衆議院議員 松本洋平の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大学が「学び直し」の拠点へ：文科省が描く17の成長分野と日本の未来
政府が主導する「学び直し」の新たなステージ 2026年2月26日、日本の教育と経済のあり方を大きく変える可能性のある提案がなされました。文部科学省は、政府の「日本成長戦略会議」において、大学によるリスキリング（学び直し）プログラムを強力に支援する案を示したのです。 この計画の最大の目的は、官民の投資を通じて「強い経済」を実現することにあります。急速に変化する社会の中で、働く人々が新しい知識や技術を身につけることは、もはや個人の努力だけでは限界があります。そこで国が
松本洋平文科相が大学淘汰に歯止め 学生数減少でも大学数維持の方針示す
文科省が大学淘汰に歯止め 松本大臣「学生数と大学数は一概にリンクせず」 松本洋平文部科学大臣は2026年2月20日の記者会見で、18歳人口の減少による大学進学者の3割減少が見込まれる中、学生数の減少と大学数の減少は必ずしも連動しないとの見解を示しました。2040年までに急激な人口減少が発生する一方で、社会機能の維持には教育機能が必要だとして、大学の量的規模適正化と機能強化を進める方針を明らかにしました。 松本大臣は会見で、2040年までに大学進学者が3割程度減少すると予測される一方、AIやロボットを利活用できる人材などが大幅に不足することも見込まれていると説明しました。必要な政策を早急に講じなければ、私立大学の経営に大きな影響を及ぼし、2035年以降に急激な大学の閉鎖が相次いで社会全体への悪影響が波及する可能性があると指摘しました。 >「大学の数を減らさないって、税金の無駄遣いじゃないの」 >「定員割れの大学を救済するためとしか思えない」 >「学生が減るのに大学を維持するって、どういう理屈なんだ」 >「少子化対策もできないのに、大学だけ守ろうとするのはおかしい」 >「成績の悪い学生は退学させるくらいの厳格化が先でしょう」 2026年度から量的規模適正化政策を開始 松本大臣は、文部科学省として2026年度より大学の量的規模適正化総合政策を講じていくと表明しました。大学の規模適正化と機能強化に向けて取り組む方針で、学生の数は減っていく一方で、社会機能を維持していくためには教育機能が必要だとの認識を示しました。 文部科学省の推計によると、18歳人口は2023年の約110万人から2040年には約82万人まで減少します。大学進学率が上昇しても、2040年度の大学進学者数は約51万人と、現在より約20パーセント減少すると見込まれています。 日本私立学校振興・共済事業団の調査では、2024年度時点で私立大学の59.2パーセントが入学定員割れとなっており、過去最多を更新しています。特に中小規模大学では定員充足率が70から80パーセント台にとどまり、規模が小さいほど充足率が低い傾向にあります。 地域と連携した教育のあり方を模索 松本大臣は会見の最後に、自治体と一緒になって地域の中での教育のあり方を考えていくと述べました。教育界は大きな転換期に差し掛かっているとの認識を示し、学生の数と大学の数は一概にリンクするものではないと強調しました。 しかし、この発言には疑問が残ります。18歳人口が3割減少し大学進学者も減少する中で、大学数を維持することは定員割れ大学の救済につながるのではないかという指摘があります。特に税負担による高校大学の無償化を進めるのであれば、定員数の削減や学校の統廃合、成績の悪い生徒を退学させる厳格なルールが必要との意見もあります。 文部科学省の中央教育審議会では、2024年8月に中間まとめを公表し、急速な少子化が進行する中での高等教育のあり方について検討を進めています。ただし、具体的な大学の削減数や統廃合の基準については明示されておらず、実質的に定員割れ大学の延命策になる可能性も否定できません。 教育の質より経営維持が優先される懸念 今回の松本大臣の発言で特に問題なのは、学生数の減少と大学数が連動しないという論理です。社会機能の維持に教育機能が必要というのは正論ですが、それは教育の質を前提とした議論であるべきです。定員割れが常態化し経営が悪化している大学が、果たして質の高い教育を提供できるのかという疑問があります。 大学無償化を進めるのであれば、その前提として大学の質保証と適正規模化が不可欠です。税金を投入して定員割れ大学を維持するのではなく、優良大学への統合や地域ごとの適正配置を進めるべきではないでしょうか。 高市政権が掲げる積極財政の中で、教育分野への投資は重要です。しかし、その投資が本当に学生の教育環境改善につながるのか、それとも経営難の大学の延命に使われるだけなのか、明確な基準と成果指標が求められます。
公立高志望が18都府県で減少、16都府県は過去最低に 私立無償化拡充が影響
18都府県で公立志望が減少、16都府県は過去最低 進路志望調査を実施していたのは全国27都府県で、このうち前年と数値が比較可能な形で調査を行ったのは20都府県でした。福井や静岡など6県は非公表だったり、公私立をまとめた形で公表したりといった理由で除外され、大阪府は校長会調査のため対象外となりました。 調査の結果、宮城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、兵庫、岡山、佐賀、長崎、鹿児島の18都府県で公立志望が減少しました。このうち岐阜と佐賀を除く16都府県は過去最低を記録しました。 公立高志望の数値は、卒業予定者や進学希望者に占める割合を示す自治体と、公立高の定員に対する倍率で示す自治体があり、長野県は志願人数を出しました。調査時点はそれぞれ異なり、志望段階のため実際の出願状況は異なる可能性があります。 公立志望が過去最低の16都府県をみると、割合で示した12都府県では、栃木、埼玉、滋賀、鹿児島が3ポイント台、群馬、神奈川、京都、兵庫、岡山が2ポイント台の減少でした。埼玉は60パーセントを割り込み、京都は50パーセントを下回りました。 >「公立でいいやって時代は終わったのかな」 >「私立も無償化なら、設備いい学校選ぶよね」 >「公立の先生たち、焦ってるだろうな」 >「うちの子も私立志望に変えた。授業料同じなら環境重視」 >「これで公立の質が下がったら本末転倒だけど」 私立志望は11府県で増加、9府県が過去最高 青森、栃木、群馬、埼玉、神奈川、山梨、長野、愛知、滋賀、京都、岡山、徳島の12府県では、私立高校の志望状況も調査していました。このうち徳島以外の11府県で私立志望が増加し、うち9府県が過去最高となりました。 逆に、青森と徳島の2県では公立志望が増えました。これらの県では私立高校の数が少ないことや、地域の事情が影響している可能性があります。 私立高校の志望増加は、2026年4月から始まる私立高校授業料無償化の拡充を見越した動きとみられます。これまで経済的な理由で公立高校を選択せざるを得なかった家庭でも、私立高校が選択肢に入るようになったことが大きいとされています。 2026年4月から私立無償化が大幅拡充 高校授業料無償化は2026年4月から所得制限が完全撤廃され、私立高校の加算分の上限額が45万7200円に引き上げられます。これは私立高校の授業料の全国平均相当額です。 2025年度までは、年収約590万円未満の世帯を対象に年額39万6000円を上限として支援していましたが、2026年度からは所得制限がなくなり、すべての世帯が年額45万7200円までの支援を受けられるようになります。 公立高校については、すでに2025年度から所得制限なしで年額11万8800円(授業料相当額)の支援が行われており、実質的に授業料は無償化されています。 この制度改革は、自由民主党、公明党、日本維新の会の3党合意に基づいて実現したもので、教育の機会均等を図ることを目的としています。所得に関わらず、すべての高校生が希望する教育を受けられる環境を整備する狙いがあります。 無償化の影響と懸念 授業料無償化の拡充により、中学生の進路選択の幅が広がることは歓迎すべきことです。しかし、一方で公立高校離れが進むことへの懸念も出ています。 公立高校の志望者が減少すれば、公立高校の競争率が下がり、入学のハードルが低くなる可能性があります。その結果、公立高校全体の教育水準が低下するのではないかという指摘もあります。 また、無償化されるのは授業料のみで、入学金、施設費、制服代、通学定期代、修学旅行費などは対象外です。文部科学省の調査によると、私立高校では授業料以外に年間50万円程度の諸費用が発生するとされています。授業料が無償化されても、公立高校と私立高校では年間100万円以上の差が残ることになります。 さらに、私立高校の中には無償化を機に授業料以外の費用を引き上げる動きもあるとされ、実質的な負担が増える可能性も指摘されています。 地域差も顕在化 東京都や大阪府では、国の制度に先駆けて独自の授業料無償化を実施してきました。東京都では2024年度から所得制限を撤廃し、国と都の助成を合わせて私立高校の平均授業料(約49万円)まで支援しています。大阪府でも2024年度から段階的に無償化を進め、2026年度には全学年で所得制限なしの無償化を実現する予定です。 こうした自治体では、すでに私立高校への進学率が高まっており、今回の調査結果もその傾向を反映していると考えられます。一方、私立高校の数が少ない地方では、無償化が進んでも選択肢が限られるため、公立高校志望の減少幅は小さくなっています。 地域によって私立高校の数や教育環境に差があるため、無償化の恩恵を受けられる程度にも地域差が生じています。都市部と地方の教育格差が拡大する可能性も懸念されています。 公立高校の対応が課題に 公立高校離れが進む中、公立高校側も対応を迫られています。特色ある教育プログラムの導入、施設設備の充実、進学実績の向上など、私立高校に対抗できる魅力を打ち出すことが求められています。 一部の公立高校では、探究学習やグローバル教育、ICT活用など、特色ある取り組みを進めています。こうした学校では、無償化後も志望者が集まることが期待されています。 逆に、特色が乏しく、施設設備が古い公立高校では、志望者の減少が加速する可能性があります。公立高校の二極化が進むことも懸念されており、教育行政の対応が注目されます。 今回の調査結果は、高校授業料無償化の拡充が中学生の進路選択に大きな影響を与えていることを示しています。教育の機会均等という理念のもと、すべての生徒が自分に合った学校を選べる環境が整いつつありますが、一方で新たな課題も浮上しています。
