総裁選は国民に直結する。軽く見るな」 > 「信頼を裏切る行為を繰り返せば政治不信が深まる」 求められる説明責任 松原氏の批判は、ステマの有無そのものよりも「そうした姿勢を持つ陣営に政権を委ねて良いのか」という根源的な問題提起である。民主主義の公正さを歪める行為は、国民の判断を操作し、政治不信を増幅させる。小泉氏と陣営には、経緯を詳細に説明し、どのように責任を取るのかを明確にすることが求められる。
自民党総裁選で自由は失われているのか 松原仁氏の批判が示す矛盾
自民党が出した「アンケート対応自粛」の通達 自民党総裁選を巡り、総裁選挙管理委員会は9月12日付で党所属国会議員に対し、報道機関などのアンケート対応を控えるよう求める通達を出した。逢沢一郎委員長は「投票行動に影響を与える可能性が極めて大きく、公正・公平な運営のため」と理由を説明した。しかし、この通達は一部で「情報統制ではないか」と受け止められている。 松原仁氏の批判 無所属の松原仁衆院議員は18日、自身のXに「また新たな規制。自民党から日に日に『自由』が失われていく」と投稿した。さらに、自民党が「総裁選の前倒しを求めた議員の氏名を公表する」とした方針についても「あきれる」と書き込み、度重なる規制や情報の統制姿勢に強く反発した。 松原氏はかつて民主党に所属し、その後離党して無所属で活動している。自由な議論を重んじてきた立場から、今回の自民党の対応が「自己矛盾」と映っているとみられる。 「自由民主党」の名前との矛盾 自民党は野党時代、当時与党だった民主党に対して「自由がないのが民主党」と批判していた過去がある。小泉進次郎農林水産相も「言論の自由があるのが自由民主党、自由がないのが民主党」と語ったことがある。ところが現在は、自らの党内で自由な受け答えを抑え込む姿勢を示している。この落差に対しては、有権者からも疑問の声が広がりつつある。 SNSでの反応 松原氏の投稿は瞬く間に拡散し、SNSではさまざまな意見が寄せられた。 > 「自由民主党なのに自由を縛るのは矛盾だ」 > 「アンケート対応を禁止するのは国民への説明責任放棄だ」 > 「松原氏の批判は筋が通っている」 > 「統制を強めるほど党内の不信が増す」 > 「結局は権力維持のための規制にしか見えない」 こうした声は、総裁選を巡る党内の統制が、逆に自民党の信頼性を損ねるリスクを浮き彫りにしている。 問われる「自由」の本質 自民党は「自由」を冠する政党である以上、議員個人の発言や見解を縛ることには説明責任が伴う。公正な選挙運営を掲げながら、同時に言論の自由を制限すれば、党名との整合性を問われるのは必然だ。松原氏の批判は単なる一議員の声にとどまらず、自由と統制のどちらを重視するのかという、党の根本的な姿勢を突きつけている。
ポピュリズム批判に潜む“選民意識” 政治の本質に必要な「多様性の尊重」
無所属の衆議院議員・松原仁氏（東京26区・目黒区・大田区）は13日、自身のX（旧Twitter）でポピュリズム批判のあり方に疑問を呈し、「大衆を見下すようなエリート主義が透けて見える」と指摘した。 投稿の中で松原氏は、「ポピュリズムという批判には、“賢い私たち”と“愚かな大衆”という前提が潜んでいる」と綴り、そうした批判に込められた偏った価値観に警鐘を鳴らした。その上で、「多様な考え方を認め合いながら、共通点を見出していく。それが政権を目指す政党に必要な姿勢であり、知恵だと思う」と語った。 背景には、近年の政治的な対立構図がある。大衆の声に応える政治が“ポピュリズム”としてネガティブに語られる一方で、政策論議の場では専門家や一部政治家の価値観が「正しさ」として押しつけられる場面も少なくない。 松原氏の発言は、そうした構図に一石を投じるものだ。政治における本質的な役割は「意見の違いを否定せず、そこに共通項を見つけ、社会全体としての合意点を築いていくこと」にある、という立場を鮮明にしている。 近年、選挙前の“バラマキ政策”や“耳障りの良いスローガン”が注目を集める一方で、「理性的な判断」「専門家の知見」といった言葉が、時に国民との距離を生む要因にもなっている。 「政治は上から目線で導くものではなく、声をすくい上げて形にしていく仕事」。松原氏の投稿は、そうした民主主義の原点を今一度問い直す呼びかけとも受け取れる。 政権を担う政党が信頼を得るには、“分断”ではなく“対話と調整”こそが求められているのではないか――。松原氏の一言は、今の政治に欠けつつあるその視点を私たちに投げかけている。
川口のクルド人難民申請、秋に増加し春にピーク 背景に農閑期の影響か
