物価動向と賃上げ促進税制について政府の見解を質疑

2025年3月7日、衆議院経済産業委員会で、柴愼一議員が物価動向と賃上げ促進税制について政府の見解を質疑した。

物価動向に関する認識

- 柴議員は、消費者物価指数（CPI）の上昇について言及し、物価上昇の背景にある要因を明らかにするよう求めた。

- 総務省統計局によれば、CPIは全国の世帯が購入する財やサービスの価格変動を測定する指標であり、経済施策や年金改定などに利用されている。

- 物価上昇の要因として、歴史的偶然や構造的変化が指摘されており、詳細な分析が必要とされている。

賃上げ促進税制に関する提言

- 柴議員は、労働組合役員としての経験から、賃上げ交渉で税制上の優遇措置が議題に上がることは稀であり、むしろ当該年度の雑収入となる補助金が人件費に直接充てられ、効果的であると指摘した。

- さらに、力のある企業は税制優遇措置がなくても賃上げを実施しており、政策的措置は賃上げが困難な中小企業に焦点を当て、補助金や支援金を通じて支援すべきだと主張した。

- 具体例として、厚生労働省のキャリアアップ助成金や岩手県の賃上げ補助金を挙げ、これらを効果的に活用し、中小企業への支援を強化するべきだと提案した。

政府の対応

- これに対し、武藤経済産業大臣は、補助金と税制はそれぞれ性格が異なり、適切に組み合わせて賃上げの環境を整備していくことが重要だと述べた。