文科省が専門高校生3割目標 私立無償化で公立離れ懸念し支援強化
専門高校の機能強化が最優先課題 基本方針案は「専門高校の機能強化」を提起しています。企業からの寄付に基づく寄付講座の導入や経済界との連携強化により、専門高校生の就職機会の確保につなげるとしました。製造から流通までの「一体的な学びの実践」も推進します。 文部科学省は各都道府県に対し、基本方針に沿った実行計画の策定を求め、必要な財源を配分する方針です。2027年度予算案に必要経費を盛り込む方向で調整しています。私立高校の授業料が2026年度から実質無償化され、私立の人気が高まると予想されることから、公立高校の魅力向上を図る狙いがあります。 >「専門高校を3割に増やすって、生徒の希望を無視した数値目標じゃないの」 >「私立無償化で公立が不利になるからって、専門高校を増やすのは筋違い」 >「企業との連携強化はいいけど、教育の質をどう担保するかが見えない」 >「専門高校の就職率は高いんだから、もっと評価されるべきだと思う」 >「2040年まで3割って、現状2割から1割しか増やさないのに大げさすぎ」 現在、高校生全体に占める専門高校生の割合は約2割です。これを2040年までに3割程度に引き上げる目標は、14年間で約1割の増加を目指すものです。少子化が進む中で、実際の専門高校生数をどこまで増やせるかは不透明です。 普通科高校にも改革を要求 普通科高校では「文理にとらわれない幅広い教養」を備えた人材の育成や「実社会につながる生きた授業の実践」に取り組むと明記しました。従来の文系理系の枠組みにとらわれない教育を推進する方針です。 少子化の影響で学校統廃合が進む地方での支援策については、学校間連携やオンライン授業などを通じ、学習環境の確保を図るとしました。小規模校でも多様な科目を提供できるよう、複数校で教員や設備を共有する仕組みが想定されています。 私立無償化で公立離れが加速する懸念 2026年度から私立高校の授業料に対する所得制限が撤廃され、支援額が全国平均の授業料相当の年額45万7000円に引き上げられます。これまで年収約590万円未満の世帯を対象に年額39万6000円を上限として支援していましたが、所得制限が撤廃されることで、多くの世帯が私立高校を選択しやすくなります。 先行して無償化を進めた東京都や大阪府では、すでに私立高校への進学者が増加しています。文部科学省の幹部は「私学支援拡充分の約4000億円の大半は都市部に入るので都市と地方との格差是正には逆行するが、それをいかに緩和するか前向きに考えていく必要がある。公立高校の魅力を高めていく方策をしっかり考えていきたい」と語っています。 実際に、助成拡充で私学への進学者数が増加すれば、公立高校の志願者数が減少するのではないかとの懸念の声が高まっています。特に首都圏や関西圏など私立高校の多い地域では私立志向が強まり、学費面以外に優位性や特色がない公立高校の倍率低下や入学定員割れ校の増加が予想されます。 数値目標の実現可能性に疑問 2040年までに専門高校生を3割に引き上げるという目標は、具体的な施策とセットでなければ絵に描いた餅に終わる可能性があります。寄付講座の導入や経済界との連携強化だけで、生徒や保護者が専門高校を選ぶインセンティブになるかは不透明です。 また、専門高校への進学を促進するあまり、生徒の希望や適性を無視した誘導が行われる懸念もあります。教育は本来、生徒一人ひとりの可能性を引き出すものであり、政策的な数値目標ありきで進路を決めるべきではありません。 公立高校の魅力向上は必要ですが、それは私立との競争に勝つためではなく、生徒にとって最良の教育環境を提供するためであるべきです。専門高校の機能強化も重要ですが、それが単なる数合わせに終わらないよう、教育の質の担保が求められます。
松本洋平文科相、韓国・中国など教職員交流に7000万円投入
松本洋平文科相が教職員交流事業 約7000万円投入 文部科学省は2026年、松本洋平文部科学大臣のもとで韓国・中国・タイ・インドとの教職員交流を実施する方針を決定し、約7,000万円の予算を投入する予定です。新しい時代に求められる教育力の向上を目的とした国際協働プログラムで、相互理解と教育現場の経験共有を進めるとしています。 この事業は「新時代の教育のための国際協働プログラム」として、各国の教職員を日本に招へいし、日本の教職員を相手国に派遣する形式で実施されます。参加人数は韓国50名、中国25名、タイ15名、インド15名で、招へい・派遣期間は7日以内とされています。 > 「教育交流は大事だが国内教育の課題が先では」 > 「国際理解のための交流は必要」 > 「予算の使い道を明確にしてほしい」 > 「短期交流で成果が出るのか疑問」 > 「成果を数字で示すべきだ」 事業内容と目的 文部科学省によると、各国との教職員交流を通じて教育制度や授業方法の経験を共有し、教員の資質向上と学校間の国際ネットワーク構築を目指します。交流後には成果報告書の作成や報告会、ワークショップの開催などが予定されており、教育現場への還元が求められています。 事業規模の上限は70,739,000円で、実施事業者の公募が開始されました。交流は相手国政府との合意に基づき実施され、調査研究も行われる計画です。国際情勢が変化する中で、教育分野でも国際連携を強化する必要があると文部科学省は説明しています。 国内教育政策との優先順位 一方で、国内では教員不足や教育現場の負担増が問題となっており、海外交流に予算を投入することへの疑問も出ています。教育環境の改善や教員待遇の見直しを優先すべきとの声もあり、予算配分の妥当性が議論されています。 また、海外との教育交流事業については、具体的な成果指標や期限を明確にし、国民に説明する必要があるとの指摘があります。海外への資金投入や事業にはKPIやKGIを設定し、効果を検証することが求められています。 教育外交の意義と課題 今回の教職員交流は、教育分野での国際理解を深める取り組みとして位置付けられています。特にアジア地域との連携強化は、日本の教育水準向上や国際競争力の強化につながるとされています。 ただし、短期間の交流でどれだけ実効性ある成果が得られるかは今後の検証が必要です。政府には、交流の成果を具体的な形で示し、国内教育への還元を明確にすることが求められます。国民の理解を得るためには、事業の透明性と成果の可視化が不可欠です。
文科省が小中の英単語削減案、負担軽減の名目で国際競争力低下させるな
現行指導要領で単語数が倍増 現行の学習指導要領では、中学校を卒業するまでに学ぶ英単語の数が、これまでに比べて約2倍になりました。文部科学省が公開している「中学校学習指導要領(平成29年告示)解説」によると、中学校を卒業する時点での単語レベルは、これまでが1200語レベルだったのに対して、現在は2200語〜2500語レベルになっています。 これは小学校で600〜700語、中学校で1600〜1800語を学ぶためです。高校卒業までには4000〜5000語に触れることになります。約30年前と比較すると、高校卒業までに約2倍の単語に触れることになります。 2020年度から順次施行された教育課程において、小学校で英語が教科化されたことが背景にあります。小学5年生から英語教育が科目としてスタートし、中学1年生の英語学習は2年間の英語教育を終えた前提の範囲になりました。 さらに文法項目についても、これまで高校生になってから学んでいた「現在完了進行形」と「感嘆文」、「仮定法のうち基本的なもの」が中学校に追加されました。増えた分の英文法項目は、それまでは高校生になってから学んでいたものです。 >「精選も含めて見直す必要があるのでは」 >「単語数を急増させるなど、あまりに高度化させたことに無理がある」 >「グローバル人材を養成し、国際競争力を高める政策が根本にある」 >「習得する単語数は目標ありきではなく、きちんとした積算根拠が必要」 >「多くの生徒を取りこぼさないためには改善が必要」 文科省が単語数削減を提案 外国語の作業部会で2026年1月21日、文部科学省の担当者が提案しました。作業部会は、次の学習指導要領について議論をしています。 作業部会では、小学校で学んだ単語を中学で定着させることを確認しました。子どもがコミュニケーションを図りながら同じ単語を繰り返し学ぶこととあわせて、重要性を確かめました。 その上で文科省の担当者は、教えるべき単語数について「精選も含めて見直す必要があるのでは」と説明しました。生徒の負担を減らしたり、小学校から中学校への接続をスムーズにしたりする狙いがあるとしています。 しかし単語数を減らせば英語力は確実に低下します。神奈川大学の久保野雅史教授は「単語数を急増させるなど、あまりに高度化させたことに無理があるなら、やはり修正しなくてはいけません」と指摘しています。 安易な負担軽減は危険 文科省は「生徒の英語の学力は向上しています」「現行の学習指導要領の方向性は妥当です」と主張しています。