日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
新訂版】図解国会の楽しい見方
リベラルという病
思想の英雄たち
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-06 コメント: 0件
沖縄県議会議員の新垣淑豊氏（自民党）は、沖縄県のワシントン事務所に関する法的問題を指摘し、撤去を求めています。 新垣氏はX（旧Twitter）で、「必要性の問題ではない。法的な問題なので、まずは撤去」と投稿し、ワシントン事務所の撤去を強調しました。 この問題は、沖縄県が米国の首都ワシントンD.C.に設置した事務所に関するもので、米軍基地問題の解決を目的として情報収集や発信を行ってきました。 しかし、事務所の設立手続きに瑕疵があり、県議会への報告がなかったことが明らかになりました。 具体的には、沖縄県が出資する100％子会社「沖縄県ワシントンDCオフィス株式会社」が秘密裏に設立され、ワシントン駐在職員がその役員を兼任していたことが判明しました。 また、駐在職員が公務員と民間企業の役員の二つの身分を有しており、地方公務員法に基づく営利企業従事許可を欠いた違法状態にあることも指摘されています。 これらの問題に対し、沖縄県議会は警告決議案を提出し、賛成多数で可決されました。 新垣氏は、ワシントン事務所の違法状態を早急に是正するよう求めています。
2025-02-05 コメント: 0件
新垣よしとよ沖縄県議会議員（自民党）は、X（旧Twitter）上で大石あきこ氏の発言に対して厳しく批判を行っています。新垣氏は、大石氏が反社会的勢力を「いい組合」と表現したことに触れ、その考え方が反社会的活動を容認している可能性があると指摘しました。新垣氏は、「反社団体」を「いい組合」と言うのは、そもそもの大石代議士の考え方が、反社会的勢力の活動を是としているのではないかとの懸念を表明しています。 この発言は、大石氏が過去に関わってきた団体やその政治的背景を踏まえての批判です。大石氏は、過去に極左暴力集団との関係が指摘されており、「連帯ユニオン」などの反社会的な団体と関わりを持っていたとして、その言動が問題視されています。特に、「連帯ユニオン」は中核派や革マル派といった極左暴力団体との深い関係があり、その活動が反社会的だとの批判が根強くあります。 さらに、関西生コンに関しても、大石氏がその活動を支持しているとの見方もあり、関西生コンは過去に暴力行為や工事妨害などで逮捕者を出しているため、反社会的な組織とされることが多いです。新垣氏は、大石氏がこうした団体を支持する発言をすることが、反社会的活動を容認するかのような印象を与えると強調しています。 また、新垣氏は、れいわ新選組代表の質問者への圧力にも疑問を呈しており、大石氏の政治活動や発言が一層注目されています。これらの発言は、大石氏が反社会的勢力に対してどのようなスタンスを取るのかを問うものであり、彼女の今後の言動がより一層注目されることになりそうです。
2025-01-31 コメント: 0件
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が設置され、議論が紛糾している。特に、自民党の新垣淑豊県議は、事務所の運営や法的手続きに関して厳しく追及している。 【新垣淑豊県議の主張と追及ポイント】 入出金管理の不透明性：新垣県議は、ワシントン事務所の入出金を誰が担当しているのかを質問した際、県の執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明した。これに対し、「これ以上聞いてもしようがない」と述べ、質疑を打ち切る場面もあった。 法的手続きの不備：事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠についても問いただし、県幹部らは釈明に追われた。 地方公務員法および地方自治法違反の指摘：新垣県議は、ワシントン事務所の設立や運営が地方公務員法および地方自治法に違反していると指摘し、違法状態の是正を求める警告決議案を提出した。 百条委員会の設置提案：問題の真相解明と責任追及のため、強制力のある調査が可能な百条委員会の設置を提案し、議会で可決された。 【百条委員会の設置と今後の展開】 百条委員会は、地方自治法第100条に基づき設置され、関係者の証人喚問や記録の提出を求めることができる強力な調査権限を持つ。沖縄県議会での設置は10年ぶり4回目となる。今後、ワシントン事務所の初代所長や元副所長を参考人として招致し、さらなる調査が進められる予定である。 新垣淑豊県議は、これらの問題を通じて、県政の透明性と法的適正性の確保を強く求めており、今後の議論の行方が注目される。
