SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
わが憲法改正案
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-24 コメント: 1件
2025年3月24日、神奈川県内の警察署や運転免許センターで、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する「マイナ免許証」のワンストップサービスに不具合が発生した。このサービスは、住所変更の際に自治体への届け出のみで手続きが完了するものである。県警によれば、午前9時半頃から登録に必要なパスワードを入力できない状態が続いていたが、午後2時25分頃に全ての不具合が解消された。 【不具合の詳細と原因】 不具合は、運転免許センターから県内の各端末に配信されたプログラムに問題があったと見られている。具体的には、住所変更に関するマイナンバーのパスワード入力画面で入力ができない状態が発生した。この問題により、マイナ免許証の一部手続きが一時的に停止されたが、免許の更新手続きには影響はなかった。 【他県での類似事例】 同日、岩手県でも午前11時頃から4か所ある運転免許センターのうち2か所でシステム障害が発生し、復旧の見込みが立っていない状況が報告された。また、愛知県でも「マイナ免許証」の発行業務を行う14の警察署で同様のトラブルが発生したが、現在は不具合が解消されている。 【マイナ免許証の概要と利点】 マイナ免許証は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させたもので、2025年3月24日から申請受付が開始された。この一体化により、以下の利点が期待されている。 - 住所変更ワンストップサービス： 市区町村の窓口でマイナンバーカードの氏名、生年月日、住所を変更すると、運転免許センター等での免許証の記載事項変更届出が不要となる。 - マイナポータルとの連携： マイナポータルで「免許情報の確認」、「本籍のオンライン変更」、「オンライン講習の受講」などの免許関係サービスが利用可能となる。 【今後の対応と注意点】 警察庁は、「引き続き各都道府県警と連携し、システム上の不具合の解消を速やかに進め、マイナ免許証の円滑な運用に努める」としている。 マイナ免許証の利用を検討している方は、事前にマイナンバーカードの有効性を確認し、必要な手続きを行うことが推奨される。また、システムの安定性が確保されるまでの間、手続きの際には最新の情報を確認することが重要である。
2025-03-23 コメント: 0件
鈴木馨祐法相と平将明デジタル相が、2021年から2023年にかけて自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ寄付した個人献金68件について、寄付者の住所欄に自宅ではなく、それぞれの議員事務所の所在地が記載されていたことが、同協会の政治資金収支報告書で明らかになった。 - 寄付者情報の不適切な記載： 鈴木法相と平デジタル相が2021～2023年に行った個人献金68件で、寄付者の住所欄に自宅ではなく、各議員の事務所所在地が記載されていた。 - 金額と頻度： これらの寄付は、鈴木氏と平氏がほぼ毎月3,000円ずつ個人名義で行ったもので、合計金額は20万4,000円に上る。 - 関係者の対応： 鈴木氏の事務所は、自宅住所が未記載であることを認め、協会に収支報告書の修正を依頼したと回答。平氏の事務所も、事務的な誤りを認め、適切に対応するとした。協会側は、訂正の申し出があれば速やかに対応するとしている。 これまでにも、平氏らの政治団体が個人献金者の住所として企業などの所在地を収支報告書に記載していたことが発覚しており、寄付者情報の記載に関するずさんな管理が問題視されている。
2025-03-21 コメント: 1件