しかし久保野教授は「調査の基礎データの取り方がはなはだ怪しく、きちんと検証しているとは思えません」と批判しています。 政府は2018年に閣議決定した第3期教育振興基本計画で、中学校卒業段階で「英検3級相当以上」、高校卒業段階で「準2級相応以上」の生徒の割合を、それぞれ2022年度中に50%以上とする目標を掲げていました。2023〜2027年度の第4期教育振興基本計画では、目標レベル以上の英語力を持つ生徒の割合の目標を「60%以上」に設定しています。 「先に目標ありき」で単語数を増やしたのに、達成できないから減らすというのは無責任です。習得する単語数は目標ありきではなく、きちんとした積算根拠が必要です。 現行の学習指導要領は、2013年の第2期教育振興基本計画、2015年に文科省が発表した「外国語教育の抜本的強化のイメージ」を具現化しています。そこには小学校での英語教育の早期化や教科化、中学校での英語による英語授業の実施などの方針が盛り込まれていますが、根本にあるのは「グローバル人材を養成し、国際競争力を高める」という政策です。 久保野教授は「一部のグローバルエリートを養成するために、その他大勢の生徒たちが、英語の授業についていけない、こぼれていくことを容認していいのか」と問題提起しています。 教員増と授業時間確保が必要 単語数を減らすのではなく、教員を増やし、授業時間を確保すべきです。教育予算を確保し、現場の教員に十分な支援を提供することが本来の解決策です。 多くの生徒を取りこぼさないためには、授業時間数、教員の研修、予算などを含めて、そもそもの目標を見直すことが必要です。小学校の国語教育の中でのローマ字指導との連携も大切です。 文科省は現状を直視して、現行の学習指導要領が正しかったのかどうか、きちんと検証するべきです。良いところは維持し、改善するべきところは改善してほしいです。単語数削減という安易な道を選べば、日本の英語教育は確実に後退します。 国際競争力を高めるという目標を掲げたのであれば、その実現に向けて必要な予算と人員を確保するのが筋です。目標達成が困難だからといって、目標そのものを引き下げるのは本末転倒です。
文科省が学習費調査を訂正、最大15万円の誤差で2023年度は過去最高に
システム不具合でエクセル対応がミスを誘発 同省によると、2021年度調査から推計に新たなシステムを導入しましたが、不具合が相次いだため、職員がエクセルを使って対応していました。その際、本来は私立高校の在校生数を入力すべき欄に公立高校の在校生数を入力するなど、複数のミスが発生したといいます。 金額の誤りは幼稚園から高校まで幅広くありました。特に大きな訂正があったのは、2023年度の私立高校で103万円から118万円、私立小学校で183万円から174万円、公立小学校で34万円から37万円などです。 この調査は、保護者が子どもの学校教育や塾などの学校外活動のために1年間に支出した経費を調べるもので、隔年で実施されています。2027年度調査の項目や方法を検討するため、有識者と一緒に過去の結果を検証している過程で、今回のミスが発覚しました。 訂正後は幼稚園除き過去最高に 訂正後の2023年度の学習費総額は以下の通りです。 公立小学校で36万6599円、私立小学校で174万1516円、公立中学校で54万2450円、私立中学校で156万359円、公立高校で59万6954円、私立高校で117万9261円となっています。 これにより、2023年度は幼稚園を除いた小中高で、公立私立いずれも過去最高の学習費となったことが分かりました。 >「15万円も違うって、どんだけ雑な作業してたんだ」 >「子育て世帯にとっては大問題だよ」 >「文科省のデータって信用していいのか不安になる」 >「エクセルでミスって、プロの仕事じゃないでしょ」 >「こういうミスが許されるなら、他の統計も怪しいんじゃないか」 国民の間では、文部科学省の調査体制に対する不信の声が広がっています。 外務省は追加支給で対応 このデータは、在外公館に勤務する職員の子どもの教育手当の算出などに活用されています。外務省によると、追加支給が必要になるといい、対象は最大で1200人、総額1千万円弱に上る見込みです。 厚生労働省の生活保護基準における教育扶助や、人事院の奨学援護金の算出にも用いられていましたが、これらについては変更の必要はなかったとのことです。 文部科学省は調査結果をホームページで公表しており、民間企業などで利用された可能性はありますが、実態は把握できていないとしています。 確認体制の不備を認め再発防止へ 文部科学省は、確認体制が不十分だったとして、チェック機能の強化など再発防止に努めるとしています。具体的には、調査結果の公表前に外部アドバイザーにチェックしてもらうなどの対策を講じるとしています。 2025年度の調査は新たなシステムを導入し、現在も実施中です。同省は、今回の反省を踏まえ、より正確なデータ収集と管理に取り組む方針を示しています。 教育費の実態を把握するための重要な統計調査でこのようなミスが発生したことで、文部科学省の統計業務に対する信頼性が問われることになりました。今後は、システムの適切な運用と、人的チェック体制の強化が求められます。
文科省が外国人児童特別定員枠推進第10回有識者会議で就学支援議論
松本洋平文部科学大臣が率いる文部科学省は、2026年1月16日に第10回となる「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を開催することを明らかにしました。外国につながる子供の持つ多様性を長所や強みとして生かす視点を掲げ、共生社会の実現に向けた取り組みを進める方針です。日本語指導が必要な児童生徒は約6万9000人と10年前の約1.9倍に急増しており、教育現場での支援体制の充実が急務となっています。 文部科学省は、外国につながる子供の持つ多様性を「長所や強み」として生かす視点が重要だとして、2019年5月に有識者会議を設置しました。2020年3月に報告を取りまとめ、外国人児童生徒等の教育に関する制度改正等を進めてきました。2023年6月に閣議決定された教育振興基本計画には、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことが重要であると盛り込まれています。 今回の第10回会議では、「外国人児童生徒等の就学、進学、就職機会の確保について」をテーマにヒアリングを実施します。ヒアリングを踏まえた意見交換も予定されており、外国人児童生徒が直面する進路選択の課題について具体的な検討が進められます。 特別定員枠や受検配慮の推進を検討 これまでの第9回までの会議では、高等学校入学者選抜における配慮事項が重要なテーマとして議論されてきました。外国人児童生徒等を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮等の取組の推進を依頼する通知が出されており、各都道府県に対して積極的な対応を求めています。 2023年度の調査によると、公立高等学校において帰国生徒や外国人生徒に対する入学者選抜で何らかの配慮を実施している都道府県は増加傾向にあります。試験科目の軽減や特別定員枠の設定など、各地で工夫が進められています。 また、外国人生徒等が自己肯定感を高め、将来のキャリアや職業、生活などに夢や希望を持って学習を続けられるようにすることが重要だとの意見も出されました。高等学校等への進学、大学等への進学や就職等の進路選択を支援し、高等学校等を卒業することが重要との認識が共有されています。 国民の声には賛否両論があります。 >「外国人への配慮も大事だけど、日本人の子供の教育が疎かになってないか心配」 >「多文化共生って聞こえはいいけど、結局は外国人優遇政策じゃないの」 >「特別定員枠は逆差別になる可能性もある。公平性をどう保つのか」 >「日本で暮らすなら日本語をしっかり学んでから来るべきでは」 >「グローバル化の時代、多様性を受け入れる教育は必要だと思う」 文部科学省によると、2023年5月時点で公立学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒は約6万9000人です。10年前と比較すると約1.9倍に増加しており、支援の充実が急務となっています。このうち外国籍の児童生徒は約4万7700人、日本国籍の児童生徒も約2万1000人います。 都道府県別では愛知県、神奈川県、東京都、静岡県、大阪府などで在籍者が多く、地域による偏りも大きいのが現状です。散在地域では支援体制の整備が進んでおらず、教育委員会と関係機関が連携したネットワークの構築が課題となっています。 教員の基礎定数化など制度改正進む 文部科学省は外国人児童生徒等教育に関する施策の充実を図ってきました。2014年度からは日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の制度化を義務教育段階で開始し、2019年度からは高等学校段階でも導入しています。 2017年度からは義務標準法に基づく日本語指導に必要な教員の基礎定数化も実施されました。児童生徒18人に1人の割合で教員が配置される仕組みです。しかし、急増する対象児童生徒に対して教員の確保が追いついていない地域もあり、支援体制の強化が求められています。 松本洋平文部科学大臣は2026年1月の年頭あいさつで、「これからの日本の教育、科学技術、文化、スポーツにとって大変重要な1年になる」と述べています。外国人児童生徒等の教育も、日本の教育政策における重要課題の一つとして位置づけられており、今後の議論の行方が注目されます。 有識者会議では、外国人児童生徒等教育に初めて携わる教師を含め、すべての教師や支援員等が子供たちに質の高い学びを提供できるよう、総合的な見地から今後取り組むべき施策等についても検討を進める予定です。少子高齢化時代における外国人児童生徒等の全国的な増加を見据えた、持続可能な支援体制の構築が求められています。
