河野太郎氏、チェジュフォーラムで安全保障と経済安全保障の連携を提言

2026-06-28 コメント投稿する ▼

自民党の河野太郎氏は、韓国で開催された「チェジュフォーラム」に出席し、変化する国際情勢の中で、安全保障と経済安全保障を一体で捉え、国際社会が連携して取り組むべき課題について提言しました。特に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持や、強靭なサプライチェーンの構築、そして経済的威圧への対抗といったテーマについて、価値観を共有する国々との協力強化の必要性を訴えました。

チェジュフォーラムの意義と発言の背景

チェジュフォーラムは、韓国が毎年開催するアジア太平洋地域における主要な国際会議の一つです。韓国の済州島を舞台に、世界各国の政府関係者、外交官、専門家、ジャーナリストらが集まり、地域および世界の平和と繁栄に向けた課題について議論を深めています。今年のフォーラムでは、「複雑なグローバル・ガバナンスの再構築」などがテーマとして掲げられました。

河野氏がこのフォーラムで発言した背景には、現在の国際情勢が大きく変化していることがあります。ウクライナ情勢の長期化、台湾海峡を巡る緊張、そして世界各地での経済的な影響力の行使など、従来の軍事的な安全保障の枠組みだけでは対応しきれない課題が山積しています。こうした状況下で、経済的な側面も安全保障上の重要な要素として認識されるようになっており、国際社会は新たなアプローチを模索しています。

河野氏が提言「連携」の具体的内容

河野氏は、安全保障という概念が、単に軍事的な側面にとどまらず、経済的な側面へと拡大している現状を指摘しました。具体的には、国家の安全保障にとって、経済的な強靭さ、特に重要な物資や技術のサプライチェーンの安定性が不可欠になっていることを示しました。特定の国による経済的威圧（エコノミック・アサルト）や、重要技術の流出・悪用といったリスクは、国家の安全を直接的に脅かすものとなり得ると警鐘を鳴らしました。

こうした複雑化する課題に対応するため、河野氏は「安全保障と経済安全保障の連携」を強く提言しました。これは、両者を別個の政策課題として捉えるのではなく、一体のものとして包括的に取り組むべきだという考え方です。その上で、法の支配に基づいた自由で開かれた国際経済秩序を維持・強化することの重要性を強調しました。国際的なルールや規範が尊重される環境があってこそ、各国は安心して経済活動を行い、サプライチェーンの安定化や技術開発を進めることができるからです。

また、河野氏は、一国だけでは対応が難しい経済的威圧に対しては、価値観を共有する国々との連携を通じて、対抗していくべきだとの考えを示唆しました。国際社会が結束し、協力することで、抑止力を高め、安定した国際環境を維持しようという狙いがあると考えられます。

国際協力と日本の役割

河野氏の提言は、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想とも深く関連しています。FOIPは、法の支配、航行の自由、そして自由で開かれた経済へのコミットメントを基盤としており、河野氏の発言は、この構想の経済的な側面をより具体的に掘り下げたものと言えます。

経済安全保障は、先端技術の保護・育成、重要物資の安定供給確保、そして経済的威圧への対抗策といった多岐にわたる課題を含みます。これらの課題に効果的に対処するためには、各国との緊密な情報共有と連携が不可欠です。日本が国際社会において、そのリーダーシップを発揮し、ルールに基づく国際秩序の維持に貢献していくことが期待されています。

さらに、河野氏の発言は、国内における経済安全保障政策の議論を深める契機ともなり得ます。法制度の整備、産業界との連携強化、そして国民の理解促進など、包括的な取り組みが求められています。国際社会との協調と、国内基盤の強化の両輪で進めることが、経済安全保障の実効性を高める鍵となるでしょう。