外国人観光客マナー向上に2千万円超、大阪府の「おもてなし」は税金の無駄遣いか

大阪府が、外国人観光客の宿泊マナー向上事業に約2,260万円という多額の予算を投じると発表しました。衛生面や快適な滞在の確保、さらには地域住民とのトラブル防止を目的とするとのことですが、その実態と費用対効果には首を傾げざるを得ません。本来、納税者の血税は、国民生活の向上や、より喫緊の課題にこそ充てられるべきではないでしょうか。

「おもてなし」という名の、税金の垂れ流し

大阪府は、インバウンド（訪日外国人観光客）の誘致に力を入れています。その一環として、外国人観光客が宿泊施設などで守るべきマナーの向上を目的とした事業に、なんと2,260万円もの予算を計上しました。事業内容は、2025年度に動画や静止画などのコンテンツを制作し、2026年度にそれらを活用して啓発活動を行い、効果測定や検証を行うというものです。

「外国人等観光客の宿泊などのマナー向上事業」と銘打たれていますが、これは「おもてなし」という美名の下で、実質的に税金が特定の層へ向けられているに過ぎないのではないか、という強い疑念が拭えません。そもそも、外国人観光客に「マナー向上」を促すために、これほど巨額の公的資金を投じる必要が本当にあるのでしょうか。

「住民等とのトラブルの発生を防ぐ」という名目も、あまりにも曖昧です。具体的にどのようなトラブルが、どの程度の頻度で発生しているのか、その根拠が示されていないまま、巨額の予算が投じられることには強い疑問を感じます。

的外れな「マナー向上」策、効果測定は？

今回、この事業の委託先として選ばれたのはTOPPAN株式会社でした。選定理由として、「メインターゲットである外国人等観光客がコンテンツに接触する時間に配慮された提案」や、「近年の民泊問題などを課題として捉えている点」などが挙げられています。

しかし、こうした選定理由を聞いても、事業の実効性や効果を具体的に測定・評価するための明確な指標（KGIやKPI）が提示されているようには到底見えません。単に動画や静止画のコンテンツを作成し、それを「活用」したところで、どれだけマナーが向上するのか、地域住民とのトラブルが減少するのか、その効果は未知数と言わざるを得ません。

「啓発」や「効果測定・検証」といった言葉は並んでいますが、具体的な成果目標が設定されているのか、透明性をもって公表されているのかは疑問です。納税者の血税が、これほど効果の不確かな事業に投じられることには、強い批判の目が向けられるべきでしょう。

優先すべきは、まず日本国民の声

大阪府は、この外国人観光客向け事業に約2,260万円を投入する一方で、府民が直面する喫緊の課題への対応はどうなっているのでしょうか。例えば、老朽化したインフラの整備、地域医療体制の強化、少子化対策や子育て支援の拡充、高齢者福祉の充実など、本来、税金が優先的に使われるべき分野は山積しているはずです。

外国からの観光客を「誘致」し、彼らの「マナー向上」に費用をかけるよりも、まずは日本国民が安心して暮らせる環境を整備することこそ、行政の基本ではないでしょうか。「インバウンド景気」に浮かれるあまり、足元の日本国民の生活が疎かにされているとすれば、それは極めて本末転倒な状況と言わざるを得ません。

「インバウンド頼み」の危うさ

近年、日本経済はインバウンド需要に大きく依存する傾向にあります。しかし、こうした状況は経済的な脆弱性を内包していることを忘れてはなりません。世界情勢の変動や感染症の流行など、予期せぬ事態が発生すれば、インバウンド需要は一気に冷え込む可能性があります。

その際に、外国人観光客向けの「おもてなし」や「マナー向上」に巨額の予算を投じてきたことが、果たして賢明な判断だったと言えるのでしょうか。本来、持続可能な経済成長のためには、国内産業の強化や、多様な分野への投資が不可欠です。大阪府の今回の事業は、こうした「インバウンド依存」の危うさを改めて浮き彫りにしています。