日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-08
自民党旧安倍派議員、還付金システムへの関与を強く否定し、真相解明を求める声が高まる 2025年2月7日、参議院政治倫理審査会で、自民党の旧安倍派に所属する羽生田俊議員が政治資金の還流問題について弁明を行った。羽生田議員は、パーティー券の販売ノルマを超えた分の還流資金に関して、「派閥事務局から専用通帳を作り、収支報告書に記載しなくてよいと指示された」と述べ、システムへの関与を否定した。 【還流システムに関与なし】 羽生田氏は「指示された通りに行動しただけで、還流金の受け取りは関与していない」と強調。日本医師連盟の組織内候補として資金が潤沢であることから、共産党の山下芳生議員からは「もしそのシステムを知っていたら還付金を受け取らなかったか？」と問われ、「いらないと言いたい気持ちはある」と答えた。 【山下芳生氏、強制的な還付金配布を追及】 山下氏は羽生田議員に対し、「パーティー券超過分が強制的に還付金として配られるシステムが存在しているのは重大な問題だ」と強調。さらに、「羽生田氏がそのシステムを知っていたら、還付金を受け取らなかったか」と追及し、問題の深刻さを訴えた。 【真相解明を求める声】 山下氏の追及にもかかわらず、羽生田氏の弁明は疑問を残す内容であり、政治資金の不正還流については更なる調査と解明が求められている。再発防止策の徹底と共に、今後の政治活動への影響を避けるためにも真相の解明が急務となっている。
2025-02-07
自民党の旧安倍派に所属する羽生田俊参議院議員は、政治資金パーティー券の販売に関する還付金の不記載問題について、参議院政治倫理審査会で以下のように説明した。 事務所への業務委任：パーティー券の販売や資金管理は事務所に一任しており、還付金が政治資金収支報告書に記載されていないことは知らなかった。 派閥事務局からの指示：秘書が派閥事務局から「収支報告書に記載しなくてよい」との指示を受け、それを鵜呑みにしていた。 専用口座の開設：派閥事務局からパーティー券の販売収入を管理するための専用口座を開設するよう指示されていた。 還流の認識：還流の仕組みは自身が当選する以前から存在していたと認識しており、安倍晋三元首相の死去後に再開されたことは報道で知った。 羽生田氏は、これらの経緯から還付金の不記載が生じたと説明している。
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