高市首相19日夕に衆院解散表明へ、参院選の民意「消費税減税」を真の争点に

解散表明と経済政策の争点

高市首相は記者会見で、自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや「強い経済」を掲げる経済政策について国民の信を問う考えを明らかにする見通しです。通常国会冒頭での解散に踏み切る理由についても説明する予定です。

会見に先立ち、首相は午後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談します。財界との連携を強調する狙いがあるとみられます。

しかし、「強い経済」という言葉だけでは物価高に苦しむ庶民の生活は救われません。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は大企業や富裕層に恩恵をもたらす一方で、日々の買い物で消費税負担に苦しむ国民にとって実感できる支援策とは言えないのが現実です。

中道改革連合の綱領と政策

中道改革連合は19日午前に「生活者ファースト」を掲げた綱領を発表します。5つの政策の柱として、持続的な経済成長、新たな社会保障モデルの構築、包摂社会の実現、現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化、不断の政治改革と選挙制度改革を列挙しています。

午後に公表する基本政策では、安全保障関連法について存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲とする方針です。また、地元合意などを条件とした原発再稼働を容認する方向で調整しています。

消費税については、食料品の消費税率ゼロを基本政策に盛り込む方針で、赤字国債に頼らない財源確保を前提としています。

「経済政策だけじゃ生活は良くならない、減税してほしい」
「大企業ばかり優遇されて庶民は置き去りだ」
「物価高で苦しいのに消費税10パーセントは重すぎる」
「参院選で減税を訴えた野党が勝ったのに無視するのか」
「財政出動より先に減税が必要だろう」

参院選で示された民意は消費税減税

2025年7月の参議院選挙では、消費税減税が最大の争点となりました。野党各党が減税や廃止を訴え、与党は過半数割れに追い込まれました。選挙後の世論調査では75パーセントの国民が消費税の減税や廃止を求めており、参院選当選者の6割超が減税・廃止を主張していることが明らかになっています。

立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組など、すべての野党が消費税減税・廃止を掲げました。期限付きや食料品に限定するなど違いはありますが、参院選で示された明確な民意は「消費税減税」だったのです。

経済政策のみでは救われない庶民の生活

高市政権が掲げる「強い経済」や積極財政は、確かに経済成長を促す側面はあります。しかし、その恩恵を受けるのは主に大企業や富裕層であり、物価高に苦しむ庶民の生活は直接的には改善されません。

円安による輸入物価の上昇で、食料品やエネルギー価格が高騰しています。毎日の買い物で消費税10パーセントを負担し続ける国民にとって、大企業向けの経済政策では実感できる恩恵はほとんどありません。

参院選で示された民意である「消費税減税」を争点にし、衆院選後早急に実行すべきです。これこそが物価高に苦しむ庶民を救う最も効果的な政策であり、国民の強い期待が寄せられている施策なのです。

一刻の猶予も許されない物価高対策

高市政権は通常国会冒頭で解散することで、2026年度予算案の年度内成立は困難となります。経済政策を最優先にすると掲げながら、予算審議を後回しにする矛盾した姿勢は批判を免れません。

物価高対策として財政出動や消費税減税は一刻の猶予も許されません。大企業のみを救う経済政策ではなく、国民の生活に直結する消費税減税こそが今求められている政策です。参院選で示された民意を尊重し、衆院選後ただちに消費税減税を実行すべきです。