小坂英二の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
日本国旗損壊への刑法改正を訴える小坂英二氏の主張
元荒川区議会議員である小坂英二氏が、X（旧Twitter）上で日本国旗の損壊に関する刑法改正の必要性を訴えています。氏の主張によれば、現行の刑法第92条では外国の国旗や国章の損壊を罰する規定がありますが、日本の国旗である「日の丸」の損壊については明確な規定が存在しないと指摘しています。そのため、日本国旗を自費で購入し、燃やしたり破ったりしても法的な罰則が適用されない現状を問題視し、改正の必要性を強調しています。 ■ 現行法の概要と問題点 刑法第92条は、外国に対する侮辱を目的とした国旗や国章の損壊、除去、汚損行為を処罰の対象としています。しかし、この規定は日本国旗の取り扱いには適用されません。これまでにも、日本国旗の損壊を犯罪として規定する改正案が提出されたことがありますが、反対意見により実現には至っていません。 ■ 改正に向けた動きと課題 日本国旗の損壊に関する法規定を強化するための改正案は、過去にも議論されてきました。例えば、2004年12月には「日本国憲法改正国民投票法案」が修正され、国民投票制度の整備が進められました。しかし、国旗の損壊に関する具体的な法改正案については、賛否両論があり、十分な合意形成がなされていないのが現状です。
小坂英二氏、旧統一教会関連施設「光の子園」の廃園を訴え 税金の無駄遣いを指摘
小坂英二氏（前・荒川区議）は、X（旧Twitter）での投稿において、認可外保育施設「光の子園」の廃園を強く訴えました。彼は、この施設が旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）と関連があり、現在政府の幼保無償化制度の対象となっていることに疑問を呈しています。小坂氏は、「光の子園」が多額の税金を受け取っていることに対して懸念を示し、反社会的勢力である旧統一教会の関連施設に税金が流れるべきではないと強調しました。 小坂氏の主張は、旧統一教会が日本国内で依然として影響力を持ち、関係する施設が公的支援を受けていることへの問題提起です。彼は「朝鮮総連」のような北朝鮮に関連する施設が日本に存在することを「異常」と指摘し、旧統一教会関連施設の存在にも同様の懸念を示しています。また、税金が反社会的勢力に垂れ流されることが許されてはならないという立場を取っています。 さらに、小坂氏は、旧統一教会がその信者に対して過度な献金を強要したり、信教の自由を侵害しているという問題にも言及。これに関連して、彼は政府に対してこれらの施設に対する対応を強化するよう呼びかけています。 「光の子園」は、旧統一教会の教育理念に基づく保育を行っており、教団との密接な関係が指摘されています。小坂氏は、こうした施設が政府の補助金を受けることは容認できないとし、早急な廃園を求めています。 小坂氏の主張は、現在進行中の社会的議論において重要な問題を提起しており、税金の使われ方、宗教法人の活動、そして反社会的勢力への対応について再考を促すものとなっています。今後、政府や関係機関がどのような対応を取るのか、注目されるところです。
「プラ資源循環促進法」に小坂英二氏が批判 — 「紙ストローの押し付け」と小泉進次郎氏の責任を指摘
前荒川区議である小坂英二氏が、プラスチック資源循環促進法に対する批判を自身のX（旧Twitter）アカウントで展開しました。同法が全国の自治体に対し、「紙ストローや紙ストロー」の導入を強制する根拠となっていると指摘し、法案を推進した小泉進次郎前環境大臣の責任を問うています。 プラスチック資源循環促進法（正式名称：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）は、2021年6月11日に公布され、2022年4月1日から施行されました。この法律は、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、そして諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進することを目的としています。 