政府は、3月24日から、全国の都道府県でパスポートの新規発行申請をオンラインでできるようにすることを発表しました。この新しい制度により、これまで必要だった戸籍謄本の原本提出が不要になり、手続きが大幅に簡便になります。新たに発行されるパスポートには、偽造対策も強化されており、利便性が高まるとともにセキュリティも向上します。 ■ オンライン申請の詳細 ポートの新規申請には、窓口での手続きが必要でしたが、24日からは、マイナンバーカードを持っている人が「マイナポータル」を通じてオンラインで申請できるようになります。オンライン申請をすることで、わざわざ役所に出向いて申請書を提出する手間が省けるのです。重要なのは、申請時に窓口へ行く必要がなくなる点です。申請はオンラインで済ませることができ、受け取りに行くのは一度だけという形になります。 ■ 新しいパスポートのセキュリティ強化 新しいパスポートには、より強固な偽造対策が施されることになります。特に注目すべきは、ICチップが内蔵され、個人情報や指紋データが保存されるようになったことです。これにより、パスポートを使った不正行為を防ぐ精度が格段に向上します。新しいセキュリティ技術により、国外での身分証明としても安心して使用できるようになるでしょう。 ■ デジタル化の一環としての改革 今回のパスポート申請オンライン化は、政府が進めるデジタル化の一環です。デジタル庁は、行政手続きのオンライン化を積極的に推進しており、今回の施策もその取り組みの一部です。特に「マイナポータル」を利用することで、行政手続きが一元管理できるため、国民にとっては非常に便利な環境が整うことになります。 ■ 今後の展開 今回のオンライン化により、パスポート申請の手続きがよりスムーズになることは間違いありませんが、今後は他の行政手続きもオンライン化が進むと予想されます。政府は、さらに多くのサービスをデジタル化することで、国民の利便性向上を目指しています。特に、オンライン申請の普及が進むことで、役所に出向く必要が減り、時間と手間を節約できるようになります。
2025-03-19 コメント: 0件
平将明サイバー安全保障担当相は、2025年3月19日の衆院内閣委員会で、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案について審議を受けた。この法案は、官民連携による迅速かつ効果的なサイバー攻撃対応を目指すものであり、通信の秘密の侵害を防ぐための第三者機関の設置も盛り込まれている。 ■法案の主な内容 - 官民連携の強化： 電気や鉄道などの基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、速やかに報告する義務を課す。これにより、攻撃の早期把握と対応が可能となる。 - 通信情報の取得・分析： サイバー攻撃の兆候を早期に検知し、被害拡大を防ぐため、必要な通信情報を取得・分析する体制を整備する。 - 第三者機関の設置： 通信情報取得の際の選別基準を事前審査し、通信の秘密の侵害を防止するための「サイバー通信情報監理委員会」を新設する。 ■政府の取り組みと背景 近年、政府や企業の内部システムからの情報窃取や、重要インフラの機能停止を目的とした高度なサイバー攻撃が増加しており、安全保障上の大きな懸念となっている。これに対処するため、政府は国家安全保障戦略でサイバー安全保障分野での対応能力向上を掲げ、能動的サイバー防御の導入を目指している。 ■有識者会議と法案作成の進捗 2024年6月から11月にかけて、サイバー安全保障分野での対応能力向上に向けた有識者会議が開催され、提言がまとめられた。これを受け、政府は能動的サイバー防御の早期法制化に向けて、関係会議で議論を加速させ、2025年2月に関連法案を閣議決定した。 - 官民連携強化：基幹インフラ事業者の攻撃報告義務化。 - 通信情報分析：攻撃兆候の早期検知と対応。 - 第三者機関設置：通信の秘密保護のための監理委員会新設。 - 政府の取り組み：国家安全保障戦略に基づく能力向上。
2025-03-18 コメント: 0件
