EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
思想の英雄たち
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-11 コメント: 2件
沖縄県今帰仁村に開園予定の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」。2025年7月25日の開業を控える中、地元住民からは交通渋滞や生活環境への影響を懸念する声が上がっている。 特に、パークが面する名護市中山区では、運営を担当するジャパンエンターテイメント（JE）と、県、市に対し、具体的な交通対策を求める要望書を提出した。この要望書には、地元住民の不安や疑問に十分な説明がなされていないとの懸念が込められており、住民の生活に影響を与えないよう、より具体的な対応を求めている。 中山区は、住民との意見交換会やアンケートを通じて、交通渋滞の懸念を中心に様々な不安を整理。要望書には、地域とJEが「共存共栄」を目指して協力し合うことが確認されているが、その過程で住民への説明が足りないと指摘されている。 一方、運営側のジャパンエンターテイメントは、交通渋滞を避けるための対策として、いくつかの方針を発表している。例えば、来場者にマイカーの利用を控えるよう促し、那覇からのバスや高速船の利用を推奨。駐車場も周辺に分散し、混雑が予想される日には自家用車の来園台数を制限する予定だ。また、シャトルバス専用ルートや、開園時間の変更も検討している。 とはいえ、地元住民や経済界からは、これらの対策が実際にどれだけ効果を上げるかについて疑問の声が上がっており、開園までの残りわずかな期間で、運営側と行政に対するさらなる情報提供と説明が求められている。 開業に向けての準備が進む中、地域と運営企業、そして行政との協力体制を築き、住民の不安を解消するための具体的な話し合いが不可欠だと言えるだろう。
2025-03-11 コメント: 7件
沖縄総合事務局は3月10日、名護東道路の本部町方面への延伸計画について、全線を自動車専用のバイパスとする方針を決定した。この計画により、渋滞の緩和や事故減少、災害時の代替路確保が期待されているが、実際には地域住民や沖縄県民にとっては長期間の不便が続く懸念が残る。 - 区間とIC設置： 名護市の伊差川インターチェンジ（IC）から本部町浦崎までを約14キロメートル結ぶ。途中には2025年7月に開業予定のテーマパーク「ジャングリア沖縄」付近など3カ所のICが設置される予定。 - 事業スケジュール： 2025年度から環境影響評価が開始され、その後数年以内に事業が着手されるが、供用開始までは10～20年もの長期間を要する見込み。 - 地域住民への影響： この延伸計画の完了までに長い年月がかかる一方で、現在の道路渋滞に悩む地域住民は、10～20年間も不便な状況が続くことになる。特に、ジャングリア沖縄の開業が経済効果として強調されている一方で、ジャングリアとは関係ない業種で働く住民の視点が無視されているのではないかという懸念もある。渋滞による時間の浪費や経済損失がどれほどの規模であるかについて、政治家たちが十分に考慮していない可能性がある。 延伸計画が完了すれば、地域経済や観光業には一定のプラス効果が見込まれるものの、日々の通勤や地域の生活を支える人々の視点に立った政策の議論も求められている。
2025-03-07 コメント: 2件
2025年7月に開業予定の沖縄県今帰仁村のテーマパーク「ジャングリア沖縄」。その開業に伴い、救急搬送の主要ルートである県道84号線と72号線の渋滞が懸念されている。これらの道路は片側1車線で幅が狭く、渋滞時には緊急車両の通行が困難になる可能性が指摘されている。 【救急搬送への影響】 - 本部町・今帰仁村消防組合の2023年の救急搬送件数は1816件。そのうち、名護市の北部地区医師会病院への搬送が1022件、県立北部病院への搬送が736件で、全体の約96.8％を占める。これらの搬送には主に県道84号線「名護本部線」と県道72号線「名護運天線」が使用されている。 - ジャングリア沖縄開業後、これらの道路の混雑が予想され、救急搬送の遅延が懸念される。消防職員は「重大な事案だと助かる命も助からなくなる」と危機感を示している。 【迂回路の課題】 - 迂回路として国道505号線や国道449号線があるが、これらのルートを使用すると到着が10～15分遅れるとされる。渋滞状況によっては、搬送時間が倍になる可能性も指摘されている。 - 救急車は予備を含めて3台体制で運用されているが、搬送後の帰路では緊急走行ができず、渋滞に巻き込まれると本部・今帰仁エリアでの救急車の空白時間が長くなるリスクがある。 