神戸市・外郭団体「ウォーターフロント開発機構」解散へ委託費95%再委託の契約違反も発覚

2026-06-27 コメント投稿する ▼

神戸市が、臨海地域の再開発事業や神戸ポートタワーの管理・運営などを担う市の外郭団体「神戸ウォーターフロント開発機構」（同市中央区）を解散する方向で検討していることが明らかになりました。2026年6月末の株主総会で関連議案を提案し、2027年3月末で各事業を終了する予定です。三宮地区や神戸空港の再整備と合わせて市が主導する一体的な再開発に転換する狙いがありますが、背景には2024年度の包括外部監査で委託費の95%相当を民間企業に再委託していたことが判明し、契約違反を指摘された問題もあります。市の税金と外郭団体のガバナンスの在り方が改めて問われています。

神戸ポートタワーの管理・運営など担う外郭団体とは

神戸ウォーターフロント開発機構は2021年5月に、神戸市が全額出資（資本金4500万円）して設立した外郭団体（市が主体的に関与する法人）です。三宮の南に広がる約80ヘクタールの臨海エリアで、新港突堤西地区の再開発事業や神戸ポートタワーのリニューアル後の管理・運営、エリアのプロモーション事業などを担ってきました。

機構の社長には神戸市の元副市長が就任し、市港湾局からの出向者らと連携しながら、民間企業と行政の橋渡し役として再開発を進めてきました。

2026年2月に市が策定した外郭団体の改革方針では、同機構が「重点的見直し対象団体」に挙げられていました。市の負担金に依存した経営状況が課題とされており、自立的な運営が難しいと判断されていました。

「95%の業務を再委託」包括外部監査が契約違反を指摘

解散検討の背景には、2024年度の包括外部監査で発覚した問題があります。

2023年8月、市の港湾局が神戸ポートタワーのイベント開催・プロモーション業務を同機構に約2099万円で委託したところ、機構は委託費の95%相当にあたる約1997万円で民間企業にほぼ全ての業務を再委託していたことが判明しました。

2026年2月の監査報告書は、この再委託を契約約款が禁じる「大部分の業務の再委託」にあたるとして契約違反を指摘しました。機構は「重要な業務は機構が担っていた」と説明しましたが、監査報告書は「何をもって重要な業務とするかは主観的で、判断基準として妥当性を欠く」と厳しく批判しています。

「元副市長が社長の外郭団体に委託して、その95%を再委託とは、税金の使い方としておかしい」
「外郭団体を解散して市が直接やる方が透明性は上がる。ただ、なぜ5年で役割が終わるのか疑問」
「ポートタワーの運営まで市が引き継ぐなら、最初から外郭団体は必要なかったのでは」
「委託して95%を再委託、差額の5%だけ受け取る構造では、中間に入る意味が見えない」
「神戸の臨海開発は期待しているが、こういうガバナンスの問題を徹底検証してから進めてほしい」

市主導の一体的な再開発へ神戸空港・三宮と連携

神戸市は今後、同機構が担ってきた神戸ポートタワーの管理・運営を引き継ぎ、市主導でエリアの再開発を進める方針です。

三宮地区の再整備や2025年に国際化した神戸空港の利用促進が加速する中、市は臨海地域の再開発についても周辺エリアと一体的に進める段階に来たと判断しました。2040年頃を見据えた「神戸ウォーターフロントグランドデザイン」に基づき、今後は官民連携のまちづくりを推進していく計画です。

外郭団体のガバナンスの問題市民への説明責任が問われる

今回の問題が示すのは、外郭団体のガバナンス（組織の管理・監督体制）の脆弱さです。市が全額出資しながら元副市長を社長に据え、委託した業務の大部分を民間に再委託する構造は、市民の税金が適正に使われているかどうかを外から検証しにくくします。

外郭団体への委託業務には、具体的な成果目標（KPI）と結果の公開・検証の仕組みが欠かせません。 単に解散して市が直接担うだけでは、問題の根本解決にはなりません。

市が主導するこれからの再開発においては、予算の執行状況と事業効果を市民に対して数値と根拠で明確に示す説明責任が求められます。税金を使う事業の契約と監督に、厳格さと透明性をどこまで高められるか—神戸市はその問いに答えを示さなければなりません。