ふるさと納税・自治体全体が863億円赤字　民間に流れる手数料と廃止論が現実味を帯びる

自治体全体が863億円の赤字　過去最大の寄付総額でも歳出が超過

会計検査院が2024年度決算を調査した結果、ふるさと納税が自治体全体の収支に与えた影響額は863億円のマイナスだったことが2026年6月12日に明らかになりました。

2024年度の寄付総額は過去最大の1兆2728億円を記録しましたが、自治体全体では赤字という深刻な実態が、初めて数値として示されました。

検査院によると、寄付総額から住民税控除額を差し引いた5038億円が事実上の歳入となる一方、返礼品の調達費用や仲介ポータルサイト運営事業者への手数料など募集経費が5901億円に達しました。

赤字額は2022年度が580億円、2023年度が1060億円であり、直近3年間だけで合計2503億円が失われた計算です。検査院は「自治体全体でみると歳入総額を減少させる方向」と明確に分析しており、2017年度以降、毎年度の歳入総額が減少傾向にあることも確認されています。

「年間863億円の赤字を積み上げて、この制度の何が『地方創生』なのか。全く理解できない」
「1兆円を超える寄付があっても自治体全体が赤字。この数字だけで廃止すべきだとわかる」

2024年度で赤字幅が最大だったのは川崎市であり、大都市では住民税の大量流出が続いています。収支がプラスになる自治体もある一方、地場産品を持たない自治体の格差は拡大する一方です。

民間企業に流れる巨額の手数料　制度の「果実」を享受するのは誰か

募集経費5901億円の大部分を占めるのが、民間の仲介ポータルサイト運営事業者への手数料です。寄付額に応じて10%から13%前後が徴収されるのが一般的で、楽天・さとふる・ふるさとチョイス・ふるなびの上位4社だけで市場の約94%を占める寡占状態が形成されています。

2025年10月には総務省の方針でポータルサイトを通じたポイント付与が禁止されましたが、手数料そのものの上限規制は依然として設けられていません。

民間企業が年間何千億円もの手数料を国民の税金から得ている。この構図自体がおかしい

ふるさと納税はまた、高所得者ほど税控除の恩恵が大きくなる逆進性という重大な欠陥を抱えています。年収が高いほど寄付できる上限額が高く、税優遇の恩恵も大きい一方、低所得者は制度をほとんど活用できません。本来の趣旨であった「地方創生・地域への貢献」ではなく、富裕層向けの実質的な節税ツールと化している実態があります。

制度の「形骸化」と「いたちごっこ」　改良では限界に達している

ふるさと納税制度は2008年度に始まり、当初の趣旨は「ふるさとや応援したい自治体に貢献できる制度」でした。しかし現実には、地場産品の定義を拡大した抜け穴の活用、独自のポイント還元、高還元率の返礼品競争など、制度の趣旨から遠く離れた「お得ショッピング」として機能してきました。

総務省は返礼品の基準や経費のルールを段階的に厳格化してきましたが、そのたびに事業者や自治体が新たな抜け穴を見つけ、規制強化の法改正が繰り返されてきました。2025年10月のポイント付与禁止もその一例です。

規制のたびに抜け穴が生まれる。制度設計そのものに問題があるとしか思えない

制度開始から約18年が経過した今も、自治体全体の収支は毎年赤字です。ルールを何度変えても赤字体質は変わらず、利益を享受し続けるのは民間の仲介業者と高所得者という構造は変わっていません。「仕組みを変えれば改善できる」という段階を、この制度はとうに超えています。

国民の税金が「ゲーム」に使われている　ふるさと納税は廃止すべき

募集経費5901億円は、本来なら子どもの教育や高齢者福祉、道路・インフラ整備など市民生活に直結する行政サービスに充てられるべき財源です。

地方創生が目的であれば、地方交付税の見直しや直接補助など、行政コストを最小限に抑えながら効果を最大化できる手段は他に存在します。

年間数千億円規模の国民の税金を民間仲介業者に垂れ流し続ける「制度のための制度」を維持するために、これ以上の財源を費やすことは許されません。最終的に行政サービスの削減や増税という形で不利益を受けるのは、制度をほとんど活用できない一般の市民です。

ふるさと納税は廃止し、財源を真の地方創生と財政の健全化に振り向けることを、政府に強く求めます。

まとめ

・2024年度のふるさと納税が自治体全体に与えた影響は863億円の赤字（2026年6月12日、会計検査院が判明）
・寄付総額1兆2728億円（過去最大）にもかかわらず、募集経費5901億円が歳入5038億円を上回る
・赤字は2022年度580億円→2023年度1060億円→2024年度863億円と高止まり、直近3年合計で2503億円超
・2017年度以降、毎年度、全自治体の歳入総額を減少させていることが確認された
・募集経費の大部分は仲介ポータル上位4社（楽天・さとふる・ふるさとチョイス・ふるなびで94%）への手数料
・手数料は寄付額の10〜13%前後、上限規制なし
・高所得者ほど得をする逆進性、地場産品を持たない自治体の格差拡大
・18年間の「いたちごっこ」は制度設計の根本的欠陥を示す
・廃止し、地方交付税の見直しや直接補助など真の地方創生策への転換が急務