G7、石油備蓄の協調放出決定を歓迎　高市首相はホルムズ海峡巡りイランを非難

主要7か国（G7）首脳は2026年6月11日、オンライン形式での会合を開き、緊迫する中東情勢について協議しました。会合では、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油の協調放出決定が支持されました。高市早苗首相は、原油輸送の生命線であるホルムズ海峡での航行安全を脅かすイランの行為を強く非難し、即時停止を求めたことを明らかにしました。

背景：緊迫する中東情勢とエネルギー供給への懸念

中東地域、特にホルムズ海峡付近では、近年、船舶への攻撃事案が相次ぎ、国際社会の懸念が高まっています。ホルムズ海峡は、世界の原油貿易量の約3割が通過するとされる極めて重要な海上交通路です。この海域での航行の安全が脅かされることは、世界経済、特にエネルギー供給に深刻な影響を及ぼしかねません。

こうした事態は、すでに日本を含む多くの国々でエネルギー価格の高騰という形で現れ始めています。原油価格の不安定化は、経済活動全般に悪影響を与えるため、国際社会は連携して事態の沈静化を図る必要に迫られています。

G7の対応：協調放出と外交努力の継続

今回のG7首脳会議では、こうした状況を踏まえ、IEA加盟国による石油備蓄の協調放出が決定されました。これは、市場への供給量を一時的に増やすことで、価格の急激な変動を抑え、市場の安定化を図ることを目的としています。

高市首相は会議において、ホルムズ海峡付近の海域で発生している船舶攻撃に対し、「深刻な懸念」を表明しました。そして、この地域における航行の自由と安全が確保されることの重要性を訴え、イランに対して、問題となる行為を直ちに停止するよう強く求めました。

船舶護衛の可能性と今後の外交

G7議長国であるフランスの大統領府は、会合後に声明を発表し、中東地域における船舶護衛の可能性について、G7として検討を進めることで合意したことを明らかにしました。これは、航行の安全を確保するための具体的な措置を模索する動きと言えます。

日本政府も、この問題に強い関意を示しています。木原稔官房長官は2026年6月12日の記者会見で、石油備蓄の協調放出について「国際市場の安定化に資するもの」と評価しました。さらに、「今後も、わが国のエネルギー安定供給の確保に万全を期していく」と述べ、国民生活と経済活動の基盤となるエネルギーの安定確保に向けた決意を強調しました。

高市首相も、G7や湾岸諸国など、国際社会と緊密に連携しながら、事態の早期収束に向けたあらゆる外交努力を継続していく考えを改めて示しました。ホルムズ海峡周辺の緊張緩和と、エネルギー市場の安定化に向けた国際的な取り組みが、今後も重要となります。