大城憲幸(おおしろゆきのり) 南城市長の活動・発言・ニュース一覧
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活動報告・発言
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南城市の聖地近くにヴィラ計画 大城憲幸市長に署名、観光が嫌われる理由
南城市の聖地近くにヴィラ6棟 2万8240人の署名が市長に提出 沖縄県南城市玉城百名で、2階建てのインフィニティープール付きヴィラ（宿泊施設）6棟を建てる計画が進んでいます。開発予定地は約1170平方メートルで、琉球の創世神アマミキヨが久高島に次いで沖縄本島に降りた場所とされる、南城市指定有形民俗文化財の「ヤハラヅカサ」など、複数の聖地に近い場所です。この計画に反対する市民団体「薮薩ノ浦原（やぶさつのうらばる）を未来へつなぐ会」は、2026年10月23日、南城市のヴィラ計画の再検討を求め、5月から集めた署名2万8240人分を大城憲幸氏（南城市長）に提出しました。 団体は、市内各地の文化財や自然環境を守る取り組みも市に求めており、今後も署名活動を続けるとしています。一方で、市は2026年3月に、この計画へ開発許可を出しています。予定地は市の都市計画上、ホテルや旅館を建てられる場所です。市の条例で景観を守る「風致（ふうち）地区」に指定されていますが、建物の高さなどの条件を満たせば法的な問題はないと説明されています。 >聖地のすぐそばにプール付きのヴィラができると聞いて、驚きました。法律に触れなくても、これは違うと思います。 今回の件は、南城市だけの問題ではありません。観光客を呼び込むための開発が、地元の気持ちを置き去りにして進んでしまう。その積み重ねが観光業が嫌われる理由になっていないでしょうか。この記事では、この問いを数字も交えて考えます。 観光収入は過去最高でも 暮らしの豊かさは実感しにくい 沖縄県の発表によると、2025年度の観光収入は1兆747億円でした。前の年度より9.4%増え、過去最高です。入域観光客数は1093万5300人にのぼります。数字だけを見れば、観光は沖縄を支える大きな産業と言えます。 ところが、住民の生活実感を調べた調査では、異なる結果が出ています。県が2018年に行った県民意識調査では、観光が沖縄の発展に重要な役割を果たしていると「思う」人が84.4%に達しました。しかし、観光が発展すれば自分の生活も豊かになると「思う」人は29.1%にとどまり、「思わない」の37.1%を下回りました。観光は大切だが、自分の暮らしは良くならないという結果でした。 2025年度の観光客一人あたりの県内消費額は9万8281円で、前の年度より0.4%減っています。観光客の数は増えても、一人あたりの消費額は増えていません。 >ホテルは増える一方なのに、観光客が増えても県民の暮らしは楽にならない。誰のための観光なのでしょうか。 観光客が増えれば、ごみ、渋滞、騒音といった負担が地域に及ぶことがあります。恩恵が見えにくいのに、負担だけは目に見える。これでは、住民が観光に冷ややかになるのも無理はありません。 >狭い道をレンタカーが走り回って、地元の人は買い物に行くのも一苦労です。 法律に問題がなくても 聖地の近くという事実は消えません 市の説明どおり、今回の計画は、法的には問題がないとされています。しかし、法律に違反していなければ何を建ててもよい、という考え方だけでは、住民の納得は得られません。ヤハラヅカサは、1994年2月23日に南城市の有形民俗文化財に指定された場所で、アマミキヨが降りた地とされる伝承があります。南城市には世界遺産の斎場御嶽もあり、先人が守り続けてきた聖地を大切にしてきた土地柄です。 地元の百名区は、2026年5月に「開発すべきではない」という立場だと報じられています。計画の再検討を求める署名ページでは、観光振興そのものに反対しているわけではないと明記したうえで、住民への説明や意見交換、文化財や景観、自然環境への影響の調査結果の公開を求めています。地下水や、サンゴ礁、モズクの養殖場への影響を心配する声も書かれています。 >許可を出す前に、地元の人たちともっと話し合ってほしかったです。守るものを決めてから、開発を考えるべきではないでしょうか。 観光が好かれる産業であるために必要なこと 観光そのものが悪いわけではありません。観光で生活を支えている人も大勢います。大切なのは、地域の文化や自然を守りながら、住民が恩恵を実感できる形で進めることです。