日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
思想の英雄たち
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
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2025-03-18 コメント: 0件
赤沢亮正経済再生担当相が18日の参院予算委員会で、自己の選挙区内のガス会社会長らから受け取った個人献金231万円に関して、「政治資金規正法にのっとり対応しており、問題はない」と述べ、問題視しない立場を明確にしました。 ■受け取った献金とその背景 赤沢氏の後援会と自民党支部は、2013年以降、鳥取県米子市にある「米子瓦斯」とそのグループ企業の会長や社長らから、合計231万円の個人献金を受け取っていたことが、16日に発表された政治資金収支報告書から明らかになりました。献金は15年を除いて、同じ日付で行われており、金額も1回あたり3万～5万円とほぼ均一でした。このような献金の形態に対して、岩井奉信日本大学名誉教授は、「事実上の企業献金と見なされても仕方がない」と指摘しています。 ■米子瓦斯の説明と赤沢氏の反応 米子瓦斯側は、献金について「これはあくまで個人的な支援であり、後援会にまとめて持っていった結果、同じ日付になったものだ」と説明しています。また、同社の宇野松人会長は、「寄付は個人によるもので、赤沢氏の事務所スタッフが申込書を持参した」とも語っています。 赤沢氏は、この件について「政治資金規正法に従って行われており、問題はない」と改めて強調しました。自らの後援会が適切に処理しているとの認識を示したものです。 ■政治家としての影響と国会での議論 一方で、赤沢氏の後援会が受け取った献金が、企業・団体献金禁止の是非を巡る議論に影響を与える可能性もあります。現在、石破茂首相が商品券配布問題で厳しい立場に追い込まれる中、赤沢氏の政治団体での資金処理が明るみに出たことは、政権へのさらなる打撃を避けられない状況にあると言えます。 - 赤沢経済再生担当相が、ガス会社からの個人献金に関して、「問題ない」と認識を示した。 - 自身の後援会と自民党支部は2013年から2019年まで、米子瓦斯とその関連企業から計231万円の献金を受け取っていた。 - 献金の金額は均一で、同じ日付に行われたことが特徴的で、これを「事実上の企業献金」と指摘する声も。 - 米子瓦斯側は「個人的な支援」と説明しており、赤沢氏も政治資金規正法に基づいて対応していると強調。
2025-03-16 コメント: 2件
赤沢亮正経済再生担当相（衆院鳥取2区）の後援会と自民党支部が、2013年以降に選挙区内のガス会社「米子瓦斯（がす）」とそのグループ企業の会長や社長らから、少なくとも9人分の個人献金を受け取っていたことが分かった。政治資金収支報告書によると、献金の総額は231万円に上る。 ■同じ日に、似たような額の献金が続く 献金の特徴として、2015年を除き、毎年ほぼ同じ日付で会長らが寄付していたことが挙げられる。最も多い年には8人が名を連ね、それぞれ3万～5万円と似たような金額を納めていた。 ■識者「個人名義でも、企業献金と見られても仕方ない」 この件について、日本大学の岩井奉信名誉教授は「公益性が高い企業は企業献金を控える傾向があるため、個人名義での寄付にした可能性がある」と指摘。その上で「寄付の仕方を見れば、事実上の企業献金と見られても仕方がない」との見解を示した。 ■赤沢氏と米子瓦斯の関係 赤沢氏は2018年の資産等報告書で、米子瓦斯の株式を10万6300株保有していたことが確認されている。しかし、2022年の報告書にはこの株式の記載がなかった。これについて、赤沢氏の事務所は「相続した株を現在も保有しているが、記載漏れがあったため、直ちに訂正する」と説明している。 ■法律上の問題は？ 日本の政治資金規正法では、企業が特定の政治家や政党に献金することには一定の制限がある。しかし、企業の経営者や社員が「個人」として献金することは合法とされている。とはいえ、今回のように同じ企業の関係者が一斉に似たような金額を寄付しているケースでは、「企業献金の抜け道ではないか」との批判が出やすい。
2025-01-14 コメント: 0件
赤沢亮正経済再生担当相は1月14日の記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを主張する国民民主党に対し、「税収が増えたからすぐに国民に還元するという単純なものではない」と批判しました。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、1995年から据え置かれている所得税の課税基準を現行の103万円から178万円に引き上げることを提案しています。これは、物価上昇や最低賃金の上昇を考慮し、パートタイム労働者の労働時間延長と家計収入の増加を促進する狙いがあります。 一方、赤沢氏は「能登半島地震のような災害が起きることもある。中国の経済情勢や米国のトランプ大統領の経済政策がどうなっていくのかもある」と述べ、財政には不測の事態に対応できる余力を確保すべきだと強調しました。また、「税収増自体は大変良いことで、どう有意義に使っていくかも真剣に考えていかなきゃいけない」と述べ、慎重な財政運営の必要性を訴えました。 この問題は、労働市場や家計に直接影響を与えるため、与野党間での議論が活発化しています。特に、パートタイム労働者の就労意欲や所得向上に関する政策として注目されています。
2025-01-14 コメント: 0件
2025年1月14日、赤沢亮正経済再生相は閣議後の会見で、日銀の利上げ検討と政府のデフレ脱却目指す方針に矛盾はないと述べました。これは、日銀が来週の金融政策決定会合で利上げを議論する意向を示したことを受けたものです。 【日銀の利上げ検討】 日銀の氷見野良三副総裁は、来週1月23日から24日に開催される金融政策決定会合で、「展望リポート」の経済・物価見通しを基に利上げの是非を議論し、判断したいと述べました。政策変更のタイミングは「難しく、かつ重要だ」と強調しています。 【赤沢経済再生相の見解】 赤沢経済再生相は、現在の経済状況がデフレに後戻りするか、賃上げと投資をけん引する成長型経済を実現するかの分岐点にあると指摘しました。その上で、「金融政策の具体的手法は日銀に任せている」と述べ、物価については政府・日銀の政策目標である2%で安定する方向になっているとの考えを示しました。 【デフレ脱却と利上げの整合性】 赤沢経済再生相の発言から、日銀の利上げ検討と政府のデフレ脱却目指す方針は矛盾しないと考えられます。デフレ脱却を達成するためには、物価上昇率が2%に安定することが重要であり、利上げはその一環として位置付けられます。赤沢経済再生相は、物価の安定が政府・日銀の政策目標である2%であると述べており、利上げがその達成に寄与する可能性が示唆されています。 【今後の展望】 日銀の利上げがデフレ脱却に向けた一歩となる可能性があります。しかし、利上げのタイミングや規模については慎重な判断が求められます。赤沢経済再生相は、金融政策の具体的手法は日銀に任せていると述べており、今後の日銀の判断に注目が集まります。
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