馳浩の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

馳浩の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

日本人母子ナイフ襲撃事件があった江蘇省へ、石川県が青少年を派遣

2025-04-03 コメント: 0件

昨年6月に日本人母子がナイフで襲撃されるという事件が起きた中国の江蘇省に、石川県が青少年を派遣することを発表した。この派遣は、江蘇省からの友好交流の一環として行われ、石川県の文化観光スポーツ部国際交流課と石川県国際交流協会が主催する。派遣期間は2025年6月8日から13日までの5泊6日で、訪問先は南京市と蘇州市となる。交流活動としては、企業訪問や中国青年経営者との交流、南京市内の大学や観光地の見学、そして友好交流記念大会などが予定されている。派遣対象となるのは、石川県内の高等学校に通う生徒4名と、大学生や専門学校生などの学生4名だ。参加費用は8万円となっており、現地での滞在費用は江蘇省が負担してくれるという。【過去の事件が影響】しかし、こうした交流の推進には、過去に発生した衝撃的な事件が影を落としている。2024年6月には、江蘇省で日本人母子がナイフで襲われ、さらに母子を守ろうとした中国人女性も命を落とすという痛ましい事件が発生。また、同年9月には広東省の深圳市で、日本人学校に通う男児が刺殺されるという事件も起きた。このような背景を踏まえ、日本国内では中国における日本人、特に子どもの安全について懸念の声が広がっている。実際、一部の日本人家族は安全を理由に中国から帰国している状況もある。【県民の反応と懸念】こうした事件を受けて、石川県の青少年派遣についても県民の間で意見が分かれている。一部の市民からは「国際交流は重要だが、治安の不安がある中で青少年を派遣することには慎重であるべきだ」といった声が上がっている。特に、過去に発生した事件の影響を考えると、参加する青少年やその家族の安全を最優先に考え、十分な情報提供とサポート体制が必要だという意見が強い。【今後の対応と課題】石川県は、江蘇省との長年の友好交流を大切にしつつも、安全対策を強化していく方針だ。今後、参加者の安全を守るため、現地での警備体制の整備や、参加者への事前の説明会などが行われることが期待されている。情報提供やサポート体制を充実させ、安心して交流に参加できる環境を作ることが重要だ。 ■派遣概要 - 石川県が江蘇省との交流で青少年を派遣。 - 2025年6月8日～13日（5泊6日）派遣。 - 活動内容：企業訪問、大学訪問、中国青年経営者との交流など。 - 募集対象：石川県内の高校生、大学生など。 ■過去の事件 - 2024年6月：江蘇省で日本人母子がナイフで襲われ、母子を守ろうとした中国人女性も死亡。 - 2024年9月：広東省深圳市で、日本人学校に通う男児が刺殺される。 ■県民の懸念 - 一部からは治安不安を指摘し、安全対策の強化を求める声。 - 参加者やその家族への情報提供、サポート体制の充実が必要との意見。 ■今後の対応 - 石川県は、安全対策を最優先に交流を推進し、サポート体制を強化する予定。

能登空港、脱炭素化計画を策定　LED化・太陽光発電導入で温室効果ガス削減目指す

2025-03-28 コメント: 0件

石川県は、能登空港の脱炭素化を推進するための計画案を2025年3月28日にまとめた。この計画では、ターミナルビルや滑走路灯火のLED化、太陽光発電の導入などを通じて、温室効果ガス排出量の削減を目指す。さらに、長期的な取り組みとして、除雪車などの電気自動車（EV）化を進め、2032年度までに空港全体のカーボンニュートラルを実現する目標も掲げている。 ■ 主な取り組み内容 - ターミナルビルのLED化：館内照明をLEDに変更し、省エネルギー化を図る。 - 滑走路灯火のLED化：滑走路や誘導路の灯火をLEDに切り替え、電力消費を削減する。 - 太陽光発電の導入：空港敷地内に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用を促進する。 - 電気自動車（EV）の導入：除雪車などの空港用車両をEVに転換し、CO₂排出量の削減を目指す。 - カーボンニュートラルの実現：2032年度までに空港全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする。 ■ 背景と経緯能登空港は、石川県が管理する地方空港であり、地域の交通拠点として重要な役割を果たしている。2021年12月に脱炭素化計画の策定に着手したが、2022年1月の能登半島地震で施設や滑走路が被災し、復旧作業が優先されたため、計画策定が一時中断していた。その後、復旧が完了し、再び脱炭素化に向けた取り組みが本格化した。