同法の主な内容としては、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取り組み（3R＋Renewable）を促進するための措置が講じられています。具体的には、プラスチック使用製品の設計指針の策定、特定プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集や再資源化等が含まれます。 小坂氏は、紙ストローの導入などが同法を根拠に社会に押し付けられていると主張しています。実際、プラスチック製品の使用削減の一環として、飲食業界などで紙ストローや紙袋の導入が進められています。これらの取り組みは、使い捨てプラスチック製品の使用を削減し、環境負荷を軽減することを目的としています。 しかし、紙製品への転換に対しては、使用感や耐久性、コスト面での課題が指摘されています。特に、紙ストローはプラスチック製に比べて耐久性が低く、飲料の味や飲み心地に影響を及ぼすとの声もあります。また、紙製品の製造過程における環境負荷や、森林資源の利用増加に伴う影響を懸念する意見も存在します。 プラスチック資源循環促進法の施行から約3年が経過し、各自治体や企業は同法に基づく取り組みを進めています。例えば、京都市では、再商品化計画の認定を受け、プラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物を一括で回収し、再商品化する取り組みを進めています また、環境省と経済産業省は、自動車向けプラスチックの再生プラスチック供給量拡大に向けた産官学コンソーシアムの設立を予定しており、再生プラスチックの質・量の確保を目指しています。 一方で、プラスチック資源循環戦略の目標設定に関して、基準年が明確でないなど、目標が備えるべき基本的要素を欠いているとの指摘もあります。 これらの批判を踏まえ、今後の政策運用や目標設定の明確化が求められています。 小坂氏の指摘は、プラスチック資源循環促進法の施行に伴う具体的な施策や、その影響についての再評価を促すものといえます。環境保護と経済活動のバランスをどのように取るか、また、代替製品の品質やコスト、環境負荷を総合的に評価し、持続可能な社会を実現するための議論が今後も必要とされています。
小坂英二氏、湘南田浦メガソーラーについて疑問を呈す
日本保守党の小坂英二・前荒川区議が、自身のX（旧Twitter）で、神奈川県横須賀市にある「湘南田浦メガソーラー」の運営会社について疑問を投げかけた。 小坂氏によると、このメガソーラーを設置・運営しているのは北九州市に本社を構える「株式会社ブイハウス」という企業。同社の資本金は2,000万円、社員数は7名程度と決して大きな規模ではない。しかし、この会社は3つの銀行から合計50億円もの根抵当権（融資可能な限度額）を設定されているという。小坂氏は、企業規模と比較して「異常な高額だ」と指摘する。 また、小坂氏は、日本国内では火力発電所の新設が極めて難しくなっている現状にも言及。環境問題の観点から「温室効果ガスを排出する」との理由で、政府の方針により銀行が融資を渋るケースが相次いできたと述べた。ただし、最近になって一部緩和の動きも出ているという。 「日本の最新の火力発電技術は、発電効率や排ガスの抑制において世界トップクラスだ。それどころか、CO2を固定化する技術すらある。それなのに、火力発電は悪者扱いされ、技術は活かされず、衰退の一途をたどっている」と小坂氏は主張。「この愚策を止め、火力発電を積極的に活用し、さらに原子力発電も有効に活用すべきだ」と訴えている。
豊島区の家賃助成拡充に対する小坂英二氏の警鐘：国籍要件撤廃を巡る懸念
小坂英二氏（前・荒川区議）は、X（旧Twitter）で東京都豊島区の「子育てファミリー世帯家賃助成」の拡充に関して強い懸念を示しました。豊島区は、令和7年度から既存事業を拡充し、国籍要件を撤廃する方針を発表しています。この変更により、外国人世帯も最大15年間の家賃助成を受け取ることが可能となります。小坂氏は、この決定を「どさくさに紛れて国籍要件を撤廃する意識」と批判し、地域行政が外国人の流入を助長していることを懸念しています。 小坂氏は、「都民ファースト系列の区長が、多文化共生をアピールする格好の材料にしている」と指摘し、国籍要件を撤廃したことによる影響が地域社会にどのような形で現れるのか、強い疑問を呈しました。また、現在日本各地で外国人流入による地域の変化が顕著になっていることを挙げ、この動きに対して警戒する姿勢を示しています。 この投稿は、地域社会のあり方を巡る重要な議論を呼び起こしています。国籍要件の撤廃が外国人世帯の助成申請を増加させることに対し、地域住民や関係者からの反応が今後さらに注目されるでしょう。小坂氏が所属する日本保守党は、この現実と向き合い、地域行政の「正常化」を目指すとしています。
