ガソリン暫定税率の年内廃止へ加速　重徳和彦が与野党協議再開を要求

暫定税率廃止へ野党4党が協議

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の4党は2025年10月7日に国会内で協議を行い、ガソリンと軽油の暫定税率廃止に向けた進め方を確認しました。協議には立憲民主党の重徳和彦税制調査会長が出席し、停滞していた与野党協議の再開を強く求めました。

重徳氏は、自民党の新総裁選出で政治空白に区切りが付いたとして、速やかな合意形成と臨時国会冒頭での法案成立の必要性を訴えました。年内早期の施行というこれまでの合意事項を新執行部へ確実に引き継ぐよう求めた点が特徴です。

与野党6党の合意では、施行時期を「年内のできるだけ早い時期」とする方向性が共有されています。野党側は合意の実行段階に焦点を移し、手続きの立て直しを迫っています。

与野党協議の再開と年内施行の焦点

各党の発言からは、与党側の体制整備の遅れが協議停滞の一因との見方がにじみます。税制調査会長人事の先行きが不透明な中でも、与野党6党の信義に基づき協議を早期に再開すべきだというのが野党側の一致した立場です。

一方で、実施時期や移行手順は依然として詰めが必要です。野党側は、補助金の深掘りで価格を抑えつつ、暫定税率廃止へ滑らかに切り替える工程を主張し、11月1日施行案を堅持しています。

「物価高が続く今こそ、年内の決着が必要だ」
「減税は約束だったはず。先送りは許されない」
「補助金でのつなぎと並行して税率を外すべきだ」
「与党は政局より家計を見てほしい」
「11月って言ってたよね？もう無理なの？」

この5つの声は、家計の負担感が強い現状で、合意から実行へと踏み出す「スピード感」を求める世論を象徴します。減税を最優先とする姿勢が政策判断の軸になるかが問われています。

協議の場では、政府と与党の役割分担も焦点になりました。行政は補助金など即応策を担い、立法は暫定税率廃止の恒久措置を担うという整理が必要です。

財源論と減税優先—民意はどこにあるか

論点の核心は財源です。野党側は、増税ではなく税収上振れや基金の活用など「その他財源」を優先して充当する考えで一致しています。法人税減税や金融所得課税の見直しに触れる意見もありますが、まずは既存の余力を精査し、家計の可処分所得を直ちに押し上げることが重要だと訴えています。

参議院選挙で示された民意は「減税優先」との評価が根強く、給付金を積み増しても持続的な負担軽減にはつながりにくいとの指摘があります。暫定税率の恒久的廃止は、価格変動期でも明確な下押し効果をもたらし、中長期の家計と中小物流の計画可能性を高める狙いがあります。

また、地方財政への影響に配慮した設計が不可欠です。地方に配分される軽油引取税の扱いについては、減収補填の仕組みを法的に担保し、自治体の道路整備や除雪などの必須事業に支障を来さないよう整える必要があります。

インボイス制度の負担増が中小事業者のコストを押し上げているという指摘もあり、流通や配送の現場では二重のコスト高が続いています。暫定税率の撤廃は、こうした構造的負担の一角を取り除く措置としても位置づけられます。

政権側の課題と合意形成の道筋

政権与党は、新総裁の下で早期に税制調査会長を任命し、協議のカウンターパートを明確にする必要があります。与党内部の人事や政局事情を理由に先延ばしを続ければ、「ドロ船政権」との批判が再燃し、与野党の信義にも傷がつきます。

求められるのは、第一に工程表の提示です。補助金の継ぎ目なく、暫定税率を段階的に外す日付と手順を示すことが信頼の前提になります。第二に財源内訳の透明化です。基金残高、予備費、歳出削減の内訳を具体化し、国民の知る権利に応える説明が不可欠です。第三に地方税財政への影響緩和です。軽油引取税の扱いを含め、地方への手当てを制度的に担保することが合意のカギになります。

さらに、法律改正の技術論も詰めておくべきです。関連法の改正条文、附則の施行期日、経過措置の規定、執行通知の時期などを前倒しで準備し、混乱なく現場へ移す設計が求められます。

今回の協議は、野党4党が歩調を合わせて「与野党協議の早期再開」と「年内施行」を迫った点に意味があります。政権側が責任を持って合意文書と法案スケジュールを示せるか。物価高のもとで、減税の実行力が政治への信頼を左右します。