教員3割が勤務時間過少申告、日教組調査で判明
教員3割が勤務時間を過少申告 日教組調査で明らかになった学校現場の深刻な実態 公立学校の教職員の3人に1人が、勤務時間を実際より短く申告した経験があることが2026年1月13日、日本教職員組合の働き方改革に関する調査で分かりました。過少申告によって勤務実態の正確な把握が難しくなる恐れがあり、山崎俊一書記次長は「大変重く受け止めている。業務削減なしに勤務時間管理を進めれば、余計に悪化すると懸念している」と訴えました。 調査は2025年9月から10月にかけてオンラインで実施され、1万7683人が回答しました。土日を含めた1週間の勤務時間は平均59時間44分でした。調査を始めた2018年以来、初めて60時間を切りましたが、1か月に換算すると78時間56分の残業となる計算で、なお過労死ラインに近い状況が続いています。 3人に1人が過少申告の実態 直近1年間の勤務時間の申告では、「いつも短く記録していた」と回答したのが6.9パーセント、「短く記録したことがある」は26.3パーセントで、合わせて33.2パーセントに上りました。学校種別では、部活動のある中学校と高校で割合がやや高い傾向が見られました。 >「面倒なこと言われるくらいなら短く記録するしかない」 >「周りもみんな短く記録してるから、自分だけ正直に書くのは気が引ける」 短く申告した理由を複数回答で尋ねたところ、「医師と面談するのが面倒」が36.9パーセント、「管理職に指摘される」が36.0パーセントと多くなりました。年齢別に見ると、10代から20代の教員は「ほかの人も短く記録している」と回答した割合が37.1パーセントに上り、30代以降の13.7パーセントから22.3パーセントに比べて突出していました。 過少申告した教員のうち、部活動顧問を務める場合は「医師と面談するのが面倒」と答えた割合が43.7パーセントに及んでいました。1か月の時間外労働が80時間を超える過労死ライン程度に達すると、医師との面談が必要になる仕組みがあり、そうした教員が過少申告しているのではないかと危惧されています。 週休日の勤務記録も実態と乖離 週休日に学校で勤務した教員の割合は40.3パーセントで、前年から5.1ポイント減少しました。平均勤務時間も1時間22分と、前年比で9分減りました。一方で、週休日の勤務記録を「実態通りには記録していない」教員は42.4パーセントに及びました。校種別に見ると小学校が44.7パーセントで最も多く、次いで中学校が38.2パーセント、高校が37.4パーセント、特別支援学校が33.5パーセントと続きました。 >「土日の勤務なんて書いたら、なぜ出勤したのかと説明を求められる」 >「給特法があるから残業代も出ないし、正確に書く意味を感じられない」 給特法が長時間労働を助長か 公立学校の教員は、1971年に制定された給特法によって、残業代の代わりに給料月額の4パーセントの教職調整額が支給される仕組みになっています。時間外勤務手当と休日勤務手当は支給されません。この仕組みが、勤務時間管理の抑制機能を働かせにくくしているとの指摘があります。 2025年6月には給特法の改正が成立し、教職調整額を2026年1月から毎年1パーセントずつ引き上げ、2031年1月には10パーセントとすることが決まりました。しかし、残業代が支払われない枠組みは変わらないため、現場の教員や専門家からは「問題の根本解決にはならない」との批判が根強くあります。 >「調整額が上がっても、働かせ放題の構造は変わらないのでは」 日教組の山崎書記次長は、給特法が生きているままでは「抑制機能が働かないばかりか、働く者の命と健康を守ることができない」と強調しました。また、検討が進められている学習指導要領の改訂後は「教育課程の編成や新しい教科書への対応などにより、必然的に業務時間は増える」として、文部科学省に対し一層の業務削減を訴えました。教員の勤務時間を正確に把握し、実効性のある働き方改革を進めることが急務となっています。
共通テスト目前、スマホ・スマートグラス不正に厳戒態勢も電波遮断は見送り
スマホ・スマートグラスを使った不正が相次ぐ 2022年の大学入学共通テストでは、大阪府の女子大学生氏が上着の袖でスマートフォンを隠し、試験問題を撮影して外部に送り不正に解答を得る事件が発生しました。この事件は試験の公正性を揺るがす重大な問題として社会に衝撃を与えました。 さらに2024年2月には早稲田大学の一般入試で、18歳の男子受験生氏が眼鏡型機器スマートグラスを悪用する新たな手口の不正が発覚しました。受験生氏はスマートグラスで問題用紙を撮影し、ポケットに隠し持ったスマートフォンに画像を転送、X上で外部の複数の人に送信して解答を不正に得ていました。 この受験生氏は試験の数日前からXで難問などと検索をかけて複数の人に接触し、オンラインで家庭教師をしてほしいと報酬を提示して依頼していました。解答した人には数千円の報酬が支払われ、受験生氏は不正に得た解答を実際の試験にも利用していたことが判明しています。 電波遮断装置導入は見送られた経緯 相次ぐ不正行為を受けて文部科学省氏は、共通テスト会場での電波遮断装置の導入を検討しました。しかし全国約680の試験会場に設置するには莫大な経費がかかることが課題となり、導入には至りませんでした。 >「電波遮断装置があれば安心なのに、なぜ導入しないんだ」 >「お金がないのは分かるけど、不正を防ぐためには必要な投資だと思う」 >「受験料をもっと上げてでも対策してほしいという受験生もいるはず」 >「正直者が馬鹿を見る社会になったら終わりだよね」 >「スマートグラスなんて普通の眼鏡と見分けつかないし、対策難しそう」 電波遮断装置は携帯電話やスマートフォンの通信を物理的に遮断できる有効な手段ですが、設置費用や維持管理費、さらに緊急時の通報などへの影響も考慮する必要があり、簡単には導入できない現状があります。 現在の不正防止策とその限界 大学入試センター氏は2022年に電子機器類を使用した不正行為の防止策を発表しました。具体的にはスマートフォンなどの電子機器を試験開始前に監督者の指示で一斉に机上に出し、電源を切ってカバンに入れるという対策を講じています。 また受験生に配布する受験上の注意で不正行為の具体例を明示し、不正した場合は受験した全ての教科科目の成績を無効とし、状況によって警察に被害届を提出することを明記しています。2024年7月には受験案内を改正し、スマートグラスやスマートウォッチなどのウェアラブル端末について具体的に使用禁止と明記しました。 厳しい処分で抑止力を高める取り組み 早稲田大学のスマートグラス不正事件では、大学側は悪意をもって入念に計画されたものであり、他大学においても同様の不正が行われることを懸念したとして警察に告訴しました。受験生氏は偽計業務妨害容疑で書類送検され、いずれの学部の受験も無効となりました。 大学入試センター氏も不正行為に対しては厳正に対処する姿勢を明確にしており、警察への被害届提出も辞さない構えです。しかし技術の進化により不正の手口はますます巧妙化しており、対策が後手に回るいたちごっこの状態が続いています。 受験生の倫理観と監督体制の強化が課題 約50万人が受験する大学入学共通テストにおいて、全ての不正を完全に防ぐことは事実上不可能です。そのため受験生自身の倫理観や規範意識を高めることが何よりも重要となります。 同時に試験監督者の目を厳しくし、不審な行動を見逃さない体制づくりも求められています。早稲田大学の事件では、2月21日の商学部の受験時に職員がスマートグラスに気付いて警察に通報しており、監督者の注意深い観察が不正発見につながった例といえます。 今後は受験生への倫理教育の徹底と、監督体制の強化、そして技術的な対策をバランスよく組み合わせることで、公正な入試環境を維持していくことが求められています。
高校無償化で公立統廃合加速、学力基準なき支援が招く教育崩壊の危機
私立高校無償化の裏で加速する公立崩壊、問われる高校教育の質と競争原理 2026年4月から私立高校の授業料が実質無償化されます。自民党、公明党、日本維新の会の3党は2025年10月に合意し、所得制限を撤廃したうえで支給上限額を年間45万7000円まで引き上げる方針を固めました。公立高校はすでに2025年4月から所得制限なしで年間11万8800円が支給され、実質無償化が実現しています。一見すると教育機会の平等を実現する画期的な政策に思えますが、この制度には重大な欠陥が潜んでいます。 無償化が招く公立高校の定員割れと統廃合危機 先行して無償化を導入した大阪府では、2024年春入学で府立高校の約半数が定員割れする事態が発生しました。東京都でも2025年春入学の都立高校入試で全日制167校の出願時倍率が1.29倍となり、1994年度以降で過去最低を記録しています。 文部科学省は2027年度に創設する交付金を通じて公立高校の魅力向上を支援する方針ですが、一方で学校規模と配置の適正化も掲げており、実質的に統廃合を促す狙いがあると自治体関係者は警戒しています。松本洋平文部科学相は統廃合の方向性を示すことは想定していないと説明していますが、ある都道府県の教育委員会幹部は統廃合の動きが一段ギアを上げた形で進んでいくはずだと指摘しています。 >「私立は財力がある人が行くイメージ。公立が全て無償になるのはよいと思うけど、私立はお金を出せる人が行けばよいのでは」 >「無償化で公立優位が薄れ、私立に生徒が流れる。