小坂英二氏、同性愛者と外国人を巡る政策に懸念 ─ 詐欺の助長と治安悪化を警告
前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、X（旧Twitter）において、日本における同性愛者と外国人を巡る社会問題について警鐘を鳴らしています。彼は、同性愛者であることを理由にした難民申請が認められた事例を挙げ、これが詐欺的な手法を助長する可能性があると指摘しています。小坂氏によれば、同性愛の真偽を確認することが難しく、特にイスラム圏などの国々から来る外国人が同性愛者であると偽って難民申請を行い、日本に定住する道を開く結果になると懸念しています。 また、杉並区が2025年度から実施する家賃助成制度についても触れています。この制度では、区営住宅に応募して落選した低所得者が対象となり、最大60万円の家賃補助が支給されます。特に注目すべきは、同性パートナーシップを宣言したカップルも対象となる点です。小坂氏は、外国人労働者が偽の同性愛者としてパートナーシップを宣言し、この家賃助成を不正に受け取る可能性が高いと警告しています。彼は、パートナーシップ宣言が戸籍にも住民登録にも記載されないため、偽って宣言することが容易であり、その結果、低家賃で区営住宅に入居することができると指摘しています。 さらに、小坂氏は、家賃助成制度の予算が限られており、これが不正申請を引き起こすことを懸念し、「今から確信を持って申し上げておきます」と断言しています。彼は、こうした助成金や政策が詐欺を助長し、日本社会に悪影響を及ぼす可能性があると強調しています。
NHKの朝鮮大学校ラグビー部特集に批判の声 北朝鮮との関わりを無視？
2025年2月1日に放送されたNHKの「ETV特集」は、朝鮮大学校ラグビー部に焦点を当てたドキュメンタリーでした。この番組は、東京・小平市にある朝鮮大学校のラグビー部が関東大学リーグ戦2部で昇格を目指す様子を追い、選手たちの挑戦を描きました。ですが、この番組の放送を巡って一部の視聴者からは批判の声も上がっています。 その中でも、小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）は自身のSNSでNHKに対する強い不満を表明しました。彼は、朝鮮大学校が北朝鮮と深い関わりがあると指摘し、過去に北朝鮮の工作活動に関与していた人物もいたとしています。これらの事実について、NHKは一切触れずにラグビー部のプロモーションビデオを放送したことに対し、公共放送としての責任を果たしていないと批判しています。彼は、NHKが現在の形では「毒物に追い銭」をしているような状況だとし、組織の見直しが必要だと訴えています。 朝鮮大学校は、在日コリアンの教育機関として設立され、長い歴史を持つ学校です。そのラグビー部は1968年に創設され、現在も多くの学生がプレーしています。番組では、選手たちの背景や苦悩、ラグビーを通じての成長を描いていましたが、朝鮮大学校に関する過去の問題についてはほとんど言及されていなかったと言われています。 小坂氏が指摘しているように、朝鮮大学校には過去に北朝鮮と関連があった人物が関わっていたという事実があります。元経営学部長が韓国での政治工作に関与していたことが報じられており、こうした背景がある中で、NHKの報道がその点を無視したことに対して批判が集まっています。もちろん、ラグビー部の活躍を伝えること自体に問題はありませんが、視聴者はより公正で透明性のある報道を求めています。
小坂英二氏、SNSでの殺害予告