2025-01-29 コメント: 0件
沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏（自民党）は、X（旧Twitter）において、屋良朝博衆議院の「沖縄振興予算がいびつ。年約２６００億円の振興費で過去５年で不用１０００億円、繰越毎年１２００億円。あ～もったいない。なのに沖縄の公共事業費を容赦なく削る自民政府。お陰で水道料は全国最高だ。県民をいじめる予算削減を玉城知事のせいにして、民意を操ろうとする自民政治には退陣願おう。」というXへのポストに対し、沖縄の水道料金値上げに賛成した立憲民主党、共産党、社民党、社大党（いわゆる「オール沖縄」系）に対して反論を行いました。新垣氏は、これらの政党が賛成した水道料金の値上げに疑問を呈し、以下のような主張をしています。 【自民党・公明党は反対】 新垣氏は、「我々、自民党、友党の公明党は水道料金の値上げには反対しました」と述べています。自民党と公明党は、水道料金の値上げが県民に負担をかけるとして、これに反対していたという立場を強調しています。 【「オール沖縄」系の賛成】 一方で、新垣氏は、立憲民主党、共産党、社民党、社大党など、いわゆる「オール沖縄」系が水道料金値上げに賛成したことを批判しています。新垣氏は、「そのオール沖縄系から国会に“比例で”国政に行っているのがこの方です」と述べ、これらの党が水道料金値上げに賛成したことに疑問を投げかけています。 【屋良朝博氏の発言に対する反論】 屋良朝博氏は、自民党政府が沖縄の公共事業費を削減したために、水道料金が全国で最も高くなったと批判しています。しかし、新垣氏はこの指摘に対して反論しています。屋良氏が指摘するように、公共事業費削減が影響している部分もあるかもしれませんが、水道料金値上げには他の要因も関与しており、政府の責任ばかりを追求することは適切ではないという立場を取っています。 【水道料金値上げの背景】 沖縄県の水道料金は、2024年から段階的に値上げされる予定であり、2026年には1立方メートルあたり135円70銭になる見込みです。この値上げは、主にPFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）除去対策にかかる費用の増加や、沖縄特有のインフラ整備の必要性から来ていると言われています。これにより、県民負担が増加することが予想され、県議会でも議論を呼んでいます。 【各党の立場】 自民党と公明党は、沖縄県民の負担を減らすために反対の立場を取っています。 立憲民主党、共産党、社民党、社大党（「オール沖縄」系）は、水道料金の値上げを支持しています。
2025-01-05 コメント: 0件
現行の通称使用制度を拡充することで、家族のつながりと個人のアイデンティティを両立させる解決策を提案する新垣氏は、拙速な制度導入を避け、国民全体で議論を深めるべきだと訴えています。 選択的夫婦別姓制度は「選択肢を増やす」というポジティブな表現で支持を集めやすい一方、その社会的有益性は十分に検証されていません。法務省の調査では28.9％が制度導入を支持するにとどまり、多くの人々が現行制度の改良や通称使用の拡充を求めています。これらの改善を優先すべきとの意見が根強いです。 また、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告を利用し、日本を「女性差別的で後進的な国」と印象づけようとする動きが指摘されています。制度導入が家族や社会に与える副作用について十分な議論がなされておらず、慎重な検討が求められます。 推進派の背後には、家族制度や戸籍制度の精神的解体を狙う意図があるのではないかとの懸念も。これにより日本社会の結束が弱まり、家族制度が変容する危険性が論じられています。歴史人口学者エマニュエル・トッドの理論を参考に、家族制度が文化や社会に与える影響を重視し、国会審議だけでなく国民投票を通じた慎重な議論が必要です。
2024-12-20 コメント: 0件