埼玉県川口市に多く住むトルコの少数民族クルド人が、毎年10月頃から難民申請を増やし、翌年3月にピークを迎えた後、急激に減る――。政府が先日閣議決定した答弁書で、こうした特定のパターンが明らかになった。背景には、彼らの本国での生活様式、特に農閑期と農繁期の関係があるとみられる。難民申請の月別推移が詳細に公表されたのは、今回が初めてだ。 ■ 申請数の変動が示す季節性 政府が松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に答える形で公表したデータによると、令和4～6年の3年間で、トルコ国籍者の難民申請が最も多かったのは3月。累計で653人に上っていた。一方で、4月以降は急減し、9月には185人まで落ち込んでいた。そして10月になると再び増加に転じている。 このデータから見えてくるのは、毎年秋に来日し申請を行い、一定数は翌年の夏までに「問題が解決した」として申請を取り下げ、トルコへ帰国するという動きだ。そして、秋になるとまた同じ人物が「新たな問題が発生した」として再び申請をするケースが少なくないという。 ■ 「農閑期に合わせた就労目的の可能性」 入管関係者は、「この流れを見る限り、農閑期に合わせた就労目的の可能性が高い」と指摘する。実際、出入国在留管理庁が公表している資料によると、難民申請を繰り返している外国人のうち約46％がトルコ国籍者で、その多くがクルド人と推定されている。 また、川口市に集住するクルド人の数はここ数年で急増。以前は約2,000人とされていたが、現在では2,500人ほどに増えたとみられる。これは、トルコ国籍者の難民申請者が2023年に過去最多の約2,400人に達し、難民申請中に「特定活動」の在留資格を取得した人が増えていることが要因と考えられる。 ■ 移民の連鎖と地域社会の変化 一度日本に定住した人が増えると、同じ村や親族、知人が後を追って来日する「移民の連鎖」が起きやすくなる。クルド人社会では血縁関係が非常に強いため、この傾向が顕著だ。 しかし、川口市内では、クルド人と地元住民との間で摩擦が生じるケースも増えており、なかには「川口は住みづらい」と感じて、隣接する市や東京都内に転居するクルド人もいるという。 ■ 難民申請制度の課題 日本では難民申請者に対し、申請から半年が経過すると「特定活動（難民認定手続中）」の資格が与えられ、原則としてフルタイムでの就労が可能となる。この仕組みがあるため、「出稼ぎ目的」での難民申請が後を絶たず、一部では「難民ビザ」とも揶揄されている。 実際、この資格を持つトルコ国籍者は2023年末時点で1,147人だったが、2024年6月末には1,820人と、わずか半年で約1.6倍に増加している。 難民制度は、本来、迫害や紛争から逃れる人々を保護するためにある。しかし、その制度が別の目的で使われている可能性がある以上、日本の難民政策のあり方についても議論が求められそうだ。
松原仁議員、総理の10万円配布に疑問：物価高の中で議員だけが特別扱い？
松原仁衆議院議員（無所属、東京26区）は、総理大臣が議員に配布した10万円について、その使い道に疑問を呈しています。松原氏は、総理がこのお金を議員の「生活の足し」として渡したという報道を受けて、「これは絶対におかしい」と強調しました。特に、国民全員が物価高に直面している時期に、議員だけが特別扱いされるのは不適切だと指摘しています。 確かに、政治活動には経費がかかることが多く、後援会や広報活動など、議員としての業務を行うためには資金が必要です。しかし、今回の10万円が生活資金として配られたとなると、政治資金の使途が不透明になりかねません。議員としての活動資金と生活費を分けるべきだという声は多く、透明性が求められる問題です。 国民全体が物価高で生活に困難を抱えている中で、政治家が特別に支援を受けることが許されるのか、今後、この問題をどのように説明し、対応するのかが注目されます。松原氏の指摘は、単なる一議員の意見にとどまらず、政治資金の使い方や議員の役割に対する国民の信頼を問う重要な問題となっています。
オススメ書籍
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日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
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リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
松原仁
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