3月16日、小坂英二氏（前荒川区議会議員、日本保守党）は自身のX（旧Twitter）アカウントで「小坂英二を3月16日22時に殺す」という脅迫を受けたことを報告しました。この脅迫は投稿後、削除されたものの、警察は事件発生前から現在に至るまで、地元警察が積極的に対応しているとのことです。警察は直接訪問やパトロールを強化し、状況に対応しているという。 小坂氏はこの脅迫に対して強い決意を表明し、「更なる闘志を燃やし、国を守るために尽力する」と語っています。脅迫に屈せず、活動を続ける意向を示しており、今後の行動に注目が集まっています。 このような脅迫は、政治活動に従事する者にとって非常に深刻な問題です。言論や政治活動の自由が脅かされることは、社会全体にとって危険な兆候です。警察がどのように捜査を進め、犯人を特定するかが重要な課題となります。引き続き、関係当局の対応に注目が必要です。
次期総理候補に小泉進次郎氏？小坂英二氏が指摘する自民党内の勢力図とエネルギー政策の行方
小坂英二氏（前・荒川区議）は、X（旧Twitter）上で、もし石破茂総理が退陣することになれば、小泉進次郎元環境大臣が次の総理大臣に選ばれる可能性が高いと主張しています。小坂氏は、小泉氏が自民党内で「担ぎやすい神輿」として総理大臣の座を狙うことになるだろうと述べています。 さらに、小坂氏は高市早苗前総務大臣が総理大臣に就任する可能性はほとんどないと断言しています。理由としては、公明党が高市氏の総裁選出を全力で阻止する動きが続くためだと指摘しています。このような状況の中で、小泉進次郎氏が総理に就任すれば、メガソーラーなどの再生可能エネルギー推進が進み、国民への負担が増える可能性が高まると警告しています。 小泉進次郎氏は、政治家としての父親である小泉純一郎元総理の影響を受け、政治家としてのキャリアを築いてきました。環境大臣としては再生可能エネルギー政策に力を入れており、その姿勢は賛否を呼んでいます。次期総理としての顔が見えてくる中で、今後のエネルギー政策や国民負担への影響がどのように進展するのか、注目されています。 一方、高市早苗氏は保守派としての立場を貫いてきた政治家で、特に自民党内では強い支持を集めています。しかし、小坂氏が指摘するように、公明党や創価学会の影響力が党内の人事に影響を与えることもあり、総理候補としての道は険しいとされています。
自民党党大会での阿部やすひさ氏登壇に対する小坂英二氏の警鐘：パチンコ業界との関係が再び注目
自民党の党大会（3月9日）で、パチンコ業界の拡大を公言した阿部やすひさ氏が参議院比例代表の候補予定者として登壇し、石破茂総裁から激励を受けました。この動きに対し、小坂英二前荒川区議は自身のX（旧Twitter）で、阿部氏の当選がパチンコ業界の利益をさらに拡大させ、最終的には「不幸を量産するシステム」である自民党にとって好ましくない結果を招くと警鐘を鳴らしています。 自民党は今年の参院選に向け、17人の比例代表候補を発表しており、その中には阿部氏のように業界との密接な関係を持つ人物も含まれています。パチンコ業界は長年にわたり、政治とのつながりが問題視されてきた分野です。業界の規制強化や健全化が求められる中で、政治とパチンコ業界の関係が注目を集めています。 今回の阿部氏の出馬と自民党の支援は、その象徴的な一例と言えるでしょう。これから参議院選挙が本格化する中で、パチンコ業界と政治の関係がどのように影響を与えるのか、今後の動向が非常に気になるところです。
NPT脱退と非核三原則廃止を主張 – 日本の防衛戦略の再構築を提案
小坂英二氏（前・荒川区議会議員、日本保守党メンバー）は、Twitterで日本が核兵器不拡散条約（NPT）から脱退する必要があると強く主張しています。彼は、「手続き的には何の問題も無く可能であり、この枠組みにとどまり続けることは日本にとって害ばかり」とし、日本政府は「非核三原則」という考え方を廃棄すべきだとしています。小坂氏は、日本を守る覚悟があるかどうかが問題だと述べ、即日でも脱退は実行可能だと語っています。 小坂氏の主張は、日本の防衛と国際的な立場に関する根本的な再考を促すものです。彼は、従来の非核三原則を廃止し、日本がより強い防衛力を持つべきだと考えているようです。また、NPTの枠組みの外に出ることで、より独立した防衛戦略を構築することができるとしています。 小坂氏は、荒川区議会議員として6期20年間、保守的な立場から日本の伝統や領土を守ることを訴えてきました。尖閣諸島問題や外国人労働者受け入れ拡大など、さまざまな問題に対する彼の積極的な姿勢は、今後の日本保守党の活動に影響を与えています。党の基本理念は、天皇陛下を中心とした日本人としての血筋や、民族の物語である神話を守り伝えることにあります。