沖縄県議会（中川京貴議長）は12月20日の定例会最終本会議で、県のワシントン事務所に関する調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」の設置を決定しました。この動議は、県政野党の自民党と無所属、中立の公明党が提案し、野党・中立の賛成多数（賛成25、反対21、欠席1）で可決されました。与党4会派と中立の維新は反対しました。 百条委員会は、地方自治法第100条に基づき設置される調査特別委員会で、議会の議決により設置されます。この委員会には強力な調査権限が付与されており、関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができます。正当な理由なくこれらを拒否した場合、禁錮または罰金の刑事罰が科される可能性があります。 沖縄県議会での百条委員会設置は、2014年2月以来10年ぶり4度目となります。前回は、仲井真弘多知事（当時）による辺野古埋め立て承認の経緯を調査するために設置されました。 今回の百条委員会設置の背景には、県のワシントン事務所を巡る一連の問題があります。県が営業実態のない株式会社を設立し、駐在職員が会社役員を兼ねていたことや、経営状況について県議会への報告がなかったことなどが明らかとなり、その手続きの適法性が問われています。これらの問題に対し、県議会では「違法状態を早期に是正する」よう求める警告決議が提出され、野党・中立会派の賛成多数で可決されました。 さらに、これまでの本会議や委員会での県の説明が不十分であるとして、自民党から百条委員会の設置を求める緊急動議が提出されました。この動議も、野党・中立会派の賛成多数で可決されました。今後、百条委員会の場で、ワシントン事務所設置に関する問題の経緯や責任の所在が強い調査権限の下で検証されることとなります。 百条委員会の設置は、地方自治体における行政の透明性と適法性を確保するための重要な手段です。沖縄県議会が10年ぶりにこの措置を取ったことは、県政における重大な問題に対する厳格な調査と対応を求める姿勢の表れと言えます。今後の調査の進展と、その結果に基づく適切な対応が注目されます。
2024-11-01 コメント: 0件
９月定例会における仲里全孝議員の一般質問において、ワシントン駐在員が取得しているL-1ビザ（※）の正当性をめぐって議論となったことから、総務企画委員会での質疑の結果、さらに知事等に総括質疑をすべきとなった。 ※L-1ビザ：米国政府が発行する米国内における就労ビザの一つ。本邦会社が米国に設立された現地会社に社員を派遣するために必要となる。 ワシントン駐在については翁長知事が2015年に設立して以来、その成果について我が会派は一貫して疑問を呈してきた。しかし、今回決算審査の過程で、ビザ申請をめぐる資料一式を要求する中で、「沖縄県ワシントン事務所株式会社」が設立されていたことが明らかとなった。 県側からは現地の弁護士と相談をする中で、ロビィ活動を行うためには株式会社の形態をとる必要があるとなったことから、米国内法に基づき法人設立に至ったと説明があった。 １点目は、この株式会社設立にあたっての出資金が、活動支援を行うワシントンコア社への委託料から捻出されていた、まさに予算議決を免れる脱法行為を働いていたことだ。 ２点目は、この出資金が沖縄県の決算附属書類のどこにも記載がなく、監査の際にも監査委員に説明を行っていなかったことだ。 ３点目、子会社設立に関する庁内の意思決定に関する文書が全く存在していない、手続きを怠っていた。 そして、４点目は、地方自治法により議会報告が義務付けられている県の出資団体に関する経営状況報告の対象から漏れていたということだ。 こうした様々な問題が明るみになる中で、知事からは「当時の手続きが適切だったのかどうか調査を指示した」「もうしばらく時間をいただきたい」との答弁があった。 知事を含めて執行部は「これから調査をしたい」との答弁に終始した。 問題だらけの令和５年度一般会計決算は不認定とすべき 沖縄自民党・無所属の会としては、こうしたワシントン駐在員活動事業に係る支出の根拠そのものが疑われる事実が初めて議会の場で明るみになったことから、令和５年度一般会計決算を不認定とすべきと主張し、決算特別委員会においては公明・維新の支持を得て、「不認定」が議決された。
2024-11-01 コメント: 0件
・法律条例の根拠を示さない事業のあり方 ・駐在設置に関しても庁内手続きの形跡無し ・営利企業なのに決算書も出さず議会に報告もしない ・身分を二つ持つ職員（罷り間違うとスパイ扱い）など
2024-09-18 コメント: 0件
6年前に知事の選挙公約とした公立夜間中学の設置 遅々として進まないので、民間が事業を強化してます。 いまだにニーズ調査や市町村の意見聞き取り。やりたくなければやると言うな！腹が立ってしまった。
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