平将明デジタル相は3月18日の記者会見で、マイナンバーカードと一体化した「マイナ免許証」が海外では使用できないことに注意を促した。情報を読み取る機材がないなどの理由で、マイナ免許証は海外での利用が難しいという。平氏は「海外で運転を予定される方は、通常の免許証と『2枚持ち』を検討してほしい」と述べた。 ■マイナ免許証の交付開始と選択肢 マイナ免許証は3月24日から交付が始まる。更新時の講習をオンラインで受けられるといった利点がある。従来の免許証も継続され、24日以降は以下の3パターンから選ぶことができる。 - 従来の免許証だけ - マイナ免許証だけ - 両方の免許証を2枚持ち ■海外運転時の免許証携行に関する注意点 海外で運転する際には、各国の交通法規や免許証の取り扱いが異なる。一部の国では、国際運転免許証の携行が義務付けられている場合もある。そのため、海外での運転を予定している場合は、事前に訪問先国の運転免許証に関する要件を確認し、必要に応じて国際運転免許証の取得を検討することが重要である。 - マイナ免許証は海外で使用できない - 海外運転時には通常の免許証と国際運転免許証の2枚持ちを検討 - マイナ免許証の交付は3月24日から開始 - 免許証の選択肢は従来の免許証、マイナ免許証、両方の2枚持ちから選べる
2025-02-01 コメント: 0件
中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が開発した生成AIに関して、個人情報の取り扱いに懸念が高まっています。特に、同社が収集する個人データの内容や保管場所が不明確であることから、各国政府は警戒を強めています。 【ディープシークの生成AIと個人情報収集】 ディープシークは、ユーザーの生年月日、名前、電子メールアドレス、電話番号、パスワードなどの個人情報を収集し、中国国内のサーバーに保管すると明示しています。また、これらの情報をAIモデルの学習に利用し、法執行機関や公的機関と共有する可能性があるとしています。 【各国の対応】 日本: 平井卓也デジタル大臣は、個人情報の適切な保護が確認されるまで、各省庁でのディープシークの生成AIの利用を控えるよう注意喚起を行っています。 韓国: 韓国政府は、ディープシークに対して個人情報の収集方法や保管場所について質問書を送付し、適法性を確認しています。 欧米: アイルランドやイタリアのデータ保護当局は、ディープシークに対して情報提供を求め、個人情報の取り扱いについて調査を行っています。 【日本政府の対応】 日本政府は、ディープシークの生成AIに関する懸念を受け、個人情報保護委員会を通じて注意喚起を行っています。また、デジタル庁は「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック」を公開し、生成AIの適切な利用に向けた指針を示しています。 ディープシークの生成AIに対する懸念は、個人情報の取り扱いや保護に関する不透明性から生じています。各国政府は、適切な情報保護が確認されるまで、同社のAI技術の利用を制限または注意喚起を行っています。日本政府も、個人情報保護委員会やデジタル庁を通じて、生成AIの適切な利用に向けた指針を示し、注意喚起を行っています。
2025-01-31 コメント: 1件
【能動的サイバー防御担当相の新設と平デジタル相の兼任】 政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に合わせ、制度の運用を担う特命担当相を新設する方針を固めた。このポストは内閣府設置法に基づく閣僚ポストで、平デジタル相が兼任する方向で調整が進められている。 ■能動的サイバー防御の概要 能動的サイバー防御は、日本のサイバー防衛を抜本的に強化するための仕組みで、以下の3つの主要な要素から構成されている。 官民連携の強化：政府と民間企業が協力し、情報共有や共同対策を推進する。 政府による通信情報の取得・分析：サイバー攻撃の兆候を早期に発見し、迅速な対応を可能にするため、通信情報の収集と分析を強化する。 攻撃元への侵入・無害化措置の実施：攻撃元に対して直接的な対策を講じ、被害を最小限に抑える。 ■運用体制と担当相の役割 この新制度の運用体制は以下のように構築される。 内閣府の役割：官民連携の強化と政府による通信情報の取得・分析を担当する。 特命担当相の設置：内閣府特命担当相を新設し、総合調整役として全体の運営を統括する。 警察と自衛隊の連携：攻撃元への侵入・無害化措置は、警察と自衛隊が中心となり、合同で対応する。 政府は、警察と自衛隊の連携強化に向け、合同で対応するための拠点を東京・市ヶ谷の防衛省周辺に整備する方向で検討している。 ■法案の進捗と今後の予定 自民党と公明党は、関連法案の全文を了承した。政府は2月上旬にも閣議決定し、通常国会に提出する予定で、野党の賛同を得て早期成立を目指している。 ■平デジタル相のコメント 平デジタル相は記者会見で、能動的サイバー防御に関する法案の早期作成を指示されたことを受け、法案作成の意義とスケジュールについて言及した。また、国民の理解を深めるため、丁寧な周知と国会での議論を通じて説明を行う考えを示した。 この新制度の導入により、日本のサイバー防衛体制は一層強化されることが期待されている。