同性愛を理由にした難民認定の懸念
前荒川区議会議員で日本保守党の小坂英二氏が、X（旧Twitter）で同性愛者を理由にした難民認定に関する懸念を表明しています。小坂氏は、同性愛が違法とされる国が83カ国に上ると指摘し、そのような背景を持つ難民申請者の受け入れが社会的影響を及ぼす可能性を懸念しています。 小坂氏は、ウガンダからの難民申請者が「母国では同性愛者として迫害される」として難民認定された大阪地裁の判決を例に挙げ、同性愛者であると主張すれば難民認定される可能性があると指摘しています。これにより、同性愛者として迫害を受ける可能性がある国からの難民受け入れが増加し、社会への影響が懸念されると述べています。 さらに、小坂氏は同性愛者であることの事実認定や、母国での迫害の程度を正確に把握することの難しさを指摘し、日本がその責任を負うべきか疑問を呈しています。このような難民受け入れが続くと、日本社会が破壊され、国家が破綻する可能性があると警鐘を鳴らしています。 この主張に対し、性的少数者の権利擁護団体や専門家からは、難民認定のプロセスや基準の透明性、適切性について議論が行われています。また、同性婚に関する訴訟や、性同一性障害を有する労働者に関する裁判例も注目されています。
女性議員増加に関する見解を再掲 – 男女の特質の違いを尊重した社会を提唱
元荒川区議会議員で現在日本保守党に所属する小坂英二氏は、3月8日の国際女性デーに際し、女性議員増加の必要性について自身の見解を再掲しました。 ■主な主張 - 女性議員増加の必要性に対する見解： 4年前に東北大学大学院の准教授からのアンケートで、「男女共同参画のために女性議員を増やすことが求められていますが、増やすためにどうすれば良いか？」との質問に対し、「策を講じて増やす必要は無し。男女の特質の違いから女性議員が少ないだけ。誘導は不要」と回答しています。 - 男女の特質の違いに基づく立候補状況： 現場の感覚として、小坂氏は、男女問わず自由に立候補でき、むしろ女性の方が当選しやすい現状があると認識しています。 - 職場における男女構成比の自然な差異： 保育士や幼稚園教諭など、特定の職業で女性が多数を占めるのは、男女の特質の違いから自然なことであり、これを無理に男女半々に誘導すべきではないと主張しています。 - 機会の平等と個人の意欲・能力の尊重： 機会の平等のもと、意欲と能力がある人が各分野で尽力すれば良いとの立場を示しています。 - 国際女性デーにおける再掲の意図： これらの主張を国際女性デーに再掲した背景として、女性議員候補比率35%やクオーター制を目指すと明記した国民民主党の政策集を挙げ、これを「左翼政党の体質そのもの」と批判しています。 ■国際女性デーの背景 国際女性デーは、1975年に国連が制定した記念日で、毎年3月8日に女性の権利やジェンダー平等について考える機会として世界中で様々な活動が行われています。
荒川区、朝鮮学校への補助金支給額が全国2番目に多いことが明らか
荒川区議会前議員の小坂英二氏は、荒川区が外国人学校、特に朝鮮学校への補助金支給額が多いと指摘しています。同氏は、荒川区が全国で2番目に多額の補助金を朝鮮学校に支給していると主張し、その詳細を公開しています。 ■荒川区の補助金支給額 小坂氏が公開した令和5年度（2023年度）のデータによれば、荒川区が外国人学校に支給した補助金の大部分が朝鮮学校に充てられています。具体的な金額や人数の詳細は公開されていませんが、荒川区が全国で2番目に多額の補助金を朝鮮学校に支給しているとされています。 ■他自治体との比較 荒川区に次いで多額の補助金を朝鮮学校に支給している自治体は京都市であるとされています。しかし、具体的な金額や人数の詳細は公開されていません。 ■豊島区教育委員会への疑問 豊島区教育委員会が外国人学校保護者補助金の支給対象学校別の金額や人数などのデータをまとめているはずだと指摘し、公開を求めています。もしこれらのデータが存在しない場合、職務怠慢であると批判しています。 - 荒川区は外国人学校への補助金支給額が多く、その大部分が朝鮮学校に充てられている。 - 荒川区は全国で2番目に多額の補助金を朝鮮学校に支給しているとされ、1位は京都市である。 - 小坂氏は豊島区教育委員会に対し、補助金支給データの公開を求めている。
