高市早苗首相が子どものSNS規制へ法案提出を指示　小学生被害が過去最多

高市首相が年末方針策定を指示　来年の通常国会に法案提出へ

高市早苗（たかいちさなえ）首相は2026年8月7日、黄川田仁志（きかわだひとし）こども政策担当大臣を首相官邸に呼び、来年の通常国会に必要な法案を提出するため「年末を目途に方針を出すよう」指示しました。

高市首相は、「子どもの安心・安全を守っていくという観点で検討し、各国の対応を研究しつつも日本としてどういう対策を取るべきかを第一に考えて進めるよう」黄川田大臣に求めたとしています。

高市首相がついに本腰を入れた。10年以上前から問題視されていたのに、ここまで時間がかかるとは。早急に法整備を進めてほしい

黄川田大臣は面会後、記者団の取材に応じ指示の内容を明らかにしました。政府はこども家庭庁や総務省で青少年インターネット環境整備法の改正に向けた議論を進めており、年齢制限をはじめとする規制強化の具体的な内容が焦点となっています。高市首相は議員時代の2008年に類似の規制法案の取りまとめに関わった経緯があり、子どものインターネット環境整備に長年の関心を持ち続けてきた人物です。

小学生の被害が過去最多167人　SNSが変えた子どもの生活環境

2026年版「こども白書」では、衝撃的な実態が明らかになりました。

2025年にSNSがきっかけで性犯罪などの被害を受けた小学生は過去最多の167人に達し、2016年の43人から約4倍に増加しました。同年の中学生は758人、高校生は579人で、2020年以降では高校生が減少傾向にある一方、小学生と中学生の被害が年々増え続けています。

小学生が167人も被害を受けているのに、今まで何をしていたのか。国が動き出すのは当然で、遅すぎるくらいだ

被害を受けた小学生の多くは、趣味や日常生活をSNSに投稿したことが意図せず犯罪に結びついたとされています。使用されたSNSにはインスタグラムや動画投稿アプリなどが多く、0歳から9歳のインターネット利用率がすでに7割を超えている深刻な低年齢化が被害拡大の背景にあります。

世界で広がるSNS規制　オーストラリアは16歳未満を全面禁止

子どものSNS利用への規制は世界で加速しています。

オーストラリアは2024年11月に法律を成立させ、2025年12月10日から16歳未満のSNS利用を全面禁止しました。対応を怠ったSNS事業者には最大4,950万豪ドル（約51億円）の罰金が科せられます。フランスでも15歳未満への禁止措置が進むなど、オーストラリアを皮切りに欧米各国で規制の波が広がっています。

オーストラリアは16歳未満を全面禁止にした。日本も遅れを取らず早急に同じ措置を取るべきだ。子どもの将来がかかっている

オーストラリアの制度は親や子どもへの直接罰則を設けず、SNS事業者側に年齢確認の合理的措置を義務付けるものです。生体認証やID確認など複数の手法が想定されており、日本での制度設計においても参考となることが期待されます。

自主規制頼みの17年　今こそ子どもの学びを守る法整備を

日本では2009年施行の青少年インターネット環境整備法によってフィルタリングサービスの提供が義務づけられてきましたが、法的なSNS年齢制限はなく、各プラットフォームの自主規制に長く依存してきました。

この17年間、子どもたちのSNS漬けの生活は深刻な水準に達しています。スマートフォン利用の低年齢化が進むなか、公教育を支える税負担を行う国民からは、子どもたちが学業よりもSNSに多くの時間を費やしている実態への批判が高まっています。こうした現状は到底看過できるものではなく、年末の方針策定を経て2027年通常国会での法案審議が実現することへの期待は大きいです。

「子どもが深夜にもSNSを見ているのをやめさせたい。法律で年齢制限を設けてくれれば、親としても助かるし家庭でのルール作りの根拠にもなる」
「納税者として、子どもたちがSNSに費やす時間のために税金を払っているわけではない。学生らしい生活を取り戻してほしい」

まとめ

・2026年8月7日、高市早苗首相が黄川田仁志こども政策担当大臣に年末までの方針策定を指示、2027年通常国会への法案提出を目指す
・2025年のSNSがきっかけで犯罪被害を受けた小学生が167人と過去最多（2016年比約4倍）
・中学生758人・高校生579人と全年代で被害が深刻、低年齢化が著しい
・オーストラリアは2025年12月から16歳未満のSNS全面禁止（違反企業に最大約51億円の罰金）
・フランスなど欧米各国でも年齢制限の規制強化が相次いでいる
・日本の現行法（2009年施行）は自主規制頼みで、法的年齢制限は未整備
・高市首相は2008年の議員時代から子どものネット環境問題に取り組んできた実績がある