そのために、少なくとも次の三つが必要だと考えます。 一つ目は、開発の前に住民へ丁寧に説明し、影響の調査結果を公開することです。二つ目は、聖地や文化財の周辺では、風致地区の基準を見直し、建てられる施設の種類や高さをより厳しくすることです。三つ目は、観光で得た収益を住民に見える形で還元することです。 沖縄県では、2027年2月1日の宿泊から、宿泊税が始まります。宿泊料金の2%で、1人1泊の上限は2000円です。県は目的として、観光による弊害の防止や、自然と文化を次の世代へ引き継ぐことなどを挙げています。宿泊税の使い道は、数字で成果を示し、住民が確認できる形で報告してほしいものです。 >観光で稼ぐのは自由でも、守るべきものを壊してしまえば、観光地としての魅力もなくなります。 先人から受け継いだ文化や自然は、一度失えば取り戻せません。南城市が2万8240人分の声にどう向き合うのかは、観光と住民の暮らしの両立を考えるうえで、全国の自治体にとっても参考になる事例です。 まとめ - 2026年10月23日、市民団体が大城憲幸南城市長に、計画の再検討を求める署名2万8240人分を提出 - 計画は聖地ヤハラヅカサなどに近い約1170平方メートルにヴィラ6棟で、市は2026年3月に開発許可 - 2025年度の観光収入は1兆747億円で過去最高だが、2018年の県民意識調査で生活が豊かになると思う人は29.1% - 法的に問題がなくても、住民への説明と影響調査の公開、聖地周辺のルール見直しが必要 - 沖縄県の宿泊税は2027年2月1日の宿泊から開始、使い道の報告が求められる
斎場御嶽の早朝参拝が白紙に 知念厚氏が代表のDMOなんじょうが再検討へ
斎場御嶽の「早朝参拝」観光プランが、白紙になりました。南城市と民間事業者が出資する「DMOなんじょう」が、世界文化遺産の斎場御嶽（せいふぁうたき）で検討していたプランを、2026年度の事業方針から外したことが分かりました。決めたのは、2026年10月5日の定例取締役会です。 このプランは、ふだんは立ち入りが禁じられているエリアに特別に入り、早朝に参拝するというものでした。聖地と観光の関係を、あらためて考えさせる動きです。 斎場御嶽の早朝参拝を事業方針から外す DMOなんじょうは、2026年度の事業方針から早朝参拝のプランを外しました。あわせて、事業の構想そのものを再検討する方向です。決まったのは2026年10月5日の定例取締役会です。取締役会とは、会社の大事な方針を話し合って決める会議のことです。そこで出た意見など、詳しい経緯は現時点で明らかになっていません。 DMOとは、観光を通じて地域を元気にする組織のことです。DMOなんじょうの前身は南城市観光協会で、2026年1月に株式会社になりました。代表を務めるのは知念厚氏（代表取締役）です。2026年4月からは、斎場御嶽の指定管理者も務めています。指定管理者とは、市に代わって施設を運営する団体のことです。 >聖地の運営を任された団体が、その聖地を商売に使うのは筋が違うと思います 客単価10万円以上を想定した早朝参拝の中身 検討されていたのは、斎場御嶽の立ち入り禁止エリアに特別に入り、早朝に参拝できるプランです。客単価は1人あたり10万円以上を想定し、2027年1月からの実施を目指していました。客単価とは、お客さん1人が支払う金額のことです。このプランの検討は2026年9月29日に報じられ、南城市は難色を示したと伝えられていました。そして今回、事業方針から外れることになりました。 斎場御嶽の中には、三庫理（さんぐーい）という拝所があります。ここには、聖域を守るためと、落石の危険があるために立ち入りを禁じる張り紙が出されています。斎場御嶽には、旧暦の5月と10月の1日から3日に、すべての来訪者が御嶽の中に入れなくなる休息日もあります。それほど、立ち入りに慎重な場所です。早朝の時間帯や参加人数など、プランの細かい中身までは確認できていません。 >お金を払えば入れる場所になってしまったら、祈りの場ではなくなってしまいます 入場者数の減少と「稼ぐ観光」の背景 斎場御嶽は、2000年12月に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の一つとして、世界文化遺産に登録されました。琉球の人々が古くから祈りを捧げてきた場所です。入場者数は2012年度の約43万8千人をピークに減り、2025年度は約21万6千人になりました。ピーク時のおよそ半分で、減った人数は約22万2千人にのぼります。 