トヨタ関連企業からの政治献金問題：参議院の独立性と透明性を巡る議論
トヨタ関連企業の労働組合員197万5,592人から約2億円の会費が集められ、その半額以上が国会議員1人への寄付に充てられたとされています。この寄付先は、国民民主党の浜口誠参議院議員で、政党支部1つと政治団体2つに合計1億円が寄付されています。 ■労組員の意志と職場の同調圧力 労組員からの会費は、本人の政治献意思を確認した上での支払いとされていますが、実際には職場での同調圧力により、半ば強制的に参加させられているとの指摘があります。このような状況は以前から問題視されており、労組員の自由意志が十分に尊重されているか疑問が呈されています。 ■参議院の「良識の府」としての役割 このように、特定企業や団体に強く結びついた議員が多数を占める参議院の現状に対し、その「良識の府」としての役割が果たされているのか疑問が生じます。議員個々の独立性や多様性が求められる中で、特定企業や団体との密接な関係が政治の透明性や公正性にどのような影響を及ぼすかが議論されています。 ■日本保守党の立場と今後の取り組み 日本保守党は、こうした利権政治や企業・団体に紐づく議員との関係を断ち切り、無縁であることを主張しています。今後も利権政治と戦い、政治資金の透明性や公正性の確保に取り組む姿勢を示しています。 ■政治資金規正法改正の動き 政治資金の透明性を高めるため、与野党協議会では政治資金規正法等の改正案が検討されています。自民党は政策活動費の廃止や公開方法の工夫を提案し、企業・団体献金の禁止については公開性を重視する立場を示しています。 - 寄付の実態： トヨタ関連企業の労組員から集められた会費の大半が特定議員への寄付に使用されている。 - 労組員の意志： 会費支払いが自由意志に基づくものか、職場の同調圧力が影響している可能性がある。 - 参議院の役割： 特定企業・団体に紐づく議員が多数を占める現状に対し、その「良識の府」としての機能が問われている。 - 日本保守党の主張： 利権政治と無縁であり、政治資金の透明性と公正性の確保に取り組む姿勢を示している。 - 法改正の動き： 政治資金規正法等の改正案が検討され、政治資金の透明性向上が目指されている。 これらの問題は、政治資金の透明性や公正性、そして議会の独立性と多様性に関わる重要な課題であり、今後の議論と改革が期待されます。
外国人の政党入党と党費支払いに警鐘
前荒川区議会議員である小坂英二氏が、自身のSNSアカウントで外国人による日本の政党への入党と党費支払いに関する問題提起を行いました。 特定の政党における外国人の入党と党費支払いが、政治献金禁止の趣旨に反する可能性があると指摘しています。 ■外国人の政党入党と党費支払いの実態 小坂氏の主張によれば、日本には10の国政政党が存在し、そのうち公明党、社民党、れいわ新選組の3党では、外国人の入党と党費（またはそれに準じる会費）の支払いが認められています。 特に、れいわ新選組では「れいわオーナーズ」という特別会員制度があり、1万円以上の支払いが求められ、外国人が5万円、10万円、100万円を支払うことも可能とされています。 ■政治献金禁止の趣旨と法改正の必要性 日本では、外国人からの政治献金が法律で禁止されています。 これは、外国勢力によって政治が歪められるのを防ぐためです。しかし、小坂氏は、外国人が政党に入党し党費を支払う行為が、寄付に近い性質を持ち、政治献金禁止の趣旨に反する可能性があると指摘しています。 そのため、少なくとも国政政党における入党資格を日本国民に限定するよう、法改正が必要であると主張しています。 - 外国人の政党入党と党費支払い： 公明党、社民党、れいわ新選組では、外国人の入党と党費支払いが認められている。 - れいわ新選組の特別会員制度： 「れいわオーナーズ」は1万円以上の支払いを求め、外国人が高額な金額を支払うことも可能。 - 政治献金禁止の趣旨と法改正： 外国人による党費支払いが政治献金禁止の趣旨に反する可能性があり、国政政党の入党資格を日本国民に限定する法改正が必要。 この問題は、政治資金の透明性や公正性に関わる重要な課題であり、今後の議論と法改正の動きが注目されます。
