再審法改正案、衆院法務委で可決証拠の「目的外使用禁止」巡り参政党も同調、成立へ

2026-06-12 コメント投稿する ▼

しかし、この「証拠の目的外使用禁止」規定に対しては、弁護士界や報道関係者から強い懸念の声が上がっています。修正案では、この「目的外使用禁止」や検察による「証拠一覧表の開示」といった論点を、改正法施行後5年ごとに見直しを行う対象に含めることが盛り込まれました。

再審制度の見直しを目指す刑事訴訟法改正案が、2026年6月12日午前に開かれた衆議院法務委員会で、修正された政府案が可決されました。この改正案は、自民党と日本維新の会に加え、新たに参政党も賛成に回ったことで、与党と合わせた賛成少数で採択されました。これにより、少数与党となる参議院でも参政党の協力があれば過半数を確保できる可能性が高まり、今国会での成立が濃厚となっています。

改正案の核心「目的外使用禁止」

今回の改正案の最も注目すべき点は、再審手続きにおける証拠の取り扱いに関する規定です。政府案では、検察官が開示した証拠について、再審請求人やその弁護人が、再審手続き以外の目的で第三者に提供することを罰則付きで禁止する条項が盛り込まれました。これは、事件関係者の名誉やプライバシーを保護し、証拠が悪用されることを防ぐ狙いがあるとされています。

また、開示される証拠の範囲を「請求理由に関連する証拠」に限定することや、裁判所が再審開始を決定した場合でも、検察官が不服申し立て（抗告）できる道筋を残す内容も含まれています。これらの規定は、冤罪救済の必要性を認めつつも、 quá trình của tòa án and the rights of all involved partiesのバランスを取ろうとするものと言えます。

弁護士・報道界からの強い懸念

しかし、この「証拠の目的外使用禁止」規定に対しては、弁護士界や報道関係者から強い懸念の声が上がっています。弁護人の立場から見れば、この規定は、たとえ対価を得る目的でなくとも、支援者への情報提供や、広く国民に事件の真相を伝える活動を萎縮させる可能性があるという指摘があります。

証拠開示は、再審請求における重要な手続きですが、その情報が外部に漏れることへのリスクを過度に恐れるあまり、弁護士が証拠の収集や分析、そして事件の公表といった本来の弁護活動に消極的になることが危惧されるのです。実際に、日本新聞協会は、この禁止規定に反対する声明を発表しており、報道の自由や国民の知る権利への影響を懸念しています。

参政党の同調と修正案の行方

こうした中、今回の改正案の採決において、参政党が賛成に回ったことは大きな動きです。参政党の和田政宗氏は、討論において「再審請求者の手続き保障を一歩でも前に進めよう」との考えから与党と協議し、修正案を共同提出したと説明しました。

修正案では、この「目的外使用禁止」や検察による「証拠一覧表の開示」といった論点を、改正法施行後5年ごとに見直しを行う対象に含めることが盛り込まれました。これは、問題点を認識しつつも、性急な改正を避け、施行後の状況を見ながら慎重に判断していくという姿勢の表れと言えるでしょう。

自民党の藤原崇氏も、目的外使用禁止を残した理由について、関係者の名誉やプライバシー侵害の懸念がある一方で、請求人側の利点もあるとし、「引き続きの検討課題」であると述べました。参政党の和田氏も、「残された明確な課題」として、5年を待たずに見直しが必要であれば対処すべきだと主張しており、今後の議論の継続を求めています。

高市首相の姿勢と今後の課題

高市早苗首相は、この「証拠の目的外使用禁止」について、「関係者の名誉、プライバシー保護」を理由に、当初の修正案を否定する姿勢を示していました。このことは、現政権が冤罪救済に資する再審制度の拡充と、個人の権利保護との調和を重視していることを示唆しています。

改正案には、目的外使用禁止に違反した場合でも、弁護活動や国民の知る権利に配慮するよう周知する、といった内容の付帯決議も採択されました。しかし、法的な罰則規定が存在する以上、その運用実態が弁護士や報道機関の活動にどのような影響を与えるのか、引き続き注視していく必要があります。

今回の改正は、再審制度の運用に一定の変更をもたらすものですが、特に「目的外使用禁止」を巡る議論は、今後も法曹界や言論界において、知る権利とプライバシー保護のバランスをどう取るべきかという、根源的な問いを投げかけ続けることになるでしょう。5年ごとの見直しという制度設計が、実質的な改善につながるのか、その運用が問われています。