知事 村岡嗣政の活動・発言など
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活動報告・発言
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村岡嗣政知事の山口県が2月16日にインバウンド対応セミナー開催、海外OTA活用を支援
村岡嗣政知事率いる山口県は、インバウンド対応強化セミナーを2026年2月16日に開催することを明らかにしました。県内観光事業者の集客力向上と訪日外国人観光客受入体制の充実を目指す取り組みです。 山口県インバウンド推進室によれば、インバウンド需要が拡大する中、県内観光事業者の集客力をさらに高めるため、海外OTAへの理解促進と効果的な活用、そして訪日外国人観光客受入体制の充実を目的としたセミナーを開催します。主催は一般社団法人山口県観光連盟です。 3部構成の実践的プログラム セミナーのプログラムは3部構成となっています。講演1は「訪日外国人対応の第一歩」と題し、インバウンドビジネスに関する日本最大のプラットフォーム「やまとごころ.jp」を運営している株式会社やまとごころの代表取締役が講師を務めます。 講演2は「海外OTA活用の成功事例紹介」として、広島・宮島の徳寿寺を拠点に日本文化体験を提供している株式会社okeiko Japanの代表が登壇します。実際の成功事例を通じて、具体的な活用方法を学べる内容となっています。 >「OTAってよく聞くけど、どう使えばいいのかわからない」 >「外国人対応、もっとちゃんとやらないとな」 >「やまとごころって有名だよね、話聞きたい」 >「宮島の事例は参考になりそう」 >「山口もインバウンド力入れてきたな」 登録フォーマット作成まで支援 さらにワークショップ「海外OTA掲載に向けた登録フォーマット作成」も実施されます。単に知識を学ぶだけでなく、実際にOTAへの掲載に必要な登録フォーマット作成まで支援する実践的な内容です。参加者は当日から具体的なアクションを起こせる形になっています。 海外OTAは、BookingやAgoda、Expediaなど、オンライン旅行代理店のことを指します。個人旅行者の増加に伴い、これらのプラットフォームを通じた予約が急増しており、インバウンド集客の重要なチャネルとなっています。 地方県のインバウンド強化が課題 山口県の訪日外国人観光客数は、全国的に見るとまだ多いとは言えない状況です。地理的に近い韓国からの観光客が最も多く、次いで台湾、中国となっています。福岡や広島といった人気エリアとの連携による観光ルート形成が重要とされています。 山口県は「おいでませ山口観光振興計画」などを通じてインバウンド対策を進めてきました。2024年にはニューヨークタイムズが発表した「2024年に行くべき52か所」に山口市が日本から唯一選ばれるなど、海外からの注目度は高まりつつあります。 村岡知事は2014年から山口県知事を務めており、現在3期目です。総務省出身で行財政改革に取り組みながら、観光振興にも力を入れています。県では海外OTAとの連携やデジタルプロモーションなど、様々なインバウンド施策を展開しています。 今回のセミナーは、こうした取り組みの一環として、県内観光事業者の実践的なスキル向上を図るものです。海外OTAの効果的な活用により、個人旅行者の誘客強化を目指します。
山口県、外国人向け相談会開催－入管手続きや生活相談が無料で対応
