小坂英二、外国人による国民健康保険の滞納問題を指摘し、別組織での運営を提案

小坂英二氏、外国人による国民健康保険滞納問題を指摘

日本保守党の衆議院東京都第29区支部長であり、前荒川区議の小坂英二氏は、外国人による国民健康保険（国保）の滞納問題に関して、厳しい見解を示した。特にウズベキスタンやネパールなどの外国籍世帯による滞納割合が高いことを指摘し、これらの不足分が日本国民の税金と保険料で補填されている現状に警鐘を鳴らした。

外国人世帯の滞納額の実態

小坂氏は、ウズベキスタンにおける滞納世帯割合が77%に達していることや、ネパールの世帯が日本を含む全国の滞納金額の12%を占める異常な数字を挙げ、国民健康保険の負担が日本国民にかかっている現状を指摘した。荒川区では、外国人世帯による滞納額が約2億円に達しており、この問題は非常に深刻であると述べた。

荒川区議会での対応

小坂氏は、荒川区議会議員在職中に、国民健康保険における外国人世帯の滞納状況について担当課に確認を行ったが、担当課は「データは必要ない」として収集を拒否した。しかし小坂氏は、「そのデータが必要かどうかはあなたではなく、選挙で選ばれた議員である私が判断することだ」と反発。最終的には、国保加入世帯の20.4%が外国人であり、滞納金額や割合についての資料が出てきた。

日本保守党の立場と小坂氏の提案

小坂氏は、日本保守党の政策として、外国人による国民健康保険を別組織で運営することを提案している。これにより、外国人による滞納問題を解消し、日本国民の負担を減らすことができると考えている。小坂氏は、地方の現場からだけでなく、国政の場でもこの問題の解決を訴えていくことを表明した。

課題と今後の方針

小坂氏が指摘した問題は、外国人による国民健康保険の滞納が日本の社会保障制度に及ぼす影響を考慮する必要があることを浮き彫りにした。彼の提案する別組織での運営や滞納状況の透明化は、今後の政策に大きな影響を与える可能性がある。特に、社会保障の負担を軽減し、適切な運営を行うためには、この問題に対する早急な対応が求められるだろう。