木原誠二氏が絶賛、高市早苗首相の複数年度予算編成方針「財務省への最終兵器」

木原誠二氏が高市首相の予算編成方針を高評価

自由民主党(自民党)の木原誠二前選対委員長は2026年1月20日、インターネット番組に出演し、高市早苗首相が打ち出した国の予算編成方針について「財務省に対して最終兵器を出した」と絶賛しました。高市首相は1月19日の記者会見で、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する方針を表明していました。

木原氏は財務省出身で、岸田文雄元首相の官房副長官などを務めた人物です。番組では「予算は単年度主義で、毎年作ると財務省は力を発揮する。これが複数年度になると、より事業官庁に主導権が渡る」と解説しました。補正予算については「アメみたいなところがあり、補正でつけてやるからよと。アメとムチ。当初はムチ、補正はアメ」と表現し、高市首相が補正をやめ、当初予算で複数年度を考えてやると述べたことの意義を強調しました。

予算編成の抜本改革に踏み込む高市政権

高市首相は1月19日に衆院解散を決断した際の記者会見で「強い経済が必要だ」と述べ、予算編成手法の抜本改革を宣言しました。具体的には、必要な予算は当初予算で措置し、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築するとしています。この方針について木原氏は「非常に練られていて、当初と補正のセットで財政・予算の枠組みを変える」と評価し、「これは最終兵器だ。非常に分かりやすい。諸外国はやっている」と述べました。

複数年度予算の利点として木原氏は「予見可能性が高まる。成長投資、危機管理投資に非常によい」と指摘しました。さらに「今年の投資が来年どういう成果があり、3年後にどれぐらい税収に反映するか、そこまで見込んで予算を組むので、静的ではないダイナミックなモデルが作れる」と説明しました。金利への影響についても「単年度でやっているから、来年どうなるのか、このまま野放図に国債を発行するのではないかとみんな心配になるが、3年をちゃんと示せば、市場は一定程度安心する」と述べ、市場の予見可能性向上にもつながるとの見方を示しました。

「高市さんの予算編成改革はすごい。財務省との力関係が変わる」
「複数年度予算は当たり前。やっと日本も変わるのか」
「補正予算ありきの予算編成はもうやめてほしい。計画性が大事」
「諸外国がやってるのに日本だけできないのはおかしかった」
「財務省の権限を削ぐのは賛成。もっと事業官庁の声を聞くべき」

国を変える意思表示と評価する木原氏

木原氏は番組で「国を変える、という意思表示だと思う。予算は国そのものだ。大改革だ」と述べ、この方針を衆院選で訴えていきたい考えを示しました。来年度予算案については「できれば複数年度で組んでほしい」と期待を表明しました。

高市政権が2025年12月に閣議決定した2026年度予算案は一般会計総額122兆3092億円と、2年連続で過去最大を更新しました。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げており、物価高対策として財政出動を重視する姿勢を示しています。ただし、財政拡張路線への懸念から長期金利が上昇しており、国債費は31兆2758億円と初めて30兆円を超えました。

複数年度予算は英国など諸外国で採用されている手法で、政府内部で複数年度にわたる政策計画を策定し、必要な経費の支出計画を立てます。ただし議会は毎年度、必要な経費の単年度分の予算を議決する形になっています。日本でも憲法や財政法の改正なしに複数年度化は可能とされていますが、これまで例外的な措置にとどまっていました。

民間投資促進と財政規律の両立が課題

木原氏は複数年度予算が民間投資を促進する効果について強調しました。予見可能性が高まることで、企業は安心して設備投資や研究開発に取り組めるようになるとの見方です。高市首相も記者会見で「危機管理投資や成長投資に関して、民間事業者の方々に安心して設備投資や研究開発をしていただくため」と述べており、同様の認識を示しています。

一方で、高市政権の積極財政路線に対しては市場から懸念の声も上がっています。2026年度予算案では新規国債発行額が29兆5840億円と、2025年度当初を上回りました。国債依存度は24.2パーセントとなり、財源の4分の1を借金で賄う構図が続いています。片山さつき財務相は「経済規模にふさわしくない過大な数字ということはどこから見ても言えない」と強調していますが、財政規律の維持が課題となっています。

高市首相は1月19日に衆院解散を表明し、2月9日投開票の衆院選で国民の信を問う方針です。予算編成方針の改革は選挙の争点の一つになる見通しで、有権者の判断が注目されます。