中東情勢緊迫、生活物資に影響政府対応、国民の評価は割れる

2026-05-17 コメント投稿する ▼

朝日新聞社が5月16、17の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、この問題に対する政府の対応を「評価する」と答えた人が43%だったのに対し、「評価しない」は39%と、国民の意見は大きく二分されていることが明らかになりました。自民党の支持層では、「評価する」が57%と、「評価しない」の31%を大きく上回りました。

2026年5月、中東地域における緊迫した情勢が、私たちの身近な生活にまで影響を及ぼし始めています。米国とイスラエルによるイランへの攻撃が相次ぎ、国際社会の懸念が高まる中、国内では石油関連製品の不足が顕在化してきました。朝日新聞社が5月16、17の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、この問題に対する政府の対応を「評価する」と答えた人が43%だったのに対し、「評価しない」は39%と、国民の意見は大きく二分されていることが明らかになりました。

中東情勢緊迫、生活物資に影響

今回の石油関連製品の不足は、中東地域での地政学的なリスクの高まりが直接的な引き金となっています。国際的な原油価格の変動や、それに伴う輸送コストの上昇、さらにサプライチェーンの混乱などが、国内での品薄や欠品につながっているとみられます。世論調査では、ごみ袋や医療用手袋といった、私たちの日常生活に不可欠な製品で品薄や欠品が生じている現状が指摘されています。

こうした状況を受け、朝日新聞社は国民に対し、政府の対応が適切かどうかを問いました。その結果、「評価する」が43%、「評価しない」が39%という、僅差ながらも評価が割れる結果となりました。これは、政府が国際情勢への対応に一定の努力をしていると受け止める声がある一方で、現状の対応では不十分、あるいは国民の不安を解消するには至っていないと感じる声も根強いことを示唆しています。

高市内閣支持率、微減も依然高水準

調査では、高市早苗内閣の支持率についても尋ねられました。支持率は60%で、4月の調査結果（64%）からやや下落しましたが、依然として高い水準を維持しています。一方、不支持率は26%で、前回調査から横ばいでした。石油関連製品の不足という喫緊の課題に対する国民の評価が分かれる中、内閣支持率が微減したことは、今後の政権運営において注視すべき点と言えるでしょう。

無党派層の評価、不支持が上回る

政府の対応に対する評価を、支持政党別に詳しく見ていくと、興味深い傾向が浮かび上がります。自民党の支持層では、「評価する」が57%と、「評価しない」の31%を大きく上回りました。しかし、どの政党にも支持を表明していない無党派層に目を向けると、状況は一変します。「評価する」は34%にとどまる一方、「評価しない」が41%と、こちらでは不支持が評価を上回りました。

この結果は、政権の支持基盤である自民党支持層は政府の対応に一定の理解を示しているものの、支持政党を持たない層においては、政府の対応に対する疑問や不満がより強いことを物語っています。無党派層の動向は、今後の選挙結果を左右する鍵とも言われており、この層の評価が伸び悩む現状は、政権にとって無視できない課題と言えるでしょう。

国民の不安、政府の課題

今回の調査では、中東情勢の悪化により、生活が苦しくなることへの不安を感じている人が大多数を占めていることも示唆されています（※詳細な割合は有料部分のため割愛）。こうした国民の不安に対し、政府がどれだけ効果的な対策を打ち出せるかが問われています。外交努力による情勢の沈静化はもちろんのこと、国内経済への影響を最小限に抑え、国民生活を守るための具体的な政策が求められています。

中東情勢の長期化は、エネルギー問題のみならず、広範な物価上昇や経済活動への影響を及ぼす可能性があります。政府は、国民が抱える不安に真摯に向き合い、透明性のある情報公開と、実効性のある政策実行を通じて、信頼回復に努める必要があります。特に、無党派層をはじめとする、政府の対応に疑問を呈する声に耳を傾け、その懸念を解消していくことが、今後の安定的な政権運営につながる鍵となるでしょう。