地元紙は、入場者数の落ち込みに加えて、市内に富裕層向けの観光メニューが少ないことを背景として伝えています。「稼ぐ観光」を取るのか、「聖地の保護」を取るのか。10万円の早朝参拝は、その問いを突きつけるプランでもありました。 >入場者が減ったからといって、神聖な場所を売り物にするのは違います 神域の観光利用に専門家は疑問を示す 琉球大学の波名城翔氏（准教授）は、地元紙の記事に寄せたコメントで、この構想に疑問を示しました。「稼ぐ観光」のために神域を使うことに反対で、特に、料金を払った観光客を現在も立ち入りが制限されている三庫理に入れる考えには、強い違和感があるという趣旨です。入場者数を増やすこと自体にも疑問があるとし、斎場御嶽が地域の人々の拝みの場であるという原点が見失われていると指摘しています。 DMOなんじょうは事業構想を再検討するとしていますが、具体的な中身はまだ明らかになっていません。南城市が出資する組織だけに、地域の人々が納得できる説明が欠かせません。波名城氏のコメントは、聖地を観光にどう生かすのかという根本の問いを投げかけています。信仰の場を守ることと、地域の収入を確保することをどう両立させるのか。今後の見直しの行方が注目されます。 >「斎場御嶽は観光地である前に、先祖から受け継がれてきた祈りの場所です。守ってほしいです」 >「構想を見直すのは当然だと思います。次は地元の声をしっかり聞いてほしいです」 まとめ - 南城市と民間事業者が出資するDMOなんじょうが、斎場御嶽の早朝参拝プランを2026年度の事業方針から外しました。 - 決定は2026年10月5日の定例取締役会で、事業構想は再検討されます。 - プランは立ち入り禁止エリアを使い、客単価10万円以上、2027年1月の実施を目指していました。 - 斎場御嶽の入場者数は、2012年度の約43万8千人から2025年度は約21万6千人に減っています。 - 琉球大学の波名城翔氏（准教授）は、神域を稼ぐ観光に使うことに疑問を示しています。
沖縄県南城市で全国初のデジタル災害情報共有訓練が実施され関係機関連携強化へ新システム検証
全国初の災害時情報共有訓練が2025年12月21日、沖縄県南城市で実施されました。最新のデジタル技術を活用して関係機関の連携強化を図るこの取り組みには課題もあります。 災害時デジタル情報共有の新たな挑戦 防災科学技術研究所が主催したこの訓練では、オープンソースシステム「SIP4D-Xedge」を使用して情報共有を検証しました。消防、警察、自衛隊、医療機関など約150人が参加し、スマートフォンアプリを通じて現場情報をリアルタイムで一元管理する全国初の試みが行われました。 訓練では被災者の捜索状況や救助活動、安全なルートなどの情報をGPS機能や生成AI音声認識技術で地図に落とし込み、各部隊の位置情報と合わせて指揮所で一括管理しました。情報は随時更新され、効率的な部隊配置や派遣判断に活用されました。 >「これで現場の情報がすぐに指揮所に届くのね」 >「GPS連携で部隊の位置も分かるから安心だ」 >「音声入力なら手が塞がってても報告できる」 >「デジタル化で救助活動が変わりそうだ」 >「情報共有がこんなに進歩したなんて驚いた」 島嶼地域ゆえの限られた資源と連携の重要性 沖縄は島嶼地域特有の制約を抱えています。限られた自衛隊、警察、消防の実動機関で広範囲をカバーする必要があり、効率的な連携が生命線となります。本土と異なり海に囲まれた地理的条件では、応援部隊の到着にも時間を要するため、現場の情報共有による迅速な初動対応が極めて重要です。 今回の検証により、各機関が保有する情報を統合することで、限られた人員でも効果的な災害対応が可能になることが実証されました。特に島嶼地域では、情報の錯綜や重複対応による人的資源の無駄を防ぐ意義は大きいといえます。 通信インフラ断絶時の課題と対策の必要性 しかし大規模災害時にはスマートフォン通信自体が利用できなくなる可能性があります。基地局の停電や設備損壊、回線混雑により、デジタル情報共有システムが機能しない事態も想定されます。東日本大震災では広域で通信障害が発生し、能登半島地震でも通信インフラが深刻な被害を受けました。 災害時は衛星通信や無線通信など代替手段の確保が不可欠です。通信事業者も移動基地局車や衛星通信システムの配備を進めていますが、復旧には時間を要するのが現実です。このため情報共有システムは通信途絶を前提とした設計や、オフライン機能の充実が求められます。 今後の展開と実用化への道筋 防災科学技術研究所では今回の結果をさらに検証し、災害対応力向上に活かすとしています。SIP4D-Xedgeシステムは自律分散型データ統合運用技術を実装し、通信環境が制限される状況でも情報同期が可能な設計となっています。 全国展開に向けては、各地域の災害特性に応じたシステム調整や、操作習熟のための継続的な訓練が必要です。特に島嶼地域や山間部など通信制約の大きい地域では、衛星通信と連携したハイブリッド型の情報共有体制構築が課題となります。