中堅校の難関校化が進んでいる」 >「成績が優秀な生徒だけを対象にした方がよい。偏差値40台の高校に税金を使うのはおかしい」 >「わざわざ勉強しなくても高校に入れてしまうのに、一生懸命しんどい勉強をする必要なんてない」 >「都立高校に行けばいい。落ちて私立に行くのは実力不足のせい」 学力も意欲も問わない無償化の矛盾 現在の高校無償化制度の最大の問題点は、学力や学習意欲を一切問わずに支援金を給付していることです。高校進学率は98パーセントを超えていますが、その中には明確な学習目的を持たず、単に周囲が進学するからという理由で高校に通う生徒も少なくありません。 授業中に居眠りや私語を繰り返し、まともに勉強する意欲のない生徒にまで税金を投入することは、真面目に勉強している生徒や納税者に対する裏切りです。教育経済学者の間でも、私立高校向けの支援額引き上げに70パーセントが反対しており、私立校が学費を上げるインセンティブが生じることや、教育の質向上よりも財政支援ばかりが優先されることへの懸念が示されています。 求められる競争原理と質の確保 高校無償化を真に意味のある政策にするためには、公立高校の統廃合を積極的に進め、一定の学力基準と学習意欲を持つ生徒のみが進学できる仕組みを構築すべきです。具体的には、入学後も定期的に学力評価を実施し、基準に満たない生徒には退学を含めた厳格な対応を取ることが必要です。 現在の制度では、授業料以外の入学金、施設費、制服代、修学旅行費などは保護者負担となっており、私立高校では年間100万円を超える費用がかかるケースもあります。授業料だけを無償化しても、真の教育機会の平等は実現できません。それよりも、限られた財源を本当に学ぶ意欲のある生徒に集中投資し、質の高い教育環境を整備することが先決です。 財源確保と教育の質低下リスク 高校無償化の完全実施には年間約5000億円から6000億円の財源が必要とされています。2010年に旧民主党が高校授業料支援を拡大した際には、16歳から18歳の子どもがいる世帯の所得税と住民税の扶養控除が廃止されました。今回も既存の教育予算を削減したり、新規国債発行で賄ったりすれば、他の教育関連費が圧迫され、教育の質低下を招く恐れがあります。 大阪府では過去20年間で約40校の公立高校が廃校となり、2024年度の府立高校は154校まで減少しました。大阪府独自の3年ルールと呼ばれる条例により、3年連続で定員割れした高校は再編整備の対象とされています。無償化により私立への生徒流出が加速すれば、地方の公立高校は存続の危機に直面します。 高校教育は義務教育ではありません。本来は一定の学力と意欲を持つ者が選抜されて進学する場であるべきです。無条件の無償化は、学習意欲のない生徒を高校に送り込み、教育現場の荒廃と国力低下を招くだけです。公立高校の統廃合を進め、真に学ぶ意欲のある生徒に質の高い教育を提供する体制を整備することこそ、今求められている教育改革の本質です。
国立博物館に二重価格導入へ、外国人料金は2から3倍に、多言語対応費用を負担
運営費の5割超を国の交付金に依存、自己収入拡大が課題 国立博物館や美術館の運営費は入館料や寄付などの自己収入のほか、国からの運営費交付金によって大きく支えられています。2024年度の数字によると、国立博物館や美術館11館のうち8館で、国からの運営費交付金が収入の50%以上を占めている状況です。 これらの施設は独立行政法人によって運営されています。東京国立博物館や京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館は独立行政法人国立文化財機構が、東京国立近代美術館や国立西洋美術館などは独立行政法人国立美術館が運営主体です。独立行政法人化された2001年以降、運営交付金は以前の85%程度に削減され、残りの15%程度を自己収入で賄うことが求められてきました。 博物館や美術館では外国人向けに解説パネルや音声ガイドといった多言語対応の設備に費用をかけています。二重価格制度は、訪日外国人にこうした運営の適正な費用を負担してもらうという考え方です。施設には税金が投入されているため、一般料金と価格差をつけることに理解が得やすいと文化庁は判断しています。 >「税金で運営されているのだから、日本人より外国人が高いのは当然」 >「多言語対応にコストがかかっているのは事実だから、利用者が負担すべき」 >「ルーブル美術館も値上げしているし、世界標準に合わせるのは正しい」 外国人料金は2から3倍、海外でも同様制度が拡大中 二重価格が導入された場合、訪日外国人の料金は一般料金の2から3倍程度になると想定されています。たとえば東京国立博物館の常設展示の一般料金は現在1000円ですが、外国人料金は2000円から3000円程度になる可能性があります。 海外の観光施設でも、エジプトのピラミッドやインドのタージ・マハルなどで二重価格が採用されています。特に注目されるのが、世界最大級の美術館であるルーブル美術館の動きです。ルーブル美術館は2026年1月14日から、EU域外およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを含む欧州経済地域域外からの観光客の入館料を、現在の22ユーロから32ユーロへと45%値上げすると発表しています。 ルーブル美術館では2024年に約870万人が来館し、そのうち69%が外国人でした。今回の値上げにより年間1500万ユーロから2000万ユーロの増収を見込んでおり、これを施設の構造的問題の改善に充てる予定です。ヴェルサイユ宮殿やシャンボール城、パリ・オペラ座なども同様の値上げを計画しており、2027年にはさらに多くの施設がこのモデルを採用する見通しです。 文化への普遍的なアクセスを掲げてきたフランスにおいても、文化予算の削減や企業からの寄付金減少、老朽化した施設の修復費高騰による財政難に対処するため、方針転換を余儀なくされています。 >「外国人だけ高くするのではなく、正規料金を上げて日本人に割引を適用すべき」 >「身分証の確認が面倒になる。学生証でも顔写真なしでOKにしてほしい」 開館時間延長や目玉作品の展示日数増加も検討 文化庁は二重価格制度の導入とあわせて、入館者を増やすための施策も求める方針です。具体的には開館時間の延長や、目玉作品などの展示日数の増加などが検討されています。 国立博物館や美術館は文化財の保存と公開という公共的な役割を担っていますが、施設の老朽化や文化財の修復費用の増加など、安定した収入確保が喫緊の課題となっています。九州国立博物館を例にとると、年間予算は約20億円ですが、現在の収入は約1億円にとどまっています。作品の保持や展示会の開催、劣化した作品の修復、広報、教育普及など出費は多く、電気代の値上げなども転嫁できない状況です。 博物館法では国公立の博物館は原則無料とされていますが、実際にはほとんどの施設が有料となっています。世界の潮流では国立の美術館や博物館の入館料を無料にして寄付金を募る国も多い中、日本では常設展でさえ有料という状況が続いています。 二重価格制度の導入により、外国人観光客から適正な料金を徴収して収入を増やすことで、公費の割合が低い持続可能な収益構造への転換が期待されています。ただし制度導入に際しては、外国人観光客からの理解を得ることや、料金設定の透明性を確保すること、日本人と外国人の判別方法など、解決すべき課題も残されています。文化庁は今後、各独立行政法人と具体的な協議を進める予定です。
国立大学運営費交付金188億円増 2026年度予算案で9年ぶり 教育投資重視へ
物価高と人件費高騰に苦しむ国立大学 国立大学の運営費交付金は、各大学が教育研究活動を行うための基盤的経費として位置づけられています。しかし近年の物価高騰や人件費の上昇により、国立大学の財政状況は極めて厳しい状態が続いていました。 国立大学協会は2024年6月に「もう限界」と訴える声明を発表し、交付金の増額を強く求めていました。エアコンの修理ができない、研究用のコピー用紙や椅子を購入する予算さえないといった事例も報告されており、教育研究環境の劣化が深刻な問題となっていました。 >「国立大学の交付金が増えるなんて久々の朗報だ」 >「やっと国が大学の苦境を認めてくれた。まだ足りないけど一歩前進」 >「教育への投資は国の未来への投資。当然の措置だ」 >「9年ぶりの増額って、それまでずっと減らされてたってこと?」 >「高市内閣になって教育予算が手厚くなってきた気がする」 法人化以降20年以上にわたる削減の歴史 国立大学が法人化された2004年度には、運営費交付金として1兆2416億円が計上されていました。しかしその後、各大学の競争力を高めるなどとして交付金への依存度を下げる方針が取られ、減額が続いてきました。 2004年度から2015年度までの間、運営費交付金は実質的に毎年約1パーセントずつ削減される仕組みとなっていました。この結果、日本の大学は諸外国との研究力や財政基盤の格差が拡大し、国際競争力の低下を招く要因となりました。 2025年度の運営費交付金は1兆783億円でしたが、物価上昇などによって実質的に目減りしており、大学運営に必要な基盤的経費が確保できない状況でした。今回の188億円増額は、こうした厳しい状況を改善する第一歩として期待されています。 基礎研究充実と経営改革を支援 松本洋平文部科学相氏は折衝後の記者会見で「各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費で、増額は大きな意味を持つ。各大学が将来に向けて改革を進める礎となる」と述べました。 文部科学省は今回の増額分を、基礎研究の充実や文理融合の推進、経営改革などを進める取り組みの支援に充てるとしています。特に若手研究者への支援強化や、数理データサイエンス教育の全国展開などが重点項目として掲げられています。 また、高市早苗首相氏は就任後、大学の財政危機に対して迅速に対応してきました。2025年度補正予算では国立大学法人化以降初めて運営費交付金に400億円以上を計上するなど、教育研究への投資を重視する姿勢を示しています。 今後の課題と展望 今回の188億円増額は9年ぶりの前進ではありますが、専門家からは「まだ十分ではない」との指摘も出ています。2004年度の水準から比べると依然として2000億円以上少ない状況です。 国立大学が世界最高水準の研究を展開し、社会ニーズに応じた高度専門人材を育成するためには、さらなる財政基盤の強化が必要とされています。一部の大学では授業料の引き上げで対応していますが、学生の経済的負担増加という新たな課題も生じています。 文部科学省は運営費交付金の算定方法を見直し、物価上昇を反映した安定的な確保を目指す方針です。今後40年を見据えた国立大学全体のミッションとして、世界最高水準の研究展開とイノベーションのけん引、地域社会を先導する人材育成などが掲げられています。