公約北陸新幹線延伸計画を巡り、石川知事が京都府の建設費軽減策を批判

2025-03-28 コメント: 0件

石川県の馳浩知事は3月28日の記者会見で、北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪間の延伸計画に関し、京都府の建設費軽減策を強く批判した。自民党国会議員が提案する京都府内自治体の負担軽減策について、「石川も負担した。京都だけおまけしろというのは子供の言い訳みたいなもので、絶対に通用しない」と述べ、断固たる態度を示した。 ■ 京都府内自治体の不安と批判国土交通省は3月25日、京都府内の自治体を対象に、工事による地下水への影響などの説明会を開催した。これに対し、馳知事は「今ごろ開催されたこと自体が時機を失している。この作業をいつまで続けるのか」と疑問を呈し、説明会の遅延に対する不満を表明した。 ■ ルート再検討の必要性さらに、現行計画のルートに関して、福井県小浜市や京都府内で解決されていない課題が残る場合、代替ルートの議論を始めるべきだと指摘した。具体的には、石川県選出の国会議員や沿線自治体の首長らが求めている東海道新幹線米原（滋賀県）経由のルート再検討を視野に入れ、早期全線開業に向けた取り組みを進めるべきだとの考えを示した。 ■ 京都府議団の要望と知事の対応一方、2024年11月には、自民党の京都府議団が、政府・与党が進める「小浜・京都ルート」の再考を国に求める要望書を西脇隆俊知事に提出している。要望書では、事業費の増大や環境への影響、府内全域への効果を考慮し、ルートの見直しや再検討を求めている。これに対し、西脇知事は「府民の理解や関係市町の協力が不可欠」と述べ、慎重な対応を求めている。 ■ 住民団体の反対運動さらに、2024年11月末には、「北陸新幹線延伸計画の環境アセスメントの一旦停止を求める会」が、与党整備委員会によるヒアリングへの不参加を西脇知事に申し入れ、街頭宣伝も行った。住民団体は、ヒアリングがルート一本化を強行するためのものであり、自治体首長の同意を無理に求めるものだと批判している。 ■ 首相の全線開業への意欲これらの地域間の対立や懸念が続く中、2024年12月には石破茂首相が、北陸新幹線全線開業に向けて「ルートを絞り込み、一日も早く着工条件の検討を深め、全線開業を目指す」と意欲を示している。首相は、小浜・京都ルートの選定について、「速達性や利便性を総合的に勘案し、小浜、京都ルートに決定されたと承知している」と述べた。

石川県、関係人口登録システムを来年度構築　国の「ふるさと住民登録制度」先駆け

2025-03-01 コメント: 0件

石川県は、特定の地域に継続的に関わる「関係人口」を把握し、その関係の持続化を図るため、来年度中に「関係人口登録システム」を構築する。当初予算案に2,000万円を計上し、システムの稼働を目指す。この取り組みは、国が検討している「ふるさと住民登録制度」に先駆けるものとして注目されている。 ■関係人口とは関係人口とは、観光で訪れる「交流人口」と、移住者らの「定住人口」の間に位置する層を指す。具体的には、転勤で地域に住んだことがある人や、都会へ移り住んだ出身者、ふるさと納税を通じて関係を深める人々などが含まれる。 ■石川県の取り組み石川県では、昨年の能登半島地震や能登地方の豪雨を契機に、災害ボランティアや復旧工事の事業者、学生らが継続的に訪れている。また、東京などで働く能登出身者のグループも存在し、県はこれらの人々に登録を呼びかけ、情報発信などに活用する方針だ。 ■背景と今後の展望この登録システムの構築は、能登半島地震からの復興計画を議論する有識者委員が昨年5月に提案した「石川県特定居住者等登録制度」が起源となっている。県は6月に関係人口の創出・拡大を復興計画の最重点課題とし、10月には二地域居住推進アドバイザーを委嘱して検討を進めてきた。一方、同じ委員は11月に政府の地方創生有識者会議の委員となり、国レベルでの「ふるさと住民登録制度」を提案。石破茂首相は今年1月の施政方針演説で、その有効性を検討し、結論を得ていくと表明している。 ■県の見解県地域振興課は、「県の登録システムは、国が検討している制度とは異なるが、国の動きも注視していく」とコメントしている。 - 石川県、来年度中に「関係人口登録システム」を構築予定。 - 予算案に2,000万円を計上し、システム稼働を目指す。 - 「関係人口」は、交流人口と定住人口の中間的存在。 - 能登半島地震や豪雨を契機に、継続的な支援者との関係強化を図る。 - 県の取り組みは、国の「ふるさと住民登録制度」検討に先駆ける。 - 県は、国の動向を注視しつつ、独自のシステム構築を進める。

