衆院予算委可決　2025年度補正予算案18兆3034億円の内訳と支出項目

衆院予算委が可決　25年度補正予算案の全体像

衆議院予算委員会は2025年12月11日、2025年度補正予算案を与党、自民党・日本維新の会に加えて国民民主党、公明党の賛成多数で可決しました。歳出総額は18兆3034億円に達し、新型コロナウイルス禍以降では最大規模となっています。可決後は衆院本会議での了承を経て参議院での審議に移り、今国会中の成立が見込まれています。

「物価高が家計を圧迫している中、補正予算には期待したい」
「なぜ給付金より減税が優先されないのか」
「電気・ガス代の補助はありがたいが長期的対策が足りない」
「防衛力強化は必要だが歳出は膨れすぎだ」
「地域の財政を考えると無借金運営こそ優先すべきだ」

補正予算案は、物価高対応や経済成長投資、安全保障強化などを柱に据えていますが、歳入では税収の上振れ分ではまかなえず、国債の追加発行を11兆6960億円行う計画です。借金依存度が高まることへの懸念も専門家から示されています。

物価高対応策に重点　子育て世帯支援と料金補助

補正予算案の中心は、物価高騰によって生活が厳しくなっている世帯への支援です。物価高対応として総額8兆9041億円を計上し、その中で具体的な施策として子育て世帯向け支援やエネルギー料金の補助が盛り込まれています。

最大の支出項目として、子ども1人当たり2万円の給付に約3677億円が充てられます。これは、教育費や日常の生活費が高騰する中で、子育て世帯の家計負担を軽減するための直接的な支援です。加えて、家庭の負担が重くなっている電気・ガス料金への補助には約5296億円が計上されています。これらは自民党・公明党などが重点的に取り上げてきた生活支援策です。

また、自治体が使途を自由に決められる重点支援地方交付金として2兆円が用意されます。これにより、地域ごとの事情に応じた生活支援や地域振興策が進むことが期待されます。

成長分野・安全保障へも投資拡大

補正予算案は物価高対応だけでなく、日本の長期的な成長に向けた投資も重視しています。経済対策関係経費は総額約17兆7028億円にのぼり、その中には成長産業への投資として約6兆4330億円が盛り込まれています。これには造船業や輸出産業の競争力強化、次世代技術の研究開発支援などが含まれる見込みです。

安全保障面では、防衛力と外交力の強化のために約1兆6560億円を投じる計画です。これには自衛隊装備の近代化やミサイル防衛関連経費、情報戦・サイバー対策の強化が想定されています。物価高対応と同時に防衛力強化を急ぐ姿勢は、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で重要な政策課題となっています。

歳出と歳入のバランス　国債依存の是非

補正予算案では歳出の約6割を借金で賄う構造が明らかで、国債11兆6960億円の追加発行が計画されています。税収の上振れ分約2兆8790億円を充てるものの、歳出増に対する税収だけでは不足するため、国債依存体質は依然として強いままです。財政の持続可能性を巡る議論は今後も続きます。

与党は経済成長と財政健全化の両立を主張していますが、借金の増加に慎重な見方を示す経済専門家も少なくありません。物価抑制のための支援は短期的には必要ですが、長期的な経済構造改革や減税による企業投資促進が同時に進まなければ根本的な解決にはつながりません。

国民の反応と今後の見通し

国民の間では、子育て支援やエネルギー料金の補助を評価する声とともに、「なぜ給付より減税を優先しないのか」といった意見もあります。政府は2025年度補正予算案を衆院本会議で承認後、参議院での審議に移行します。成立は年内を目指して調整されており、成立後は各種施策の実施が始まります。

今回の補正予算案は、物価高対策と経済成長投資を両立させるための大規模な財政措置です。国民生活への影響は大きいものの、支出の膨張と国債依存の拡大という構造的課題を解消するためには、政策の見直しと財政改革が今後の最重要課題となるでしょう。