教員精神疾患7000人超で職務分業化急務
教員7000人超の精神疾患休職が浮き彫りにする教育職務分業化の必要性 文部科学省が2025年12月22日に発表した調査結果によると、2024年度に精神疾患で休職した公立学校教員が7087人に上り、2年連続で7000人を超える深刻な状況が継続していることが明らかになった。この数字は全教職員の0.77パーセントに相当し、教員のメンタルヘルス危機が社会問題として深刻化している現実を突きつけている。休職要因として「児童生徒への指導」が26.5パーセント、「職場の対人関係」が23.2パーセント、「事務的業務」が12.7パーセントと続いており、現在の教員が抱える業務の多様性と負荷が限界に達していることを如実に示している。 この危機的状況の根本的解決策として、教員の職務を「教科指導」「生活指導」「進路指導」などの専門分野に細分化し、それぞれに特化した専門職を配置する抜本的な教育制度改革が急務である。現在の日本の教育現場では、一人の教員が授業指導から生活指導、進路相談、保護者対応、部活動指導、事務処理まで、あまりにも幅広い業務を一身に担っている。この「何でも屋」的な働き方こそが、教員の過労と精神的負担を引き起こしている最大の要因と言える。 >「先生一人で何もかもやらせすぎでしょ、もっと役割分担すればいいのに」 >「教科を教えるプロと生活指導のプロは別々でいいと思う、どっちも中途半端になってる」 >「海外みたいに専門職をちゃんと分けて配置すれば、みんなもっと専門性発揮できるはず」 >「今の先生たちを見てると、本当に気の毒で教員になりたいって思えない」 >「職務分業で教員の負担が減れば、子どもたちの教育の質も上がるでしょ」 海外先進事例が示す職務専門化の有効性 教育先進国であるフィンランドでは、教員の職務が明確に専門分化されており、教員は「授業の専門家」として位置づけられている。フィンランドの教員の週勤務時間は約32時間と日本の半分程度で、授業以外の事務作業や保護者対応、部活動指導などは基本的に他の専門スタッフが担当している。この結果、教員は授業準備と教科指導に集中でき、教育の質向上と教員のワークライフバランス確保を同時に実現している。 具体的には、フィンランドの学校では生徒指導専門員、教育相談員、事務専門職、部活動指導員などが明確に役割分担されており、教員は自らの専門性を最大限発揮できる環境が整備されている。職員会議も週1回1時間程度に限定され、保護者との面談も勤務時間内に実施されるなど、教員の負担軽減が徹底的に図られている。 イギリスでも2003年から「ワークロード・アグリーメント（労働負荷協定）」により、教員の業務負担軽減が法的に義務づけられ、ティーチング・アシスタント（教育補助員）やラーニング・サポート・アシスタント（学習支援員）などの専門職が大幅に増員された。この改革により、教員は授業準備と教科指導により多くの時間を割けるようになり、教育効果の向上が確認されている。 日本における職務分業化の具体的提案 日本でも早急に実施すべき教員職務の専門分化として、以下のような具体的な改革が必要である。第一に「教科指導専門職」を設置し、各教科の授業と評価に特化した教員を配置する。これにより教員は自らの専門教科に集中でき、授業の質向上と準備時間確保が同時に実現できる。 第二に「生活指導専門職」を新設し、児童生徒の日常的な生活指導、問題行動への対応、いじめ問題の解決などを専門に担当させる。心理学やカウンセリングの専門知識を持つ職員を配置することで、より効果的で科学的根拠に基づいた生徒指導が可能になる。 第三に「進路指導専門職」として、キャリア教育や進路相談、就職・進学指導に特化した専門職を配置する。労働市場や高等教育制度に精通した専門家による指導により、生徒一人ひとりに最適な進路選択支援が実現できる。 第四に「保護者対応専門職」を設置し、家庭訪問や教育相談、学校行事の企画運営などを専門に担当させる。コミュニケーション能力と教育制度への理解を兼ね備えた専門職により、保護者との良好な関係構築と教員の負担軽減が両立できる。 制度改革による教育効果向上への期待 職務の専門分化は単なる労働条件改善にとどまらず、教育の質的向上という根本的な効果をもたらす。現在の日本では、一人の教員があまりにも多様な業務を抱えるため、それぞれの分野で十分な専門性を発揮できていない。授業準備に十分な時間をかけられず、生徒指導も場当たり的になりがちで、進路指導も表面的な対応に留まっているのが現実だ。 職務分業により各分野の専門家が配置されれば、それぞれがより深い知識と技能を活用した質の高い教育サービスが提供できる。教科指導専門職は最新の教授法や評価手法を習得し、生活指導専門職は心理学的アプローチを駆使した効果的な指導を展開し、進路指導専門職は労働市場の動向を踏まえた実践的なキャリア教育を実施できる。 また、職務分業は教員の働き方改革を通じて優秀な人材の教育界への参入を促進する効果も期待できる。現在の過重労働を嫌って教職を避ける優秀な人材が、専門性を活かせる魅力的な職場として教育界を選択する可能性が高まる。これにより教育界全体の人材の質向上と、持続可能な教育制度の構築が実現できる。 実現に向けた課題と解決策 職務分業化の実現には確かに課題も存在する。最大の課題は財政負担の増加だが、教員の精神疾患休職による代替教員確保コストや教育の質低下による社会的損失を考慮すれば、長期的には十分に採算の取れる投資と言える。 組織運営の複雑化という課題に対しては、ICTを活用した情報共有システムの構築と、各専門職間の連携を促進するコーディネーター職の設置により対応できる。フィンランドの事例でも示されているように、明確な役割分担と効率的な情報共有システムがあれば、専門職間の連携は十分に機能する。 制度変更に伴う現職教員の処遇については、段階的移行期間を設け、希望する専門分野への再配置や追加研修の提供により対応する。むしろ多くの教員にとっては、自らの得意分野に特化できることで職業満足度の向上につながると期待される。 教員7000人超の精神疾患休職という深刻な現実は、現行の教育制度が既に限界に達していることを明確に示している。この危機を乗り越え、持続可能で質の高い教育制度を構築するためには、教員職務の専門分化という抜本的改革が不可欠である。
教員採用で4割未登録、性暴力処分歴データベース活用不足―文科省調査結果
教員採用、4割未登録 文部科学省は22日、教員採用時に確認が義務付けられている過去の性暴力処分歴に関するデータベース（DB）のユーザー登録状況について、全国の市区町村や学校法人が約4割にあたる42.7％が未登録であったことを発表しました。この調査は、教員の採用時に必ず確認するべき過去の性暴力処分歴のデータベースが十分に活用されていない現状を明らかにしました。 未登録割合の内訳 特に公立小中学校を設置する市区町村教育委員会では、未登録の割合が37.2％に達しています。この結果から、データベース活用に関する意識の欠如や、登録手続きの不備が問題視されています。文科省の調査では、2023年4月に運用が開始されたデータベースを、8月1日を基準として調査を実施し、1万2000を超える団体の回答を得ました。その結果、教員採用に関わる教育委員会や法人などが適切に情報を確認していない現状が浮き彫りとなりました。 活用状況とその課題 DBを「常に活用している」と回答した都道府県や政令市の教育委員会は83.6％であり、比較的高い割合を示しましたが、政令市を除く市区町村教育委員会では、活用している割合が43.2％にとどまっています。このギャップは、地方自治体でのデータベース活用の認知度や、行政手続きの運営状況に差があることを示唆しています。未登録の主な理由としては、「システムを活用すべき主体だと理解できていなかった」「アカウントの有効期限を失念していた」などが挙げられています。 今後の対応と改善策 文科省は、未登録の教育委員会や学校法人に対して、今後はデータベースを積極的に活用するよう指導する方針を示しています。教員採用時における性暴力処分歴の確認は、学校教育の安全性を保つための重要な取り組みであり、全ての教育機関での登録を義務付けることが求められます。また、今後の課題としては、システムの使い方や登録手続きの簡便化、教育機関への周知徹底が挙げられます。 > 「データベース未活用が多い現状に驚きました。教師選びは、子どもの安全に直結する問題だから、もっと強化すべきです」 > 「学校法人や教育委員会の責任感が問われる問題です。利用が遅れていることに問題があると感じます」 > 「登録を忘れたことが原因の一部なら、今後はもっと丁寧に管理し、期限を守る体制を作ってほしい」 > 「すべての教育機関がしっかりと活用するべきで、これからの対応を期待しています」 > 「少しの手間が子どもたちの安全を守るためには必要だと思う。制度の運用にもっと力を入れてほしい」
