小野田紀美外国人共生担当相が答弁訂正で謝罪、桜井周議員追及により政府の土地取得実態把握限界露呈

桜井周氏が炙り出した政府の信頼問題

小野田担当相の答弁訂正で浮き彫りになる外国人土地取得問題の深層

立憲民主党の桜井周衆議院議員による追及が、政府の外国人土地取得問題への対応不備を明らかにした。2025年12月3日の衆院内閣委員会で、小野田紀美外国人共生担当相は中国資本による山口県笠佐島の土地取得について答弁を訂正し、謝罪に追い込まれた。桜井氏の質疑は、情報の曖昧さが社会不安を助長する現状と、政府による実態把握の限界を浮き彫りにしている。

「事実承知」から「報道承知」への訂正が示すもの

問題となったのは、11月26日の同委員会での小野田氏の答弁だった。桜井氏の質問に対し、笠佐島の一部を中国資本が取得したことについて「事実を承知している」と答えていたが、正しくは「報道を承知している」だった。

小野田氏は訂正の理由について、「登記簿を事務方が確認した際に、住所と氏名から中国国籍のものと考え、答弁用の参考資料を作成した」と説明した。つまり、政府は実際の国籍確認を行っていたわけではなく、推測に基づいた情報を「事実」として答弁していたことになる。

「政府が確認したということは、情報の正確性の拠り所になっているはずなのに、確認できていないことを大臣が答弁してしまった」
「SNSで偽情報が氾濫している中、政府の信頼を損なうだけでなく社会不安を助長するリスクがある」
「住所と氏名だけで中国籍と判断するなんて、どれだけ適当なんだ」
「これが政府の実態把握の限界なのか」
「外国人の土地取得問題は深刻なのに、政府の対応がお粗末すぎる」

桜井氏が指摘する「二つの大きな問題」

桜井氏は今回の答弁訂正が示す問題として、二つの深刻な課題を挙げた。

第一に、不動産登記では所有者の国籍が分からないため、「外国人に土地を奪われているのではないか」という疑心暗鬼が国民の間に広がっている現状だ。現在、政府は土地所有者の国籍調査方法について検討を進めているが、実効性のある制度構築には時間がかかる見込みだ。

第二に、SNSなどで不正確や虚偽の情報が氾濫することで社会不安が拡大している問題だ。桜井氏は「政府が確認したということは、情報の正確性の有力な拠り所になっている。にもかかわらず、確認できていないことを『事実として承知』と大臣が答弁してしまったことは、政府の信頼を損なうだけでなく、偽情報の氾濫などによる社会不安を助長するリスクもある」と強い懸念を示した。

笠佐島問題の深刻性

今回議論の対象となった笠佐島は、山口県周防大島町に位置する人口わずか7人の離島だ。2017年から2018年にかけて、中国本土在住の夫婦ら3人が約3651平方メートルの土地を購入し、林道整備や電柱設置などのインフラ整備を進めている。

島は米軍岩国基地の航空機飛行航路下にあり、海上自衛隊呉基地にも近接する戦略的要地に位置する。地元住民からは「島全体が中国人に買い占められるのではないか」との不安の声が上がっており、安全保障上の懸念が指摘されている。

政府の実態把握への限界露呈

桜井氏の追及により、政府の土地取得実態把握における限界が明確になった。現行の不動産登記制度では国籍情報が記載されておらず、住所と氏名からの推測に頼らざるを得ない状況だ。

政府は2025年7月から国土利用計画法の施行規則を改正し、一定規模以上の土地取引で取得者の国籍報告を義務化したものの、既存の土地所有状況については依然として把握が困難な状態が続いている。さらに、不動産登記への国籍記載義務化についても検討が進められているが、制度整備には時間を要する見通しだ。

立憲の積極的な実態調査法案提出

こうした状況を受けて、立憲民主党は12月1日、外国人による土地や建物の取得・利用実態の調査を政府に求める法案を衆院に提出した。土地所有者の氏名、住所、国籍に加え、所有目的と利用状況の把握を政府に義務付ける内容となっている。

同党で外国人政策を担当する黒岩宇洋衆議院議員は「実態把握をしていくことに主眼を置いている」と説明し、憲法や国際条約に抵触しない形での規制も視野に入れていると述べている。立憲は「確たる根拠がないまま外国人の土地取得などへの不安が広がっている」として、まず実態調査により外国人政策の必要性を慎重に見極める方針だ。

SNSで拡散する国民の不信

今回の答弁訂正問題は、SNS上でも大きな反響を呼んでいる。桜井氏が立憲議員の内閣府への問い合わせによって答弁の誤りが発覚したと明かしたことで、政府の情報管理体制への批判が高まっている。

小野田氏は「私も当該資料を最終的にチェックする立場であったにもかかわらず、このようなことになってしまったことをお詫び申し上げる」と陳謝し、「今後このようなことがないように、私自身も気を引き締め、職員にも最新の注意をもって答弁資料の確認を行うように指導していく」と再発防止を約束した。

しかし、外国人土地取得問題への国民の関心が高まる中での今回の事態は、政府への不信を深める結果となっている。桜井氏の追及により明らかになった政府の実態把握の限界と情報管理の不備は、外国人政策全体の見直しを迫る重要な問題提起となった。