公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-21
2024年5月、吉川晃司さんと布袋寅泰さんのユニット「COMPLEX」は、能登半島地震の復興支援を目的としたチャリティーライブを東京ドームで開催しました。このライブには約10万人が来場し、チケットやグッズ、DVDの売り上げを含む総額約12億8千万円の収益が上がりました。 2025年1月21日、石川県の馳浩知事は、COMPLEXのメンバーに代わりライブの企画に関わったディスクガレージホールディングスの中西健夫グループ代表に感謝状を贈呈しました。馳知事は「2人の気持ちが伝わるような形で使わせていただきたい」と述べ、寄付金を基金として創設し、水産業の再建などに活用する方針を説明しました。 COMPLEXは1988年に結成され、1990年に活動を停止しました。その後、2011年の東日本大震災後にもチャリティーライブを開催し、復興支援に尽力してきました。今回の寄付もその一環として、被災地への支援を継続しています。
2024-08-02
石川県における政治資金に関する問題が注目されています。自民党の派閥、安倍派（清和政策研究会）に所属していた馳知事が、国会議員時代に受け取ったパーティー券収入の一部を収支報告書に記載していなかったことが発覚しました。具体的には、2022年までの5年間にわたって819万円が不記載となっており、この不正な報告の問題が大きな関心を集めています。 馳知事は、パーティー券の収入を政治活動に必要な経費、たとえば旅費や事務所経費に充てたと説明していますが、その説明に対して疑念を抱く声もあります。特に、収支報告書に記載されなかった金額が高額であったことから、この不透明な資金の流れがどのように管理されていたのか、今後の調査が重要な課題となります。 この問題が石川県内で注目される背景には、地方自治体の政治活動に対する市民の関心や信頼が関わっています。政治資金に対する監視の目が厳しくなりつつある中で、馳知事の不記載問題は、政治家に対する透明性と説明責任を問うものとして、石川県民にとっても大きな問題となっています。 神戸学院大学の上脇博之教授は、この不正記載について厳罰を求め、東京地検に告発状を提出しました。石川県民もまた、この問題の解決を見守ることとなり、今後の対応に注目が集まっています。 石川県としては、政治資金の管理が適切に行われ、今後同様の問題が繰り返されないよう、政治家の収支報告に対する監視を強化する必要があります。また、市民に対する説明責任を果たし、信頼を回復するためには、政治活動の透明性を高める努力が求められています。
2024-02-22
能登半島地震からの復興が進む中、石川県が関西万博関連の国際交流事業に1千万円を支出することが話題になっています。馳浩知事は、万博の意義として「文化的な安全保障」を挙げ、国際理解と多様性を認め合うことの重要性を強調しています。この事業は、韓国・全北特別自治道への文化団体の派遣を目的としており、予算は地震前から計画されていたものです。知事や県の総務部長は、万博参加が地方自治体にとって重要な情報発信の機会であり、地震対応への予算配分と合わせて計上したと説明しています。 一方で、地震対応に予算を集中すべきだとの声もあり、これについては「誤解を受けている」との見解を示しています。石川県は2024年度予算案において、地震対策として5629億円を計上しており、万博支出の妥当性については慎重に評価されています。知事は万博の開催自体に賛成の立場を取りつつ、規模については「身の丈に合ったものにすべき」と語り、必要性を再確認しています。
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