車通勤駐車場代が非課税対象に　月5千円上限で2026年度実施へ

実質的な減税政策が実現

車通勤駐車場代も非課税対象に　政府・与党が月5千円上限で検討

政府・与党が物価高対策の一環として、マイカー通勤者の駐車場代を新たに所得税の非課税対象とする制度の検討に入ったことが2025年11月26日に明らかになりました。上限は月5千円程度を想定しており、年内にまとめる税制改正大綱に盛り込んで2026年度からの実施を目指しています。

この措置により、マイカー通勤者の税負担がさらに軽減されることになります。既に2025年度から通勤手当の非課税枠の限度額を最大月7100円引き上げることが決定しており、駐車場代の非課税措置と合わせると、マイカー通勤者の手取り収入は大幅に増加することが期待されます。現在の物価高騰に苦しむ勤労者にとって、まさに朗報と言える政策です。

長年の課題が解決に向けて前進

従来、マイカー通勤者の駐車場代は所得税法上「自動車その他の交通用具」や「運賃等」に含まれておらず、原則として全額が課税対象となっていました。この不合理な取り扱いは長年にわたって問題視されており、特に地方で働く勤労者にとって重い負担となっていました。

地方では公共交通機関が不十分で、マイカー通勤が不可欠な地域が多数存在します。こうした地域の勤労者は、ガソリン代に加えて駐車場代まで自己負担を強いられ、都市部の電車通勤者と比較して不公平な状況に置かれていました。今回の制度改正は、こうした地方勤労者の負担軽減という重要な意義を持っています。

2026年度税制改正では、通勤手当の非課税枠についても更なる拡充が検討されており、長距離通勤の場合には上限を引き上げることが予定されています。現在、人事院勧告では65キロメートル以上から100キロメートル以上までの新たな距離区分を設定し、上限を66400円まで引き上げる方針が示されています。

「駐車場代も非課税になるなんて、やっと地方の実情を理解してもらえた」
「月5千円でも助かる！車通勤だと駐車場代も結構負担になってるから」
「これで都市部と地方の格差が少しでも縮まればいいな」
「2026年からって少し先だけど、確実に実現してほしい」
「通勤手当の引き上げと合わせると、かなり手取りが増えそう」

真の減税政策として評価すべき

この駐車場代非課税措置は、単なる物価高対策を超えた重要な意味を持っています。これまで政府は給付金などの一時的な対策に頼りがちでしたが、今回は税制そのものを見直すことで恒久的な負担軽減を実現しようとしています。

財務省の試算によると、駐車場代の非課税措置により対象となる勤労者一人当たり年間数万円の負担軽減効果が期待されます。これは家計にとって決して小さくない金額であり、消費拡大にも寄与することが見込まれます。

また、企業側にとってもメリットがあります。これまで駐車場代を支給する際は給与扱いとなり、社会保険料の負担増加要因となっていました。非課税措置により、企業は社会保険料の負担を軽減しながら従業員の福利厚生を充実させることが可能になります。

制度設計の詳細が注目される

今後の焦点は、駐車場代非課税措置の具体的な制度設計です。月5千円という上限額は、都市部の駐車場相場を考慮すると適切な水準と考えられます。東京都心部では月極駐車場の相場が3万円を超えるケースもありますが、地方では5千円程度が一般的な水準です。

重要なのは、実際の駐車場利用実態に基づいて支給される仕組みとすることです。単に一律支給ではなく、実費弁償の性格を持たせることで、税制上の合理性を確保する必要があります。また、会社契約の駐車場と個人契約の駐車場で取り扱いを統一することも課題となります。

2026年度からの実施に向けて、関係政令の改正作業が進められる予定です。企業の人事・労務担当者は、新制度に対応した給与規程の見直しや、システム対応の準備を進める必要があります。特に地方に拠点を持つ企業にとって、この制度改正は従業員の処遇改善につながる重要な機会となるでしょう。

数十年にわたる自民党の失策により物価高が進行する中、このような実質的な減税措置は極めて重要です。政府は今後も勤労者の税負担軽減に向けた取り組みを加速させるべきです。