【運営会社の交通対策】 - ジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメントは、交通渋滞の懸念に対し、以下の対策を検討している。 - 那覇からのシャトルバスや高速船の運行を増やし、マイカーやレンタカーでの来場を抑制する。 - 駐車場を周辺に分散配置し、混雑日には自家用車の来園台数を制限する。 - 複数の迂回ルートの設定やシャトルバス専用ルートと自家用車ルートを分離し、渋滞と事故リスクを減らす。 - 開園時間の変動制の導入や駐車場の予約制なども検討している。 - 同社は2020年から2024年にかけて交通シミュレーションや実証実験を行い、地元住民への説明会も開催している。しかし、具体的な道路整備や緊急車両の通行確保策については、今後の協議が必要とされている。 【許田周辺の渋滞対策の未検討】 - 一方で、許田周辺の渋滞箇所に関しては、対策が全く協議・検討されていないとの指摘がある。この地域は主要な交通拠点であり、渋滞が発生すると広範囲に影響を及ぼす可能性があるため、早急な対応が求められる。 ジャングリア沖縄の開業は地域経済の活性化が期待される一方で、救急搬送への影響や交通渋滞といった課題も浮上している。関係各所との連携を深め、地域住民の安全と利便性を確保するための具体的な対策が急務である。
2025-02-10 コメント: 0件
沖縄北部に開業予定の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」の交通対策に関し、観光関連団体から不安の声が上がっている。沖縄ツーリズム産業団体協議会は10日、那覇市の沖縄産業支援センターで開催され、ジャングリア沖縄の交通対策について議論が行われた。参加者からは、公開されている情報が限られており、「対策の打ちようがなく不安だ」との声が上がり、定期的な情報共有の場を求める意見が多く寄せられた。 ジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメントの佐藤大介副社長は、交通渋滞対策として以下の3点を挙げた。 ・マイカーの抑制 ・ルートの分散 ・スマート機器導入による円滑化 しかし、県バス協会の山城克己会長は、修学旅行シーズンに慢性的なバス不足が発生している現状を指摘し、開業によりこれまでにない量のバスが運行されることから、「情報も少なく、今のままでコントロールできるのかとの不安がある。社会問題になりかねない」と強調した。 また、県が2026年度の導入を進める「観光目的税（宿泊税）」についても意見交換が行われた。非課税を要請する離島住民への説明が不十分として、県議会2月定例会への条例案の提出見送りが決まっている。関係者からは、離島住民を含めた県民の理解促進と宿泊税の使途の明確化を求める声が上がった。 県観光政策課の城間直樹副参事は、2026年度導入に変更はないとし、「各市町村に丁寧な説明をし、理解を得られるよう取り組む」と述べた。県で宿泊税について昨年募集したパブリックコメントを3月末ごろまでに公表する予定である。 ジャングリア沖縄は、沖縄北部の今帰仁村に2025年7月25日に開業予定の大型テーマパークで、リアルな恐竜と出会えるアトラクションが話題となっている。しかし、開業に伴う交通渋滞や宿泊税の導入など、地域社会への影響が懸念されており、関係者間での継続的な情報共有と協議が求められている。
2024-12-03 コメント: 0件
八重山日報社（石垣市）は1日、日本語学校「JSL日本アカデミー」（浦添市）の理事長を務める島尻昇氏（66）が同社の全株式を取得し、社主に就任。 島尻氏は県選出の島尻安伊子衆院議員の夫。
2024-11-21 コメント: 0件
沖縄本島北部の大雨が一時収まった１１日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。 適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。 鹿児島県は大雨が続いていた９日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。
2024-11-21 コメント: 0件
開業したら周辺の渋滞は最初から目に見えています。渋滞対策は新たな道路を作るしかないのですが今から名護東道路の延伸の検討ですか？ まったく間に合いませんし道路が開通するまで周辺の住民は１０年以上渋滞に悩まされるということでしょうか？
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