精神疾患で休職する教職員が7000人超え 職場環境と指導負担が主因
精神疾患で休職する教職員が2年連続7000人超え 文科省調査で明らかに 文部科学省が発表した調査によると、精神疾患で休職している公立学校の教職員が2024年度に7087人に達し、2年連続で7000人を超えたことが分かりました。この数字は、2023年度に7119人で過去最多を記録した後、やや減少したものの依然として高水準にあります。精神的な不調による休職者数が高止まりしている背景には、教職員の過重な負担や精神的なストレスが影響していると考えられます。 精神疾患による休職の主な要因 精神疾患で休職する教職員の要因として、最も多かったのは「児童生徒に対する指導」で、全体の26.5%を占めています。次いで、「職場の対人関係」が23.2%、そして「学校での事務的な業務」が12.7%という結果になりました。これらの要因は、2023年度の調査結果とほぼ同様の傾向を示しており、教職員の精神的な負担の一因となっています。 教育現場における指導や職場内での対人関係に関するストレスが大きく影響しており、特に児童生徒との接し方や指導方法が教職員の精神的な負担となっていることが明らかになっています。また、学校の事務的な業務が多忙さを増し、休職者数の一因となっている点も見逃せません。 働き方改革の必要性と文科省の対応 文科省は、この問題に対して教職員の働き方改革を進めるとともに、「メンタルに不調をきたす教職員が出ないよう、未然防止、早期発見、早期の対応が大切」としています。休職者数が増加している現状を踏まえ、より柔軟でストレスの少ない働き方が求められる時期に来ていると言えるでしょう。働き方改革の進展が教職員のメンタルヘルスの改善にどのように貢献するかが注目されています。 教職員の処分件数も公開 一方で、文科省は公立学校や幼稚園の教職員に対する処分件数も公開しています。体罰に関しては311件、前年より減少していますが、不適切な指導に関しては485件となり、こちらも微減となっています。しかし、性犯罪や性暴力に関連する件数は微減にとどまっており、交通違反や交通事故に関しては2506件に増加していることが明らかになりました。全体では4883件となり、前年の4829件から若干の増加が見られます。 これらの数字も教育現場の問題点を浮き彫りにしており、教職員のメンタルヘルスだけでなく、行動規範や倫理面での教育も重要な課題となっていることが伺えます。 > 「教職員の精神的な負担が年々増えている。働き方改革が本格的に進まなければ、ますます問題が深刻化するだろう。」 > 「児童生徒の指導に加え、職場での対人関係も大きなストレス要因だ。これに対する適切なサポートが求められる。」 > 「事務業務の負担も大きく、教職員が精神的に追い詰められている状況だ。」 > 「精神疾患で休職する教職員が増えている現状に、もっと真剣に取り組まなければならない。」 > 「教職員のメンタルヘルスを支えるため、より具体的な支援策が必要だ。」 今後の課題と改善策 精神疾患による休職者数の増加は、教職員の働き方や教育現場のストレスフルな環境が大きな要因となっています。今後は、労働環境の改善やサポート体制の強化が求められます。特に、精神的な負担を減らすために、休職のリスクを軽減するための早期対応が必要です。働き方改革を進め、教職員がストレスを感じずに働ける環境を整えることが、今後の最優先課題となるでしょう。
高校数学A・B・C廃止決定、2032年度からAI重視の新カリキュラムへ大改革
高校数学大改革 A・B・C科目廃止へ、AIとデータサイエンス重視で2032年度から新カリキュラム 高校数学の科目体系が根本的に見直されることになりました。現在の数学A、B、Cという区分を廃止し、ベクトルや数列などの項目ごとに生徒が選ぶ仕組みに変更する方向です。文部科学省は中央教育審議会の作業部会で22日にも提案し、AI（人工知能）やデータサイエンスにつながる内容を全員が学ぶ教育システムの構築を目指します。 科目区分の大幅見直しで選択の自由度向上 関係者への取材によると、文科省は次の学習指導要領で高校数学の抜本的な改革を検討しています。現行制度では数学IIやIII、数学A、B、Cは選択科目ですが、数学Bの履修者は45％、数学Cは34％にとどまっています。 早期に文系と理系に分かれる高校が多い中、AI技術や数理科学、データサイエンスの基礎として重視される内容が確率（数学A）、統計（数学B）、行列（数学C）などとばらけているのが現状です。このため履修しづらく、デジタル化社会に必要な数学的素養を身につける機会が限られていました。 新しい仕組みでは、数学A、B、Cをまとめて1科目にし、学校や生徒が進路希望や関心に合わせて学ぶ内容を選択できるようになります。数学A、B、Cは数学I、II、IIIと違って学びの順序性がないため、区分しなくても支障がないと判断されています。 >「やっと自分に必要な数学を選べるようになる」 >「AIの時代に合わせた改革だと思う」 >「文系でも統計は必要だから良い変更」 >「先生たちも教えやすくなるのでは」 >「大学入試はどう変わるのか心配」 必修科目に実生活との関連を重視した新項目 数学Iには「社会を読み解く数学」と「数学ガイダンス」（いずれも仮称）の2項目を新設する予定です。「社会を読み解く数学」では行列や確率などの基礎を実生活の事象と関連づけ、AIやデータサイエンスの学びの入り口とする狙いがあります。 また、生徒の数学への関心を高めるため、「数学ガイダンス」で数学の学習内容の全体像や社会での活用状況を示す方向で検討されています。これまでの暗記中心の学習から、数学が現代社会でどのように使われているかを理解する教育へのシフトが明確になります。 この改革は、大学でも「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」が全国的に展開されている流れと連動しています。高校段階から基礎的な素養を身につけることで、大学での専門的な学習への橋渡しを強化する方針です。 2032年度実施で教育現場は準備加速 新学習指導要領は高校では2032年度から導入される見込みで、現在中央教育審議会で議論が進められています。今回の改革は、現在のAIブームとデジタル化社会の進展を受けた教育界の大きな方向転換を意味しています。 文科省はこれまでも小学校算数で「データの活用」領域を新設するなど、統計教育の充実を図ってきました。中学校数学、高校数学を含めた一貫した数理・データサイエンス教育の体系を構築することで、社会生活の様々な場面で必要なデータを収集・分析し、課題解決に活用できる人材の育成を目指しています。 現在の数学教育では、数学的リテラシーは国際的に上位グループに位置しているものの、学力上位層の割合がトップレベルの国・地域より低い課題があります。今回の改革により、より多くの生徒が数学の実用性を理解し、継続的な学習につなげることが期待されます。 教育現場からは「生徒の興味・関心に応じた学習が可能になる」「実社会とのつながりを意識した授業ができる」といった期待の声が聞かれる一方、「教員研修や教材開発の準備が必要」「大学入試への影響を見極める必要がある」といった課題も指摘されています。 文科省は今後、各教科の専門部会を通じて具体的な内容を詳細に検討し、2032年度の実施に向けて段階的に準備を進める方針です。デジタル化社会に対応した数学教育の実現により、日本の科学技術立国としての基盤強化を図る考えです。
文科省が教職課程単位を大幅削減へ 教員不足解消と専門性強化狙う
教員不足対策で免許制度を大幅見直し 文部科学省は2025年12月18日、教員不足の深刻化を受け、教員免許取得に必要な大学の単位数を削減する制度改正案をまとめたことが分かりました。教職課程の負担を軽減し、その分を学生が学びたい専門分野に充てることで、教職への参入障壁を下げる狙いです。教員養成系以外の学部でも免許を取得しやすくし、多様な専門性を持つ教員の確保につなげます。 同日開かれた中央教育審議会の作業部会では中間まとめ案として提示され、2027年の国会で教育職員免許法の改正を目指す方針が示されました。 単位数を約半分に精選、学び直しへ転換 現行制度では、小学校・中学校・高校の1種免許を取得するために、教科や教職に関する科目として59単位以上が必要とされています。見直し案ではこの部分を精選し、小学校35単位、中学校31単位、高校29単位へと大幅に削減する方向です。 一方で、削減分は単なる負担軽減に終わらせず、専門的な科目を別途約20単位設ける構成とします。共通で学ぶ基礎科目と専門科目を合算しても、全体の単位数は従来より少なくなり、学生が主体的に学びを設計できる仕組みへ転換します。 > 「教職の単位が重すぎて諦めた」 > 「専門を生かせるなら教員も考えたい」 > 「数を減らすだけで質が落ちないか不安」 > 「現場に必要なのは実践力だと思う」 > 「多様な先生が増えるなら歓迎」 AIや日本語指導を重視、質の担保が鍵 専門的な科目として想定されているのは、人工知能（AI）やデータサイエンス、日本語指導など、現代の教育現場で需要が高まる分野です。外国人児童生徒への日本語指導や、データを活用した学習支援など、従来の教職課程では十分に扱えなかった内容を体系的に学べるようにします。 また、単位削減による質の低下を防ぐため、オンラインを活用した事前・事後学習の充実を打ち出しました。対面授業と組み合わせることで、学修時間と内容の可視化を進め、一定の水準を確保するとしています。 なり手不足の解消へ、制度設計が試金石 教員不足は地方を中心に深刻化しており、臨時的任用や兼務で現場を支えるケースが増えています。今回の見直しは、免許取得のハードルを下げる一方、現場で通用する専門性をどう担保するかが成否を分けます。 教育の質は制度の数値ではなく、運用で決まります。単位削減が「教員の軽量化」につながるのか、それとも専門性を高める改革になるのかは、大学と現場の連携、そして厳格な評価にかかっています。国費投入を前提とした拡大策ではなく、限られた資源で実効性を高める制度設計が不可欠です。