山口県で外国人向け出張相談会、入管手続きや生活相談に対応 山口県の村岡嗣政知事は、2月15日にやまぐち外国人総合相談センター主催の出張相談会を防府市地域協働支援センターで開催することを発表しました。この相談会では、外国人が抱える生活や入管手続きに関するさまざまな相談に応じることができます。 入管手続相談 出張相談会の目玉の一つが入管手続相談です。外国人住民は、「在留資格や在留期間の更新」「資格外活動許可」「再入国許可」「永住許可申請」「家族の呼び寄せ」などに関して、専門の相談員からアドバイスを受けることができます。相談は1人30分、最大8人まで受け付けており、予約が必要となっています。これにより、外国人住民が安心して日本で生活できるようサポートします。 生活相談 また、生活相談も提供され、外国人住民が日常生活で困っていることや、分からないことについて、専門のスタッフと直接相談することができます。こちらは予約不要で、1人30分まで対応しています。外国人住民にとって生活に関する悩みを解消する場となりそうです。 通訳対応の充実 この相談会では、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語をはじめとする22の言語に対応可能な通訳が提供されます。特に英語・中国語・ベトナム語・タガログ語の対応は直接通訳が可能であり、それ以外の言語については電話通訳を使用することになります。これにより、言語の壁を越えて多くの外国人が自分の困りごとをしっかりと相談できる環境が整っています。 > 「こうした相談会が身近にあることで、外国人住民がより安心して生活できる環境が整うと思います」 > 「自分の権利や生活のことを知らなかったので、これを機に相談できることがありがたい」 > 「家族を呼び寄せる手続きに不安があったが、専門家に直接相談できる機会を得られて嬉しい」 開催情報 相談会は、2月15日に防府市地域協働支援センターの研修室2で開催されます。参加費は無料で、山口県内に住む、働く、または通う外国人の皆さんが対象となります。事前の予約が必要な入管手続相談に参加するためには、早めの申し込みが求められます。
山口・宇部市で大規模ガス漏れ、圧力調整装置異常で1万3000世帯に影響
山口・宇部市で大規模ガス漏れ事故 圧力調整装置の異常で約1万3000世帯に影響 2025年12月4日午前6時ごろから山口県宇部市で「元栓を閉めてもガスが漏れている」との110番通報が相次ぎ、市内の広範囲で大規模なガス漏れ事故が発生しています。山口合同ガスによると、午前4時ごろに宇部支店管内でガスの圧力異常が発生し、午前8時半過ぎに大元のガス栓を閉めた結果、約1万3000世帯でガス供給が停止しました。この事故により複数の火災も発生し、都市ガスインフラの脆弱性が改めて浮き彫りになっています。 圧力調整装置「ガバナー」の異常が原因 今回の事故の原因はガス工場から各家庭に供給する間にあるガスの圧力を調整する「ガバナー」と呼ばれる装置に異常があったとみられています。ガバナーは都市ガスの送出圧力や流量を調整する役割を果たし、高圧で輸送された都市ガスを段階的に中圧、低圧へと減圧する重要なインフラ設備です。 >「家のガス警報器が止まらない」 >「コンロから火が吹き出した」 >「元栓閉めても漏れ続ける」 >「街中がガス臭い」 >「パトカーが火使うなと呼びかけてる」 警察や消防によると、午前6時過ぎから「元栓を閉めたのにガスが漏れ続ける」「警報機が鳴りやまない」など市民からの通報が100件以上相次ぎました。宇部市南部の住民から「ガス警報器が作動している」や「シューという音がする」などの通報が寄せられ、通常では考えられない広範囲での同時多発的なガス漏れが確認されています。 相次ぐ火災で軽傷者も発生 ガス漏れが原因とみられる火災も宇部市新天町、琴芝町、松山町、中央町、常盤台など計6カ所で確認され、いずれも鎮火しました。消防によると少なくとも5件の火災が発生し、飲食店や住宅などで警察によると軽いやけどを負った人がいるということです。 ガバナー異常による圧力上昇が各家庭での異常燃焼や漏洩を引き起こし、それが火災につながったとみられています。地区ガバナーは雨風などの外部の影響から保護するため、一般的に専用コンテナ（整圧器室）内に収納されており、通信機器、電気制御盤も設置されていますが、今回はそのシステムに何らかの異常が生じた可能性があります。 