仙台市長候補・松本剛氏が「市民税5％減税」を公約に　暮らし直撃の物価高対策を前面に

松本剛氏「市民税5％減税で45億円を暮らしに」　仙台市長選の台風の目に

仙台市長選（8月3日投開票）に立候補している松本剛氏が、SNSで明確な公約を打ち出し注目を集めている。

仙台市長候補・松本剛は、市民税5％減税を断行します。
年間約45億円を、暮らしに直接届けます。
物価高に直面する今こそ、まずは減税から。

と、自身のX（旧Twitter）アカウントで力強く宣言した松本氏。この投稿は、市民の生活支援を第一に掲げる姿勢をストレートに示しており、物価上昇にあえぐ市民にとっては具体的かつ直接的な訴えとして映っている。

暮らしに届く「減税ファースト」　財源は大型事業見直しで

松本氏は「市民税の5％カット」を実現すれば、仙台市全体で年間45億円が市民の手元に残ると試算している。仙台市の市民税収は年間約945億円。この5％にあたる額を、現在進行中の一部大型事業の見直しによって捻出する構えだ。

中でも焦点となっているのが、青葉山に計画されている約350億円規模の音楽ホール・複合施設。松本氏はこれを「一時凍結すべき」としており、「文化施設も大事だが、まずは目の前の暮らしを守るのが先決」と訴える。

「無駄を削り、市民へ還元」　減税だけじゃない家計支援策

松本氏の政策は減税にとどまらない。水道料金の基本料金を無料にする方針や、小中学校の給食無償化、第2子以降の保育料無償化など、暮らしに密着した支援を多数打ち出している。

さらに、保育園の待機児童ゼロを目指し、教員数の増加や教育費の見直しにも着手するとしており、「子育てや教育の負担を軽くして、安心して暮らせる仙台にする」と語っている。

市政リセットを掲げた“初挑戦”

1976年生まれの松本氏は仙台市出身。東北学院大学で経済を学び、民間企業で約20年にわたり生活インフラや省エネ分野の営業職として現場を経験してきた。政治の場に立つのは今回が初だが、「現場目線で行政を見直したい」という意欲に溢れる。

市長になった暁には、任期を「2期・最大8年」に制限し、市長専用車の売却や政治資金パーティー廃止を掲げるなど、行政の透明化にも強いこだわりを見せている。

デジタル・観光・スタートアップも網羅

家計支援策の一方で、松本氏は経済政策にも力を入れている。仙台を東北の起業拠点に育てるべく、スタートアップ支援やシニア起業の後押しに取り組むと明言。副市長に民間出身の経済人を登用するなど、官民連携による成長戦略も提示している。

観光政策では「伊達政宗没後400年」に向けた大手門復元と大河ドラマの誘致、さらにアニメや漫画文化を生かした新しい観光資源の創出にも意欲的だ。

市民目線か実績重視か　選択を迫られる有権者

仙台市長選には現職の郡和子氏のほか、複数の新人候補が名を連ねており、多くの市民が「誰に託すべきか」を真剣に考えている。

松本氏の打ち出す政策は「わかりやすさ」と「即効性」がある一方で、行政運営の現実や実行性についての議論も欠かせない。特に財源の裏付けや、凍結事業が持つ経済波及効果との兼ね合いについては、有権者の厳しい目にさらされることになる。

ただ、その政策のひとつひとつは、「とにかく生活をよくしたい」という率直な市民の声に根ざしている。SNSでの発信スタイルも、形式ばらない言葉で共感を呼び、「仙台を変えてほしい」と願う無党派層や若年層の支持を広げている。

8月3日が未来を決める分岐点

市民税の減税、給食費の無償化、水道料金の無料化――。松本氏の政策が実現すれば、日々の生活に直結する変化が期待される。一方で、現職を含む他候補たちも、それぞれに都市インフラや地域経済の持続的成長を視野に入れた提案を打ち出しており、選挙戦はまさに「暮らし対策」対「成長戦略」の構図を呈している。

8月3日、有権者がどの未来を選ぶのか。仙台の次のリーダーにふさわしいのは誰なのか。その答えは、暮らしを見つめるひとりひとりの一票にかかっている。