COMPLEX、チャリティーライブ収益12億円超を能登半島地震復興に寄付

2025-01-21 コメント: 0件

2024年5月、吉川晃司さんと布袋寅泰さんのユニット「COMPLEX」は、能登半島地震の復興支援を目的としたチャリティーライブを東京ドームで開催しました。このライブには約10万人が来場し、チケットやグッズ、DVDの売り上げを含む総額約12億8千万円の収益が上がりました。 2025年1月21日、石川県の馳浩知事は、COMPLEXのメンバーに代わりライブの企画に関わったディスクガレージホールディングスの中西健夫グループ代表に感謝状を贈呈しました。馳知事は「2人の気持ちが伝わるような形で使わせていただきたい」と述べ、寄付金を基金として創設し、水産業の再建などに活用する方針を説明しました。 COMPLEXは1988年に結成され、1990年に活動を停止しました。その後、2011年の東日本大震災後にもチャリティーライブを開催し、復興支援に尽力してきました。今回の寄付もその一環として、被災地への支援を継続しています。

自民党裏金事件で石川県知事らに告発状

2024-08-02 コメント: 0件

石川県における政治資金に関する問題が注目されています。自民党の派閥、安倍派（清和政策研究会）に所属していた馳知事が、国会議員時代に受け取ったパーティー券収入の一部を収支報告書に記載していなかったことが発覚しました。具体的には、2022年までの5年間にわたって819万円が不記載となっており、この不正な報告の問題が大きな関心を集めています。馳知事は、パーティー券の収入を政治活動に必要な経費、たとえば旅費や事務所経費に充てたと説明していますが、その説明に対して疑念を抱く声もあります。特に、収支報告書に記載されなかった金額が高額であったことから、この不透明な資金の流れがどのように管理されていたのか、今後の調査が重要な課題となります。この問題が石川県内で注目される背景には、地方自治体の政治活動に対する市民の関心や信頼が関わっています。政治資金に対する監視の目が厳しくなりつつある中で、馳知事の不記載問題は、政治家に対する透明性と説明責任を問うものとして、石川県民にとっても大きな問題となっています。神戸学院大学の上脇博之教授は、この不正記載について厳罰を求め、東京地検に告発状を提出しました。石川県民もまた、この問題の解決を見守ることとなり、今後の対応に注目が集まっています。石川県としては、政治資金の管理が適切に行われ、今後同様の問題が繰り返されないよう、政治家の収支報告に対する監視を強化する必要があります。また、市民に対する説明責任を果たし、信頼を回復するためには、政治活動の透明性を高める努力が求められています。

石川県関西万博関連の国際交流事業に1千万円を支出復興の陰で輝く万博予算：能登地震と関西万博、どちらが優先か？

2024-02-22 コメント: 0件

能登半島地震からの復興が進む中、石川県が関西万博関連の国際交流事業に1千万円を支出することが話題になっています。馳浩知事は、万博の意義として「文化的な安全保障」を挙げ、国際理解と多様性を認め合うことの重要性を強調しています。この事業は、韓国・全北特別自治道への文化団体の派遣を目的としており、予算は地震前から計画されていたものです。知事や県の総務部長は、万博参加が地方自治体にとって重要な情報発信の機会であり、地震対応への予算配分と合わせて計上したと説明しています。一方で、地震対応に予算を集中すべきだとの声もあり、これについては「誤解を受けている」との見解を示しています。石川県は2024年度予算案において、地震対策として5629億円を計上しており、万博支出の妥当性については慎重に評価されています。知事は万博の開催自体に賛成の立場を取りつつ、規模については「身の丈に合ったものにすべき」と語り、必要性を再確認しています。