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活動報告・発言
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柴愼一議員、所得税法改正案に反対討論―税制改革の不十分さを指摘
2025-03-31 コメント: 0件
2025年3月31日、衆議院本会議で「所得税法等の一部を改正する法律案」が審議され、立憲民主・社民・無所属の柴愼一議員が反対討論を行った。 【基礎控除引き上げの問題点】 柴議員は、政府原案による基礎控除と給与所得控除の最低保障額引き上げについて、物価上昇による実質的な税負担増加に対応する趣旨が不明確であり、引き上げ額の根拠が消費者物価指数の動向に基づいていることから、論理的整合性に欠けると指摘。また、与党修正案で導入された年収に応じた4区分や時限措置は、基礎控除の趣旨を損ない、企業の給与計算実務やシステム改修の負担増加を招く可能性があると懸念を示した。 【新たな「年収の壁」の創設】 さらに、年収200万円を超えるラインを境に新たな「壁」が生じる設計について、高所得層の減税額を概ね2万円に抑えるための複雑な制度設計であり、定額減税とすべきとの意見を述べた。 【税制改革の抜本的検討の必要性】 附則第81条に基づく所得税の抜本的改革の検討について、政府・与党内だけでなく、国会での公開討論を求め、税制の基本原則である「公平・中立・簡素」が損なわれている現状を批判した。 【物価高騰対策の不十分さ】 物価高に苦しむ国民生活への税制支援が不十分であるとして、ガソリン価格の高騰対策が後手に回っていることを指摘。三党合意での暫定税率廃止の約束が守られていないと批判した。 【法人課税の見直し不足】 巨額の租税特別措置が効果不明のまま継続されていることや、大企業偏重の賃上げ促進税制の廃止、中小企業への実効性ある支援策の必要性を強調。価格転嫁や適正取引を促す施策、中小企業への補助金政策の導入検討を求めた。 【防衛費確保のための増税に反対】 規模ありきの43兆円の防衛費確保のための税制措置、特にたばこ増税を含む防衛増税に対し、強く反対の意を表明。 【政治資金問題と税制改正案の評価】 石破総理による商品券配布問題や政治資金規正法違反の疑惑を指摘し、政治とカネの問題で政治への信頼が揺らいでいる現状を批判。その上で、物価高に苦しむ国民生活を支援する具体策が示されていない本税制改正案に反対する立場を明確にした。 以上の理由から、柴愼一議員は本改正案に対し、明確な反対の意を表明した。
物価動向と賃上げ促進税制について政府の見解を質疑
2025-03-07 コメント: 0件
2025年3月7日、衆議院経済産業委員会で、柴愼一議員が物価動向と賃上げ促進税制について政府の見解を質疑した。 【物価動向に関する認識】 - 柴議員は、消費者物価指数（CPI）の上昇について言及し、物価上昇の背景にある要因を明らかにするよう求めた。 - 総務省統計局によれば、CPIは全国の世帯が購入する財やサービスの価格変動を測定する指標であり、経済施策や年金改定などに利用されている。 - 物価上昇の要因として、歴史的偶然や構造的変化が指摘されており、詳細な分析が必要とされている。 【賃上げ促進税制に関する提言】 - 柴議員は、労働組合役員としての経験から、賃上げ交渉で税制上の優遇措置が議題に上がることは稀であり、むしろ当該年度の雑収入となる補助金が人件費に直接充てられ、効果的であると指摘した。 - さらに、力のある企業は税制優遇措置がなくても賃上げを実施しており、政策的措置は賃上げが困難な中小企業に焦点を当て、補助金や支援金を通じて支援すべきだと主張した。 - 具体例として、厚生労働省のキャリアアップ助成金や岩手県の賃上げ補助金を挙げ、これらを効果的に活用し、中小企業への支援を強化するべきだと提案した。 【政府の対応】 - これに対し、武藤経済産業大臣は、補助金と税制はそれぞれ性格が異なり、適切に組み合わせて賃上げの環境を整備していくことが重要だと述べた。