2025-01-15 コメント: 0件
デジタル庁は2025年1月15日、石川県と協力し、災害時における避難所運営のデジタル化と衛星通信の活用に関する試験を金沢市で実施しました。 【試験の目的と内容】 目的: 災害時に停電や通信遮断が発生した場合でも、衛星通信サービス「スターリンク」と可搬型バッテリーを活用し、避難所運営業務システムの継続的な稼働を検証すること。 内容: 同県や県内市町の職員を対象に、スターリンクの設置訓練を実施。 【デジタル技術の活用】 マイナンバーカードの利用: 避難者がマイナンバーカードを用いて入所手続きなどを行えるシステムの普及を目指し、デジタル技術を活用した避難所運営業務の効率化を推進。 実証実験の予定: 2月には、マイナンバーカードを使った入所手続きの実証実験を行う予定。 【試験の成果と今後の展望】 バッテリーの消耗速度の計測: デジタル技術を活用した避難所運営業務システムが、停電と通信遮断時にも連続して稼働できるかを確かめるため、バッテリーの消耗速度などを計測。 今後の展望: 災害時の通信環境確保に向け、自治体職員が「スターリンク」の設置方法を学ぶなど、衛星通信の活用が進められている。 これらの取り組みにより、災害時の避難所運営の効率化と円滑な情報共有が期待されています。
2024-12-18 コメント: 0件
マイナンバーカード（マイナ保険証）の導入に伴い、国民の間で多くの不安が広がっています。特に、約9000億円に上る導入コストの行方や、ITベンダーや大手広告代理店、デジタル担当大臣との利権関係が注目されています。 資格確認書の発行費用とシステム改修費用 マイナ保険証の導入により、資格確認書の発行費用が5.5億円増加し、システム改修に367億円が投じられました。これらの費用は、導入当初の予想を大きく上回る結果となっています。 平将明デジタル相とNTTの接待関係 平将明デジタル相は、NTTグループの幹部から3度の接待を受けていたことが報じられています。特に、2019年2月18日に麻布十番の会員制レストラン「KNOX」で行われた接待では、最上級の5万円コースが提供されました。 富士通の政治献金と受注額 富士通は、自民党に1.6億円の政治献金を行い、その見返りとして約700億円の受注を得たとされています。このような政治献金と受注の関係は、利権構造の一端を示唆しています。 マイナ保険証のコスト削減効果の不確実性 政府は、マイナ保険証への一本化により年間76億円から100億円程度のコスト削減が期待できると試算しています。しかし、実際にはマイナ保険証の利用率が低迷しており、コスト削減効果が現れるかどうかは不透明です。 マイナ保険証導入に関する利権構造の解明 マイナ保険証の導入に伴い、ITベンダーや大手広告代理店、デジタル担当大臣との間で利権が絡み合っているとの指摘があります。これらの利権構造が、導入コストの増加やシステムの不具合、政治献金などの問題を引き起こしていると考えられます。 マイナ保険証の導入に関する情報を総合すると、導入コストの増加やシステムの不具合、政治献金など、さまざまな問題が浮き彫りになっています。これらの問題は、ITベンダーや大手広告代理店、デジタル担当大臣との利権構造が影響している可能性があります。今後、これらの問題に対する透明性の確保と適切な対応が求められます。
2024-11-12 コメント: 0件
現行の健康保険証の新規発行を12月に廃止する政府の方針に変更はないと説明した。 本人確認が可能なICチップが入っていないことをあげ「不正しやすい環境にあるので、やっぱり穴をふさぐべきだ」と強調した。
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
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