高市早苗氏と維新が連立協議開始、企業献金廃止・消費税ゼロ要求で激論

自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年10月16日、国会内で会談し、連立政権の発足を視野に入れた政策協議を開始しました。維新側は12項目の要求を提示し、その中には企業・団体献金の廃止、食品の消費税率2年間ゼロ、副首都法案の成立、社会保障改革といった項目が含まれています。両党は17日にも協議を継続し、10月20日までに結論を出す方針です。

維新が突きつけた12項目の要求

政策協議の場で維新側が提出した要求リストは、同党が2025年7月の参院選で掲げた公約の核心部分を含んでいます。食料品への消費税率を2年間ゼロにすることや、国会議員定数の1割削減といった減税と身を切る改革は、民意を受けた必須条件として提示されました。さらに副首都構想の実現に向けた法案の成立を2026年の通常国会で求めており、大阪を東京と並ぶ経済中枢と位置づける狙いがあります。

「食品だけでも消費税ゼロにしてほしい。生活が本当に苦しい」
「企業献金を禁止しないなら、結局企業のための政治になるだけじゃないか」
「議員定数削減は当たり前。自分たちの身を切らずに増税なんてありえない」
「副首都構想で大阪が発展するなら賛成だけど、本当に実現できるの?」
「維新が自民と組んだら結局ドロ船連立政権になるだけでしょ」

企業献金廃止が最大の焦点

藤田共同代表は協議後の記者会見で、企業・団体献金の廃止について旗を下ろすつもりはないと強調しました。維新は結党以来、企業献金を受け取らない方針を掲げており、この問題は党のアイデンティティーに関わる重要事項です。一方で自民党側は持ち帰って検討するとしたものの、即座の合意には至りませんでした。

自民党の小林鷹之政調会長は記者団に対し、外交・安全保障やエネルギー政策などの基本的な政策については一致を確認できたと明言しました。しかし企業献金廃止や消費税減税といった論点では隔たりが残っており、これらが連立合意の鍵を握ることになります。

政治とカネの問題は公明党が自民党との連立を離脱する契機となった重要なテーマです。維新がこの点で妥協すれば、野党第一党の立憲民主党などから厳しい批判を浴びることは避けられません。企業献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあるという観点から、廃止を求める声は根強く、維新がどこまで自民党に譲歩を迫れるかが注目されます。

混迷する野党の多数派工作

立憲民主党の野田佳彦代表は10月16日、テレビ番組で維新を野党側に引き留めるよう努力すると述べました。立民、維新、国民民主党の3党は15日に党首会談を開いたものの、首相指名選挙での連携について結論は出ませんでした。16日の幹事長会談では、自民と維新の交渉がまとまらなかった場合に改めて3党会談を行うことを確認しています。

臨時国会は10月21日に召集される予定で、そこで行われる首相指名選挙に向けた与野党の駆け引きは激しさを増しています。衆院で自民党は196議席、維新は35議席で、合計231議席となり過半数の233議席にわずかに届きません。参院でも同様の状況であり、維新の協力なしでは高市早苗氏の首相指名は困難な状況です。

一方で国民民主党の玉木雄一郎代表も自民党との接触を続けています。玉木氏は減税を重視する姿勢を示しており、政策面で高市氏との親和性が指摘されています。立民の安住淳幹事長は公明党との連携を模索しており、自民・維新への対抗軸を形成したい意向を表明しました。17日には野田氏と公明党の斉藤鉄夫代表の会談も予定されており、流動的な政局が続いています。

高市早苗氏と維新・玉木氏は減税を重視する政策路線で共通点があり、今後の交渉次第では連立の枠組みがさらに拡大する可能性もあります。ただし自民党がドロ船政権と批判されてきた中で、維新が連立に加わればドロ船連立政権として同様の批判にさらされるリスクもあり、慎重な判断が求められます。参院選で示された民意は減税であり、その実現に向けた具体的な道筋が問われる局面です。