国民民主党・平戸航太議員、デジタル行政推進法改正案を質す ─ 国民目線のDX実現へ政府に迫る

2026年6月12日、参議院本会議において、国民民主党の平戸航太議員が登壇し、デジタル行政の推進に関する法改正案などについて、政府に対する質疑を行いました。今回の質疑は、デジタル庁が主導する行政のデジタル化が国民生活にどのような影響を与えるのか、また、その推進にあたって国民民主党が重視する視点から、具体的な政策のあり方を問うものでした。

デジタル化推進の現状と課題

近年、行政手続きのオンライン化やデータ連携の強化など、デジタル技術を活用した行政サービスの改革が進められています。デジタル庁の設置以降、その動きは加速していますが、一方で、国民一人ひとりの生活に根差した利便性の向上や、デジタルデバイド（情報格差）への対応、そして個人情報保護やセキュリティ対策といった課題も浮き彫りになっています。特に、高齢者やデジタル機器に不慣れな方々が、行政サービスから取り残されることなく、スムーズにデジタル化の恩恵を受けられるような配慮が不可欠です。

国民民主党が求めるデジタル行政の姿

国民民主党は、デジタル化の推進そのものには賛同しつつも、その進め方において「国民目線」を強く求めています。単に行政側の効率化を追求するだけでなく、国民が真に必要とし、安心して利用できるデジタル行政の実現を目指すべきだと考えています。具体的には、マイナンバーカードと各種行政サービスとの連携を深める中で、国民のプライバシー権を最大限に尊重し、不正利用や情報漏洩のリスクを徹底的に排除するための厳格な管理体制の構築が重要となります。また、サービス提供にあたっては、誰もが容易にアクセスできるユニバーサルデザインの考え方を導入し、多様なニーズに応えることが求められます。

平戸議員、具体策を政府に要求

今回の質疑で、平戸議員はこれらの点を踏まえ、政府に対し具体的な取り組みを求めました。デジタル庁が推進する施策が、国民生活の質の向上にどう結びつくのか、その道筋を明確にすることの重要性を指摘しました。また、デジタル化によって生じる可能性のある新たな課題、例えば、地域間でのデジタルインフラ整備の格差や、中小企業におけるDX導入支援の必要性などについても言及し、政府の対策状況について見解をただしました。国民が安心してデジタル行政を利用できる環境整備に向けた、政府の具体的なロードマップと、その実行体制について、踏み込んだ説明を求めた形です。

今後のデジタル行政の行方

参議院本会議での質疑は、デジタル行政推進法改正案の審議を深める上で重要な一歩となりました。国民民主党は、今後も国会審議を通じて、国民生活の安全・安心を最優先事項とし、デジタル化による恩恵が一部の人々だけでなく、社会全体に行き渡るよう、政府に対して建設的な提言を行っていく方針です。利便性と安全性の両立、そして誰もが取り残されないデジタル社会の実現に向けて、国民民主党の動向が注目されます。