都市ガスインフラの安全性に課題 宇部市内は2014年3月31日まで宇部市ガス水道局の事業エリアだったが、同年4月1日より都市ガス事業が民営化され、山口合同ガス宇部支店が開設されて事業を継承しています。東京ガスの供給エリア内には62カ所のガバナーステーションがあり、同じ仕様のガバナーを2台以上並列で設置し、定期点検やトラブル時でも都市ガスの供給を継続できるようにバックアップ用のガバナーを設置していますが、今回の事故ではバックアップシステムが機能しなかった可能性があります。 ガスガバナーは安全対策として地震時や異常圧力時に迅速に対応する設計となっており、安定供給と防災両面で重要な役割を果たしているとされていますが、今回のような大規模な圧力異常に対する対応の限界が露呈した形です。 現在も原因の詳細については調査中で、復旧の見通しも明らかになっていません。今回の事故は単一の設備異常が広範囲に影響を与える都市ガスシステムの脆弱性を示すものとして、全国の都市ガス事業者にとって重要な教訓となりそうです。
国民民主党が山口県知事選で村岡嗣政氏推薦、保守分裂選で3党推薦体制構築
国民民主が現職推薦の戦略意図 山口知事選で村岡嗣政氏支援表明－保守分裂選で存在感狙う 国民民主党は2025年11月26日、来年2月8日投開票の山口県知事選で、4選を目指す現職の村岡嗣政氏（52）を推薦すると発表した。同選挙は自民党県議の有近眞知子氏（42）も出馬を表明しており、30年ぶりの「保守分裂」選挙となる見通しで、国民民主党の推薦決定が選挙戦の構図に影響を与えそうだ。 村岡氏は10月26日に4選出馬を正式表明し、自民党県連の推薦を全会一致で獲得している。国民民主党の推薦により、村岡氏は自民、公明、国民民主の3党推薦体制を構築し、保守分裂選挙における優位性を確保した形だ。 国民民主党の地方選挙戦略と現実路線 国民民主党の村岡氏推薦は、同党が掲げる「対決より解決」の現実路線を地方政治でも実践する姿勢を示している。玉木雄一郎代表率いる同党は、与党との部分的協力を通じて政策実現を重視する方針を取っており、地方選挙でも既存の枠組みにとらわれない柔軟なスタンスを見せている。 村岡氏は東京大学経済学部卒業後、旧自治省（現総務省）の官僚を経て、2014年に初当選した。これまで3回の知事選ではいずれも自民、公明両党の推薦を受けており、安定した県政運営で高い支持率を維持してきた。 >「村岡さんは実績もあるし安心感がある」 >「国民民主が推薦するなら幅広い支持があるってことかな」 >「保守分裂で混乱するより現職継続が無難だと思う」 >「新しい挑戦者も必要だけど今は安定重視かな」 >「地方政治は政党より個人の資質が大事」 保守分裂が生む政治的空白と影響 一方、有近氏の出馬表明を受けて自民党県連は2年間の党役職停止処分を決定するなど、党内対立が深刻化している。有近氏は県政の変革とスピード感ある改革を訴えているが、党組織の支援を失った状態での選挙戦を強いられることになった。 有近氏は「村岡知事は変化をスピード感を持ってやっているか、私が思っているよりはやられていない」と現職批判を展開している。しかし村岡氏側は企業との連携による脱炭素化推進などの実績を強調し、着実な県政運営をアピールしている。 国民民主党の推薦により、村岡氏は政党色を薄めながらも確固たる組織基盤を確保した。これは減税政策を重視する国民民主党の理念とも合致する部分があり、地方財政の健全化を進める村岡県政への評価も背景にあるとみられる。 政党再編時代の地方政治への波及 今回の推薦決定は、国政レベルでの政党再編の動きが地方政治にも波及していることを象徴している。国民民主党は参議院選挙で躍進を遂げ、政治的影響力を拡大させており、地方選挙でも存在感を示す戦略を取っている。 山口県知事選は2026年1月22日告示、2月8日投開票の予定だ。保守分裂選挙となることで、これまで盤石だった自民党支配に変化が生じる可能性がある。国民民主党の推薦が選挙結果にどの程度影響するか、また地方政治における同党の立ち位置を占う重要な選挙となりそうだ。 政治の安定を求める有権者と変革を望む層の動向、そして国民民主党支持者の投票行動が、30年ぶりの保守分裂選挙の行方を左右することになる。