札幌市の違法動物園問題に怒りを表明 行政の不作為を厳しく批判
前荒川区議で、日本保守党の小坂英二氏は、X（旧Twitter）に投稿し、札幌市における動物園「ノースサファリサッポロ」の違法建築問題に強い怒りを表明しました。小坂氏は、20年以上にわたり放置されてきた行政の不作為を厳しく批判し、抜本的な改善を訴えています。 ■小坂英二氏の主張 小坂氏はXへのポストで以下の点を指摘しました。 - 行政の怠慢と不作為： 札幌市が違法建築を把握してから21年が経過したにもかかわらず、なぜ刑事告訴を行わなかったのかを疑問視しています。また、札幌市が繰り返し指導を行ったにも関わらず、「ノースサファリサッポロ」はその指導を無視し続けたことに対して、強い怒りを感じていると述べています。 - 行政の信頼失墜： 「ノースサファリサッポロ」の違法建築問題が長年放置されたことにより、行政の信頼は失墜したと指摘。さらに、違法行為に対して札幌市の他の部署が補助金を支給したことを挙げ、行政の杜撰な運営を批判しています。 - 再発防止のための強い対応： 同様の違法行為が繰り返されないよう、行政が「一罰百戒」の姿勢で再発防止に取り組むべきだと強調しています。また、「ノースサファリサッポロ」の運営会社が他の破産した動物園を取得し、再建を試みていることに懸念を示し、経営体質が改善されなければ、同様の違法行為が繰り返される可能性があると警鐘を鳴らしました。 ■「ノースサファリサッポロ」の問題点 「ノースサファリサッポロ」は、2005年に開園以来、無許可での建築物増設と劣悪な飼育環境が問題視されています。 - 無許可建築の増加： 開園当初の10棟から、2024年3月までに156棟まで増加し、札幌市から繰り返し指導を受けていましたが、その指導は無視されました。 - 動物の管理問題： 動物福祉の観点でも問題が多く、アザラシの飼育登録が未了のまま、購入した9頭中7頭が死亡しました。飼育環境の改善が求められています。 ■行政の対応と改善点 小坂氏が強調するように、行政は過去に把握した違法行為に対して迅速に対応するべきであり、違法建築の放置が行政の信頼を損ねています。札幌市は「ノースサファリサッポロ」に対する指導を行ってきましたが、それが実効性を欠いた結果、問題が長引いたことは行政の怠慢を示しています。 また、運営会社の経営体質の改善が必要であり、再建を試みている新たな動物園が再び同様の違法行為を繰り返さないようにするためには、しっかりとした監視と厳格な対応が求められています。
自民党のパチンコ業界との関わりに反発：小坂英二氏、阿部恭久氏の参院選擁立に警鐘
前荒川区議会議員で日本保守党の小坂英二氏が、X（旧Twitter）で自民党の参院選比例代表候補として阿部恭久氏が擁立されたことに対して強い反発を示しました。 ■阿部恭久氏を支援する自民党 小坂氏は、自民党がパチンコ業界の影響力を持つ阿部恭久氏を参院選の比例代表候補として擁立したことを問題視しています。 阿部氏は「遊技産業の興廃、存亡はこの一戦にあり」と語り、同氏を支援するために国会議員約30人が集結した政治資金パーティー「励ます集い」が開催されたと報告されています。 ■パチンコ業界への批判 小坂氏は、パチンコ業界が依存症問題や社会的コストを引き起こしているとして、その業界を代表する人物が国会議員に選ばれることを強く批判しています。 「不幸を量産するシステムであるパチンコの業界の親玉を絶対に勝たせてはならない戦い」と述べ、阿部氏の当選を阻止する必要性を訴えています。 ■比例代表制への警鐘 また、小坂氏は比例代表制における投票の影響についても言及しています。 自民党に対する支持が高い地域では、候補者名ではなく政党名で投票されることが多く、これが阿部氏の当選確率を上げる可能性があると指摘しています。 小坂氏は、有権者に対し、自民党の候補者がもたらす影響を十分に理解し、慎重に投票するよう呼びかけています。 ■有権者へのメッセージ 小坂氏は、有権者に対して、候補者の背景や政策をしっかりと理解した上で投票する重要性を強調しています。政治家の選択は、地域や国の未来に大きな影響を与えるため、情報収集と熟考が欠かせないと呼びかけています。