松本洋平文科相が特別支援学校除外問題で全省調査、46万人排除の差別構造が露呈
差別の構造が明るみに 文科相が特別支援学校生除外を全省規模で調査、松本洋平氏「適切でない」と謝罪も教育行政の根深い問題が露呈 文部科学省が18歳人口の集計などから特別支援学校（特支）卒業者を除外していた問題で、松本洋平氏（文部科学大臣）は2025年12月12日の閣議後記者会見で、学校基本調査以外でも不適切な理由で特支の児童生徒が除外されているケースがないかを全部署で洗い出す作業を進めていると明らかにしました。この問題は単なる統計の誤りではなく、教育行政における構造的な差別意識を浮き彫りにした深刻な事案です。 問題の全容解明へ省内全部署で調査 松本大臣は「学校基本調査だけでなく、その他も確認し、調査をするようにという指示を出している。過去の経緯の確認含めて調査作業を進めており、終了次第、速やかに公表含めて適切に対応したい」と述べました。関係者によると、省内の全部署に特支のデータを適切に反映していない調査や統計がないかどうかを照会しているということです。 この除外問題の深刻さは、1954年度から2024年度までの71年間で約46万人の特別支援学校卒業者が18歳人口から除外されていたことです。大学進学率は18歳人口を分母として算出されるため、特支卒業者の除外により実際より高い進学率が公表されてきました。例えば2024年度の大学進学率は公表値59.1パーセントでしたが、特支卒業者を含めると58.6パーセントに下がります。 文科省はこの問題について、学校基本調査では18歳人口の算出方法を見直すとともに過去にさかのぼって再集計を進めています。しかし、他の調査でも特支の児童生徒が除外されるケースが次々と明らかになっています。 >「46万人も除外されてたって、これは差別じゃないの」 >「大学進学率を高く見せるために障害者をいないことにしてたってこと？」 >「文科省がこれじゃあ、インクルーシブ教育なんて無理でしょ」 >「統計から排除するって、社会から排除してるのと同じ」 >「71年間も続けてた差別が今頃発覚って、どういうことよ」 他の調査でも除外が常態化 特に深刻なのは、問題行動・不登校調査でも特支の児童生徒の暴力行為や自殺などが集計対象となっていないことです。この調査は毎年文科省が実施し、いじめや暴力行為などの件数を集計する重要な統計です。小・中・高等学校の暴力行為や自殺は対象となっているにも関わらず、特別支援学校だけが除外されています。 また、高校卒業段階での就職（内定）率についても、高校と中等教育学校は就職希望者を分母として年3回調査されているのに対し、特支については別の調査で高等部卒業者を分母として把握・公表されています。この別扱いは、同じ教育を受ける生徒でありながら統計上は区別して扱うという差別的な取り扱いを示しています。 国の重要統計で差別が常態化 学校基本調査は国が重要とする「基幹統計」の一つであり、学校数や在学者数、卒業後の進路状況などを各学校から聞き取って調べています。この基幹統計で障害のある生徒を除外することは、国の教育政策そのものに影響を与える重大な問題です。 中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも参照される18歳人口は、教育政策の重要指標として使われてきました。特別支援学校の卒業者数は年々増加傾向にあり、その除外が統計の信頼性に与える影響は無視できないものとなっています。 文科省の担当者は支援学校除外の理由を「特別支援学校では就学猶予によって年齢と学年が一致しないことがある」と説明していますが、これは合理的な理由とは言えません。年齢と学年の不一致は通常の学校でも起こりうることであり、特別支援学校だけを除外する根拠にはなりません。 この問題の根底には、企業・団体献金を禁止するというなら、まず教育行政における差別意識の解消が必要です。統計から特定の集団を排除することは、その集団の存在を軽視し、政策判断から除外することにつながります。国民の税負担で運営される教育行政において、このような差別的取り扱いは絶対に許されません。
給食無償化「棚ぼた公約」のツケは自分で払え 政治家の無責任が露呈
「棚ぼた公約」のツケは自分で払え 給食無償化で露呈した政治家の無責任 自民、日本維新の会、公明の3党が2025年12月9日に全国知事会に示した給食無償化案で、都道府県が支援額の半分を負担することが判明した。平井伸治全国知事会副会長（鳥取県知事）は面会後に「給食は市町村の事業なのに『もらい事故』だ」と発言し、地方自治体の困惑を表した。しかし、この混乱の根本原因は、全額国費による給食無償化が実現しそうな雰囲気を見て安易に公約に掲げた政治家・首長の無責任さにある。今こそ「棚ぼた公約」のツケは自分で払うべき時だ。 全額国費断念で露呈した甘い皮算用 3党は4日の実務者協議で全額国費による完全無償化を断念し、自治体にも一定の負担を求める方針を示していた。これにより、多くの政治家や首長が描いていた「国がお金を出してくれるから楽勝」という甘い皮算用が崩れ去りました。 現在、全国1,794自治体のうち722の自治体が独自に給食無償化を実施しているが、9割を超える自治体で給食無償化の目的として子育て支援を掲げており、次いで少子化対策、定住・転入促進を掲げる自治体がそれぞれ約1割となっています。 しかし、成果検証・評価を実施する自治体は「実施済」「実施予定有」を合計しても119（無償化実施自治体の16.5％）に過ぎません。つまり、多くの自治体が効果的な検証もないまま、人気取りの政策として給食無償化を実施しているのが実情です。 政治家の「棚ぼた公約」が生んだ混乱 自公連立政権時に「給食費無償化」が国政レベルで議論されるようになった時、多くの政治家や首長がこれを見て「これは使える」と判断し、自らの公約に給食無償化を盛り込みました。まさに「棚からぼた餅」的な公約だったのです。 学校給食法などでは、給食を提供するための設備費や人件費を自治体の負担とする一方、食材費は保護者の負担としており、各自治体が給食費として徴収しているのが本来の制度です。つまり、給食費の無償化は本来、自治体が財源を確保して実施すべき政策なのです。 無責任な公約の代償 全額国費による完全無償化が絶望的になった今、これまで軽い気持ちで給食無償化を公約に掲げた政治家・首長は、自らの責任で実現に向けて尽力するべきです。有権者に約束したことを「国がお金を出してくれないから無理」では済まされません。 給食無償化は都道府県や市区町村などのレベルに留まらず、国が助けてあげないといけない問題で、子どもたちは全国どこに住んでいても平等でなくてはいけないという理想論はもっともです。しかし、現実問題として、公約に掲げた以上は政治家自身が責任を持って実現すべきです。 知事会の「もらい事故」発言の真意 平井副会長の「もらい事故」発言は、地方自治体の率直な気持ちを表しています。給食は確かに市町村の事業であり、都道府県が半分負担する合理的理由は乏しいのが現実です。 3党から支援額について、2023年の文部科学省による実態調査を基にした給食費の1人あたりの月額平均だった約4700円から引き上げたうえで、国と都道府県が折半する案が示されたものの、地方交付税で措置するといっても、不交付団体などからの反発は避けられません。 また、「保護者側に負担を求める余地もある」という趣旨の発言もあったということは、完全無償化からさらに後退する可能性も示唆しています。 政治家の責任逃れを許すな 給食無償化が行われても、その恩恵を受けられない児童や生徒もおり、給食が選択制の場合やアレルギーがある場合など、さまざまな事情により弁当を持参しているケースや不登校で給食を利用していない児童や生徒との間に不平等が生じるという課題もあります。 さらに、生活保護受給世帯や低所得の世帯は、これまでの制度でも給食費は無償になっていたため、所得制限がない一律の給食無償化には格差是正につながらないという課題もあります。 これらの課題を十分に検討せずに、人気取りのために軽々しく公約に掲げた政治家の責任は重大です。「国がお金を出してくれると思った」は言い訳になりません。 真の政治改革は責任の明確化から 真の政治改革を実現するためには、政治家が自らの公約に責任を持つ仕組みづくりが必要です。従来の選挙公約が具体性を欠く抽象的なものであったことから、政策の目標数値・達成期限・財源・工程などが具体的に明示された選挙公約をマニフェストというのです。 給食無償化を公約に掲げた政治家・首長は、今こそ具体的な財源確保策を示し、実現に向けて全力で取り組むべきです。「棚ぼた公約」の甘い夢から覚めて、有権者への責任を果たす時が来ています。 国に頼り切りではなく、地方自治体の創意工夫と政治家の覚悟で給食無償化を実現してこそ、真の地方分権と責任ある政治が実現するのです。安易な公約を掲げた代償を、今度は都道府県に押し付けようとする姿勢は、政治不信を深めるだけでしかありません。
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