日本経済の再生へ高市総理、第4回成長戦略会議で具体策指示：リスキリング・家事支援・ディープテック

2026-04-22 コメント投稿する ▼

総理は、厚生労働大臣に対し、労働時間制度の見直しを加速するよう指示しました。総理は、関係閣僚は、厚生労働大臣や文部科学大臣とも連携し、これまでスキルの標準化が遅れていた業種についても、最新のスキル習得支援（リスキリング）講座の開発から提供までを一気通貫で支援する取り組みを進めるよう指示しました。

2026年4月22日、高市早苗総理大臣は、総理大臣官邸で第4回日本成長戦略会議を主催しました。会議では、国の将来的な発展に不可欠な「分野横断的課題」への対応策について、活発な議論が交わされました。総理は、本日得られた貴重な意見を踏まえ、総合的な国力向上に向けた具体的な指示を行いました。

人材育成と多様な働き方の実現

会議の冒頭、高市総理は「総合的な国力を高める上で、人材力は極めて重要」と強調しました。その上で、働く一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、心身の健康維持と個人の選択を前提とした、柔軟で多様な働き方の実現が急務であるとの認識を示しました。

総理は、厚生労働大臣に対し、労働時間制度の見直しを加速するよう指示しました。具体的には、裁量労働制や変形労働時間制について、現場の実態や労使双方の意向を十分に把握した上で、検討を進めることを求めました。

特に裁量労働制については、経済界から示された健康確保や長時間労働防止、処遇改善といった取り組みを前提としつつ、制度の濫用を防ぐ措置を講じた上で、対象範囲の見直しを進めるよう具体的に指示しました。さらに、現行の労働時間規制についても、労働者の健康を守るための措置について労使の合意に基づいた指導が行われるよう、運用方法の見直しを促しました。

両立支援と担い手育成

国の成長を支える17の戦略分野や、社会インフラとして不可欠なエッセンシャルサービスの担い手育成は、喫緊の課題です。総理は、関係閣僚は、厚生労働大臣や文部科学大臣とも連携し、これまでスキルの標準化が遅れていた業種についても、最新のスキル習得支援（リスキリング）講座の開発から提供までを一気通貫で支援する取り組みを進めるよう指示しました。

この取り組みは、変化の激しい現代社会において、労働者が常に最新の知識や技術を身につけ、多様な産業分野で活躍し続けることを可能にするものです。専門人材の育成と供給を通じて、各産業の競争力強化を図ります。

また、育児や介護といった家庭の事情による離職を、何としても防ぎたいとの強い意志を表明しました。この課題に対応するため、関係閣僚が連携し、家事支援サービスの国家資格化に向けた検討を加速させるよう指示しました。具体的には、2027年秋の試験実施を目指し、税制上の優遇措置なども含めた具体的な支援策の実現に向けた議論を急ぐよう求めています。

大学・研究開発・スタートアップ支援強化

産業競争力の抜本的な強化に向け、大学教育・研究体制の再編も重要なテーマです。関係閣僚は、17の戦略分野を中心に、特定分野で特に高い研究能力を持つ大学群を重点的に支援する制度の創設を検討するよう指示しました。

また、将来の社会実装を担うディープテック・スタートアップへの支援強化も求められました。中小企業技術革新支援制度（SBIR制度）を抜本的に強化し、従来の単なる研究開発支援にとどまらず、実際の調達につなげるための試験導入枠組みを創設することを目指すよう指示しました。これにより、革新的な技術を持つスタートアップが、よりスムーズに社会実装へと進む道筋をつけます。

成長戦略の推進と民間投資促進

会議では、スタートアップや中堅・中小企業の「稼ぐ力」を強化し、民間企業の投資をさらに引き出すための具体策についても議論されました。総理は、これらの取り組みを「成長投資」と位置づけ、新たな投資枠の対象とするなど、思い切った施策を検討するよう関係閣僚に要請しました。

高市内閣が掲げる「国力を徹底的に強くする」という目標達成のためには、経済成長の追求が不可欠であるとの認識を改めて示しました。そのため、政府全体として、あらゆる制約を取り払い、真に必要な政策を躊躇なく提案・実行していく「リミッターを外した」姿勢で臨む必要があると強調しました。

総理は、この夏の「日本成長戦略」策定に向けて、各担当大臣に対し、施策の具体化を一層加速させるよう指示し、会議を締めくくりました。今後、政府は、誰が、いつまでに、何を、どのように実行するのか、という明確な計画（5W1H）に基づき、施策を着実に推進していく方針です。