国交省、東アジア海域パートナーシップ参加で税金浪費か

国交省が、東アジアの海洋環境保全などを目的とした「東アジア海域パートナーシップ（PEMSEA）」に参加したことが明らかになりました。一見、環境問題への取り組みとして聞こえは良いものの、その実態や費用対効果には大きな疑問符がつきます。国民の貴重な税金が、具体的な国益に繋がらないまま、海外への「バラマキ」に終わるのではないかという懸念が広がっているのです。

PEMSEAの実態と日本の関与

東アジア海域パートナーシップ（PEMSEA）は、東・東南アジアの海域における環境保全と持続可能な開発を推進するため、政府やNGOなどが連携を強化する組織です。参加国にはカンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、北朝鮮、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、ベトナムなどが名を連ねています。先日シンガポールで開催された第18回年次会合では、藻場などが吸収するCO2（ブルーカーボン）を共通の方法で算定する「地域ブルーカーボン会計プロトコル」が承認されました。日本からは、藻場の分布や面積をドローンなどで計測・可視化するシステムも紹介されています。しかし、この枠組みへの参加が、日本の安全保障や経済に具体的にどのような利益をもたらすのか、その説明は十分ではありません。

「ブルーカーボン」支援の怪しい実態

今回の年次会合で承認された「地域ブルーカーボン会計プロトコル」は、参加国間でブルーカーボンの算定方法を標準化することを目指すものです。環境保護という崇高な目標は理解できるものの、その実施には多額の費用がかかることが予想されます。日本が主導して紹介した藻場計測システムなども、開発・運用コストに見合うだけの成果が本当に得られるのでしょうか。特に、参加国には北朝鮮のような国際社会から孤立した国も含まれており、支援が本来の目的通りに進むのか、あるいは別の目的で利用されるリスクはないのか、冷静な分析が必要です。

多額の税金投入、見えぬ国益

高市早苗総理大臣は、かねてより財政規律の厳格化と国益優先を強く訴えています。しかし、今回の国交省によるPEMSEAへの参加は、この方針と矛盾するものではないでしょうか。国際協力や環境保全への貢献は重要ですが、それらが国民生活の向上や国家の安全保障に直結しないのであれば、それは単なる「血税の垂れ流し」に他なりません。具体的にどのようなKPI（重要業績評価指標）を設定し、どのような成果目標を達成しようとしているのか、政府からの明確な説明が求められます。

「支援」の名を借りたバラマキではないか

海洋環境の保全は、地球規模での喫緊の課題です。しかし、そのための国際協力のあり方については、慎重な判断が不可欠です。PEMSEAのような多国間協力の枠組みに参加することは、確かに国際社会における日本のプレゼンスを高めるかもしれません。しかし、それが実質的な国際貢献や日本の国益に繋がらないのであれば、国民が納めた税金を、海外の団体や事業へ無計画に投じる「バラマキ」となってしまう危険性を孕んでいます。

私たちは、今回のような国際的な取り組みに対し、その必要性、費用対効果、そして何よりも「日本の国益に資するか」という観点から、常に厳しい目を光らせていく必要があります。環境保護の名の下に、国民の財産が無駄に消費されることのないよう、政府には透明性の高い情報公開と、厳格な予算執行を強く求めたいと思います。

まとめ

• 国交省が東アジア海域パートナーシップ（PEMSEA）に参加。
• PEMSEAは東・東南アジアの海洋環境保全などを目的とする組織。
• ブルーカーボンの算定方法共通化や、藻場計測システムの紹介などが行われた。
• しかし、事業の費用対効果や、日本の国益に繋がるかについて疑問視する声がある。
• 具体的な目標設定や成果が不明瞭なまま多額の税金が投入される「バラマキ」とならないよう、国民は厳しく監視する必要がある。