鹿児島県の外国人新幹線助成に批判170件、塩田知事は外国人優遇ではないと説明も県民納得せず

約2億7800万円で外国人観光客誘致

鹿児島県が予算計上したのは、県内に1泊以上する外国人観光客を対象に、九州新幹線の博多からの片道分運賃を助成する事業です。約2億7800万円が計上されており、鹿児島空港の国際線回復が遅れる中、直行便以外のルートで外国人観光客を誘致する狙いがあります。

塩田康一知事は2026年2月10日の会見で「人口減少もあり、訪日客の重要性は大きくなっている。直行便以外で、いかに(県内へ)連れてくるかが大きな課題」と語りました。

助成対象は、鹿児島空港に直行便のある4カ国・地域(韓国、台湾、中国、香港)と、県が今後有望な市場と位置付けるアメリカやベトナム、シンガポールなどの利用客です。県内の宿泊施設に1泊以上泊まる条件を付けた実証的な誘客促進策だとされています。

「1万円で8万6000円の消費創出」

県の最新統計によると、外国人1人あたりの平均観光消費額は約8万6000円に上ります。県はこの事業により2万人の利用と、県内での17億円の消費を見込んでいます。

県民からの批判に対し、塩田知事は県議会で次のように説明しました。「決して外国の方を優遇することではなくて、(新幹線の運賃)1万円を配るというよりは、1万円を使うことで8万6000円に増やして、県民の稼ぐ力の向上に役立てたいと県民に認識・理解してもらえたら」

「税金は外国人ではなく県民に還元すべき」
「日本人の血税を外国人に垂れ流しですか」
「税金でやるべきことじゃないのでは?」

県民から170件の批判

この施策について、県や交流サイト(SNS)などには「不公平」「外国人優遇」といった批判的な声が多く寄せられています。県には約170件(2026年2月16日時点)の電話やメールがありました。

南日本新聞やSNSのコメントは、「税金でやるべきことじゃないのでは?」「日本人の血税を外国人に垂れ流しですか」と、疑問視する声や批判的な内容が大半を占めています。一方で「訪日客は無料というきっかけがなければ福岡で旅を終えてしまう」「少しでも鹿児島に来てもらおうとしてる」と理解を示す声もあります。

知事は制度の趣旨について、「情報をしっかり理解してもらう努力が必要」と述べ、県民への説明の必要性を認めました。

「訪日客は無料というきっかけがなければ福岡で旅を終えてしまう」

恩恵があるのはごく一部の業種のみ

インバウンドで恩恵があるのは、ホテルや旅館、飲食店、土産物店など、ごく一部の業種のみです。多くの県民は外国人観光客の増加による恩恵を受けていません。

それどころか、オーバーツーリズムによる弊害も指摘されています。観光地の混雑、公共交通機関の混雑、ゴミ問題、騒音問題など、地域住民の生活に悪影響を及ぼす可能性があります。

県は外国人1人あたりの平均観光消費額が約8万6000円だと強調していますが、その消費が県内全体に波及するわけではありません。特定の業種に偏った消費であり、多くの県民には無関係です。

県民向け支援が不十分

鹿児島県の一般会計予算約9200億円に対して、この事業は約0.03%にあたります。しかし、県民向けの支援が十分なのかという点で疑問が残ります。

県民の中には、物価高騰で生活が苦しい人も多くいます。子育て支援、教育支援、医療・福祉の充実など、県民の生活に直結する施策にこそ予算を使うべきではないでしょうか。

外国人観光客への運賃助成は、県民の税金を使って特定の業種を支援する施策です。県民全体の利益にならない施策に税金を使うことは、公平性の観点から問題があります。

農業被害は8億4000万円

一方、2026年3月3日の県議会では、2月8日の積雪や低温の影響による農業被害の状況も明らかになりました。南薩地域の豆類や北薩地域のバレイショで、合わせて8億4000万円の被害が確認されています。

県農政部の大平晃久部長は「出荷の遅れや収量の低下が予想されることから、今後の状況を踏まえた上で最終的な被害額等を判断する」と述べ、被害の拡大に警戒を示しました。

農業被害で苦しんでいる県民がいる一方で、外国人観光客に約2億7800万円もの予算を使うことに、県民が疑問を抱くのは当然です。

途中下車でも助成対象に

この事業をめぐっては、途中下車の扱いについても議論が交わされました。県観光・文化スポーツ部の桑代毅彦部長は「出水駅・川内駅で下車した場合でも対象となる」と説明し、地域全体への波及効果を狙う姿勢を示しました。

県は「旅行予約サイトの特設ページに、周辺の観光地情報や二次交通の情報を掲載するなど、地元自治体や観光関連事業者等とも連携して、地域の周遊観光に資する取り組みを行っていきたい」としており、単なる運賃助成にとどまらない総合的な観光振興策として位置づけています。

しかし、外国人観光客が途中下車して地域を周遊するかどうかは不透明です。多くの観光客は主要な観光地のみを訪れ、地方の小さな町には立ち寄らない可能性が高いでしょう。

血税をインバウンドに使うべきではない

インバウンドで恩恵があるのはごく一部の業種のみです。そのようなインバウンドに血税を入れることを強く非難します。

県民の税金は、県民全体の利益のために使われるべきです。特定の業種を支援するための施策ではなく、教育、医療、福祉、インフラ整備など、県民の生活に直結する分野に予算を使うべきです。

鹿児島県の外国人観光客誘致策は、県民の理解を得られていません。塩田知事は「情報をしっかり理解してもらう努力が必要」と述べていますが、問題は情報不足ではなく、施策そのものの是非です。

外国人観光客への助成事業については、県民の理解を得られるかどうかが今後の焦点となりそうです。観光による経済効果と県民感情のバランスを取りながら、効果的な観光振興策の実現が求められています。しかし、県民の税金を特定の業種支援に使うことは適切ではなく、この施策は撤回されるべきです。