山口県知事選2026 村岡知事が出馬へ 保守分裂選挙の行方と国政への影響
山口県知事選、現職が出馬意向 保守分裂の構図鮮明に 山口県の村岡嗣政知事（52）が、2026年2月8日投開票の知事選に立候補する意向を固めたことが判明した。正式表明は、10月4日に予定されている自民党総裁選の後になる見込みで、調整が進められている。県政の安定を掲げる現職の再選挑戦であるが、すでに県議会自民党を離れた有近真知子県議（42）が立候補を表明しており、保守分裂選挙が避けられない情勢となっている。 現職・村岡氏の経歴と実績 村岡氏は宇部市出身。東京大学を卒業後、1996年に自治省（現総務省）へ入省。総務省財政企画官などを歴任し、地方行政と財政の双方に精通してきた。2014年、前知事の辞職に伴う選挙で自民党と公明党の推薦を受けて初当選し、現在3期目。任期中には産業振興や人口減少対策、防災強化などを推し進めてきた。 また、中央省庁で培った経験を生かし、国とのパイプ役として県政運営にあたってきた点も評価されている。ただし、3期目に入って以降は、新型感染症対策や地域経済回復をめぐって課題が山積しており、支持層の中でも評価が分かれる場面が増えていた。 自民党県連の動向と総裁選の影響 今回の出馬意向表明の背景には、県連の動きがある。山口県連は林芳正官房長官を総裁選候補として推す決議を行い、組織的な支援を決定している。自民党総裁選と知事選の両立をにらみ、県政と国政が密接に絡み合う構図が鮮明になっている。 一方で、有近氏が自民会派を離れて無所属で出馬を表明したことにより、与党支持層が分裂する可能性が高まった。山口県はこれまで自民党の強固な地盤とされてきたが、今回の選挙は一枚岩の構図が崩れ、県民にとって選択肢が増えることになる。 保守分裂のインパクトと世論 現職と元自民県議による保守分裂選挙は、県政の安定性と刷新性のどちらを重視するかという構図を生み出す。有権者の中には「長期政権の固定化」に懸念を抱く声もあれば、「国とのパイプを重視すべき」という意見もある。 SNS上では、さまざまな反応が寄せられている。 >「また保守分裂か、県政が迷走しなければいいが」 >「現職の安定感か、新しい風か。選択は難しい」 >「中央の事情に県政が振り回されるのは勘弁してほしい」 >「国とつながる強みは確かにあるけど、県民目線が必要だ」 >「長すぎる政権はチェックが甘くなる。交代の時期では？」 こうした声からは、単なる政党の主導権争いではなく、県民生活に直結する判断が求められていることが浮き彫りになる。 山口県知事選2026と今後の注目点 今回の山口県知事選は、単なる地方選挙にとどまらず、自民党総裁選後の国政の力学とも密接に絡んでいる。保守王国と称されてきた山口での分裂選挙は、与党の基盤にも影響を及ぼす可能性がある。特に、次期総裁選後の政局が不透明な中、地方の選挙結果が中央政治への波及効果を持つことは少なくない。 投票日まで残り1年半余り。現職の強みと新人の挑戦、国政との関係性と県民生活の直結性。その間で有権者がどのような判断を下すのか、全国的にも注目を集める選挙となることは間違いない。 山口県知事選2026の保守分裂と国政への影響 山口県知事選2026は、村岡知事の再選を目指す戦いと、有近県議による挑戦が正面からぶつかる構図となった。保守分裂が既定路線となった以上、与党の牙城である山口県においても、従来の盤石な構図は揺らいでいる。地方から中央へと波及する可能性を秘めた選挙であり、結果次第では国政の勢力図にも影響を与えるだろう。
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