高市総理、オマーン国王と電話会談 中東情勢と航行の自由を協議

2026年4月14日、高市総理大臣は、オマーンのハイサム国王と電話会談を行いました。会談は、現在緊迫化する中東情勢、特にホルムズ海峡周辺の安全保障環境について、両国の認識を共有し、今後の協力について意見交換を行うことを目的として実施されました。

中東情勢と日本の立場

会談冒頭、高市総理は、イランによる攻撃を受け、オマーン国内で発生した人的・物的被害について、国王に心からのお見舞いを表明しました。また、事態発生後、日本人の保護に関してオマーン政府から多大な協力を得られたことに対し、深い感謝の意を伝えました。

高市総理は、現在の国際社会が直面する複雑な情勢に触れ、特に中東地域における緊張緩和に向けたオマーンの重要な役割を評価しました。ホルムズ海峡に面するオマーンは、地政学的な観点だけでなく、日本のエネルギー安全保障にとっても極めて重要な国であると指摘しました。

その上で、総理は日本政府としての立場を明確に伝えました。まず、停戦が維持され、地域情勢が実際に落ち着くことの重要性を強調しました。さらに、外交努力を通じて、最終的な合意が早期に実現することへの期待を述べました。

加えて、日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶が、ホルムズ海峡を自由かつ安全に航行できる環境を一日も早く確保することが不可欠であると訴えました。これは、国際社会における航行の自由という原則を守り、安定した経済活動を維持するために、日本が重視する点です。

オマーン国王との協力確認

これに対し、ハイサム国王は、外交的手段による問題解決の重要性を改めて強調しました。そして、ホルムズ海峡の安全な航行を含む、地域情勢の安定化に向けて、今後も日本をはじめとする各国と協力していく意向を表明しました。

会談では、オマーンで発生した被害への支援についても話し合われました。高市総理は、オマーン側のニーズを踏まえながら、日本として具体的に何ができるかを検討していく考えを示しました。これは、被災国への具体的な支援を通じて、国際社会における日本の責任を果たす姿勢を示すものです。

国際連携と今後の外交

高市総理は、今回のオマーンとの会談に先立ち、前日にはパキスタンとも首脳電話会談を行っていたことに言及しました。これらの二国間協議は、日本が国際社会と緊密に連携しながら、外交的な取り組みを進めていることの一環です。

総理は、今後もこの方針を堅持し、地域および国際社会の平和と安定のために、主体的に外交努力を進めていくとの決意を表明しました。複雑化する国際情勢において、日本がより積極的な役割を果たすことを示唆する発言と言えます。

自衛官の国歌斉唱めぐる質疑

会談後の記者との質疑応答では、話題が変わり、先日行われた自民党大会での出来事についても質問がありました。一部で、現役の自衛官が大会に出席し、国歌「君が代」を歌唱したことについて、自衛隊の中立性の観点から問題視する声が上がっていました。

記者から、この件について事前に認識していたかを問われた高市総理は、「当日会場に着くまで、その自衛官の方がお見えになることは知りませんでした」と述べました。

総理は、当該自衛官の行動について、職務としてではなく、個人的な知人からの依頼を受けて、私人として国歌を歌唱したものであるとの認識を示しました。その上で、自衛隊法で定められている隊員の政治的行為の制限について言及し、「国歌を歌唱すること、そのものは政治的行為に当たるものではない」との見解を表明しました。したがって、今回の件は自衛隊法に違反するものではないとの認識を明らかにしました。

さらに、政党の党大会という場での歌唱についても、特定の政党への支援を呼びかけるような行為ではなく、あくまで国歌を歌唱したに過ぎないため、法的に問題はないとの考えを改めて示しました。

まとめ

• 高市総理はオマーン国王と電話会談し、中東情勢の安定化やホルムズ海峡の航行の自由確保について協議した。
• 総理はオマーンへの見舞いと邦人保護への謝意を伝え、停戦や外交による解決、航行の自由維持を訴えた。
• オマーン国王は外交解決の重要性を強調し、日本との協力継続に意欲を示した。
• 総理は、パキスタンとの会談にも触れ、国際連携を通じた主体的な外交努力を進める方針を表明した。
• 自民党大会での自衛官による国歌斉唱については、総理は事前に認識しておらず、私人としての行動であり政治的行為には当たらないため、法的な問題はないとの見解を示した。