自転車で駆け抜けた大城憲幸氏が南城市長に初当選
セクハラ問題で失職した古謝前市長からの転換 今回の市長選は、古謝景春前市長がセクハラ問題により失職したことに伴って実施された。古謝氏は2022年12月から約2年間にわたって市職員への複数のセクハラが問題となり、第三者委員会が「強制わいせつ罪、不同意わいせつ罪にも該当しうる極めて重大かつ深刻な非違行為」と認定していた。 市議会は2025年9月26日に4度目となる不信任決議案を可決し、古謝氏は10月6日に議会を解散した。しかし11月9日の市議選で古謝氏支持派は4人中2人しか当選せず、11月17日に2度目の不信任決議で失職が確定した。この間、被害職員への口止め音声なども明らかになり、市政への不信は頂点に達していた。 大城氏は選挙戦で、問題が長期化したのは「市役所、市議会が機能しなかった」ことが一因だと指摘し、「市役所改革」の必要性を強く訴えた。市政の信頼回復と透明性確保を最重要課題として位置づけ、情報公開の徹底を約束した。 自転車で駆け抜けた「脱政党」選挙戦 大城氏の勝因は、既存の政治構造に依存しない独自の選挙手法にあった。県政与党の「オール沖縄」とも野党の自民党とも距離を置き、特定政党の支援を一切受けない姿勢を貫いた。一部でオール沖縄勢力の支援があったものの、大城氏は終始「市民主体の選挙」を強調した。 選挙期間中は連日自転車で市内各地を回り、有権者一人一人との対話を重視した。この地道な活動が「顔の見える政治」として市民の共感を呼び、特に無党派層の6～7割の支持を獲得した。出口調査によると、回答者の5割を占めた「支持政党なし」層が大城氏勝利の原動力となった。 >「政党に頼らない政治で本当に変わるのか半信半疑だった」 >「自転車で回ってくる姿を見て、この人なら信頼できると思った」 >「組織選挙にうんざりしていたから新鮮だった」 >「市民の声を直接聞こうとする姿勢が良かった」 >「若い世代の意見もちゃんと聞いてくれそう」 大城氏を支援した市議らが選挙事務所の運営を担い、本人は現場での対話活動に専念する体制を構築。この「市民一体型」の選挙運動が、従来の組織選挙とは一線を画す新しい政治スタイルとして注目された。 座波氏の組織力が及ばず 一方、座波一氏は自民党県連の要職を歴任した経験を生かし、自民・国民・公明の3党推薦を受けて組織力重視の選挙戦を展開した。「古謝氏の後継ではない」ことを強調し、ハラスメント防止に向けた独立機関の設置や県・近隣自治体との連携強化を訴えた。 しかし、セクハラ問題で失墜した既存政治への不信が根深く、組織票だけでは支持拡大に限界があった。出口調査では自民・公明支持者の7～8割を固めたものの、無党派層への浸透が不十分だった。座波氏は敗戦の弁で「組織としては万全な態勢だったが、地域に入る時間が足らなかった」と分析している。 自民党にとって今回の敗戦は、2026年の名護市長選や県知事選に向けて不安材料となった。保守地盤とされる南城市での敗北は、沖縄における自民党の影響力低下を象徴する結果となった。 大城憲幸氏の政治的軌跡と今後の課題 大城憲幸氏（1968年9月19日生まれ）は南城市大里地区の出身で、琉球大学卒業後はJA沖縄経済連に勤務した。2002年に大里村議選で初当選し、2006年の市町村合併後は南城市議を3期務めた。2016年からは県議を2期務め、地方政治での豊富な経験を積んできた。 当選後の記者会見で大城氏は「政治家の集大成として市長選に出ようと2年前に決めた。本気の市政改革をするスタートラインに今日、皆さんのおかげでやっと立てた」と抱負を語った。最重要政策に掲げた子育て支援の具体化や、職場環境の改善、高校・専門学校の誘致など、公約実現への取り組みが注目される。 また、セクハラ被害者への謝罪と再発防止策の実施も急務とされる。大城氏は「被害者への謝罪や再発防止に努める」考えを示しており、市政の信頼回復に向けた具体的行動が求められている。投票率が過去最低となったことも踏まえ、市民参加を促進する新たな仕組み作りも課題となる。
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