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2024-12-04 コメント: 0件
4日に行われた政治資金規正法改正を巡る与野党協議で、共産党の塩川鉄也国対委員長は自民党が提案する「要配慮支出」の設置に強く反発した。 塩川氏は、「要配慮支出を設ければ、新たなブラックボックスが作られるだけだ」と厳しく批判。 さらに、「政策活動費を廃止し、すべての支出を透明化することが本来の改革の趣旨だ」と述べ、全面公開を求めた。 一方、自民党の小泉進次郎事務局長は「外交や安全保障を考慮した議論が必要」と反論。政策活動費廃止を目指す野党案が衆院に提出され、与野党の対立が深まっている。
2024-11-26 コメント: 0件
自民党の『裏金』の全容解明を国会での証人喚問や政治倫理審査会などを通じて行っていくことがまず前提として求められている。その上で、企業が多額のお金で政治を動かして政策をゆがめることが根本問題として問われているわけで企業・団体献金の全面禁止を実現するのが政治改革の根幹だ
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