自民党愛知県第3支部、パチンコ業界から4600万円の献金を受け取る：小坂英二氏が指摘
小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）のXポストによると、自民党愛知県第3支部（代表：池田佳隆衆議院議員）は、過去3年間にパチンコ関連企業6社から合計4600万円もの政治献金を受けていたとされています。 特に令和3年（2021年）の収支報告書では、支部への寄付金総額3953万円のうち、2200万円がパチンコ関連企業からのものであり、その比率は全体の55.7%に達しているとのことです。 小坂氏はこれを指摘し、「パチンコ業界との密接な関係が自民党の政治活動にどのような影響を与えているのかは非常に疑問」と主張しています。 ■収支報告書の不備と会計資料の不在 さらに、「令和6年1月に池田議員と政策秘書が政治資金規正法違反で逮捕され、その際に会計書類が押収されたため、愛知県選挙管理委員会の政治資金収支報告書には収支不明の記載が多数存在している」ことを明らかにしました。 小坂氏は、「資料がないので書けません」との選管の説明を引用し、この状況が事態を一層深刻にしていると指摘しています。 ■パチンコ業界との深い関係 小坂氏によると、これらの献金を行っていたパチンコ関連企業は、パチンコ・パチスロ台のメーカーであり、直営のパチンコ店も運営しています。 このことから、パチンコ業界との深い結びつきが浮き彫りとなり、その献金の影響力が自民党の政治活動に及んでいる可能性が指摘されています。 小坂氏は、「不幸を量産するシステムであるパチンコの廃絶ができない背景の一つがここにある」と主張しています。 ■政治資金規正法違反とその影響 小坂氏はまた、政治資金規正法に基づく収支公開の義務が果たされていない状況を問題視し、これが規正法違反に該当する可能性が高いことを強調しています。 Xポストでは、「今後の捜査の進展に注目」として、池田議員と政策秘書の起訴を含む法的手続きに関する今後の展開に注目していると述べています。 小坂英二氏の主張によれば、パチンコ業界との不適切な関係が、今回の政治献金問題の背景にあるとされています。この問題を解決するためには、政治献金の透明性を確保し、不正な献金がどのように行われていたのかを明らかにすることが急務です。
小坂英二氏、朝鮮学校の法人認可取り消しを提案—教育基本法違反を指摘
小坂英二氏（前・荒川区議）は、朝鮮学校の無償化対象からの除外を主張し、これらの学校の法人認可取り消しや解散を提案しています。その根拠として、教育基本法第14条第2項を挙げ、朝鮮学校の教育内容がこの規定に反していると指摘しています。 ■主な主張と根拠 - 教育基本法第14条第2項違反： この条文は、特定の政党を支持・反対するための政治教育や活動を禁止しています。小坂氏は、朝鮮学校が北朝鮮の指導者を崇拝し、その利害を促進する思想教育を行っているとし、これが同条文に違反していると主張しています。 - 学校法人としての認可取り消し・解散提案： 朝鮮学校は、教育基本法に基づく「学校教育に類する教育」を提供すべきであり、特定の政治的活動を行ってはならないとされています。しかし、実際には北朝鮮の指導者を崇拝し、その利害を促進する教育が行われており、これは法的要件を満たしていないとされています。そのため、これらの学校の法人認可を取り消し、解散させるべきだと提案しています。 ■朝鮮学校に関する背景 - 無償化対象外： 朝鮮学校は、過去に高校無償化制度の対象外とされた経緯があります。これは、朝鮮学校が北朝鮮の教育方針に基づく教育を行っているとの理由からです。 - 公的補助金の停止： 例えば、西東京朝鮮第二幼初中級学校では、東京都からの補助金が2010年度から停止されています。これにより、現在では公的補助金が全く支給されていない状況です。 - 国際的な人権問題：朝鮮学校に対する差別的取り扱いは、国連の条約機関や人権理事会でも問題視されています。これらの機関は、朝鮮学校を差別することなく、高等教育の無償化の対象とすべきだと提言しています。
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