皇室典範改正案、自民党が了承も「年齢制限」に異論 - 男系維持へ養子案、課題浮き彫りに

2026-06-26 コメント投稿する ▼

安定的な皇位継承を確保するための皇室典範改正案について、自民党は旧11宮家の男系男子を養子として皇族復帰させる方針を含む要綱を党内会議で了承しました。政府は今国会での成立を目指していますが、養子となる対象に課された「15歳以上」という年齢制限に対し、党内からは「選択肢の幅を狭める」「柔軟性に欠ける」といった懸念の声が相次いでいます。

皇族減少と男系継承の維持

皇室では、女性皇族が結婚により皇族の身分を離れることで、皇族の数が減少していくことが深刻な懸念となっています。この課題に対応するため、衆参両院の正副議長は、安定的な皇位継承を確保するための具体策として、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持すること」と、「旧11宮家の男系男子を養子として皇族の身分を回復させること」の2つの柱を盛り込んだ「立法府の総意」をまとめました。自民党はこの総意を踏まえ、皇室典範改正案の要綱を策定し、党内手続きを進めています。政府・与党は、7月17日に会期末を迎える今国会での速やかな成立を目指しており、麻生太郎副総裁も「何としても今国会において皇室典範の改正を成し遂げたい」と強い意欲を示しています。

養子縁組案の年齢制限に波紋

自民党は6月26日、皇位継承問題に関する懇談会などの合同会議を開き、この皇室典範改正案の要綱を了承しました。会議では、旧11宮家の男系男子を養子として皇族の身分を回復させる案が説明されました。この養子となる対象について、要綱では「配偶者と子がいない15歳以上の男系男子」と年齢制限が設けられています。しかし、この「15歳以上」という年齢制限に対し、複数の出席議員から「年齢制限を外した方がいいのではないか」といった意見が出されたことが、小林鷹之政調会長によって明らかにされました。

他党からの柔軟性を求める声

年齢制限に関する懸念は、自民党内に限られたものではありません。すでに、5月25日の全体会議においても、日本維新の会の藤田文武共同代表がこの年齢制限について「選択肢の幅を狭める」と反対の意向を示していました。また、参政党の神谷宗幣代表も同様に、「ケース・バイ・ケースで柔軟性を持たせた方が良い」との懸念を表明しています。これらの声は、旧宮家から養子を迎えるという制度の趣旨を理解しつつも、その運用面における画一的な年齢設定に疑問を投げかけるものです。作家の竹田恒泰氏は、男系継承維持の観点から「養子の間口を狭めるな」と主張しており、旧宮家が男系を守る「血の伴走者」となり得る可能性を指摘しています。

男系維持と制度運用上の課題

皇室典範改正案の核心の一つである旧宮家からの養子縁組は、あくまで「男系による皇位継承」を維持・確保することを目的としています。しかし、養子縁組という制度には、その対象者の年齢や個別の事情に応じた柔軟な対応が求められる場面も想定されます。仮に15歳以上という年齢制限を設けた場合、例えば14歳で皇族になる資格がありながらも、年齢に満たないためにその資格を得られないケースが生じる可能性も否定できません。元衆議院議員の野田佳彦氏は、この養子案について、過去の議論の際に系譜に関わる複雑な問題について慎重な姿勢を示唆しており、皇族の系譜に関わる問題への慎重な姿勢をうかがわせています。

今国会成立に向けたスケジュールと今後の展望

自民党は、週明けの29日に臨時総務会などを開き、党内手続きを完了させる方針です。その後、政府は7月30日にも皇室典範改正案を閣議決定し、7月17日の会期末を迎える今国会での成立を強く目指しています。しかし、養子案の年齢制限を巡る議論が党内でくすぶっていることは、円滑な国会審議に影響を与える可能性も考えられます。「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する」案と合わせて、国民の理解を得ながら、この制度をどのように具体化していくのか。年齢制限の緩和や撤廃も含めた、さらなる議論の深化が求められるかもしれません。