山田太郎議員がSNS規制議論に警鐘

SNS規制議論とEBPM　久里浜医療センター調査の論点

2026年2月19日、自由民主党（LDP）の参議院議員山田太郎氏は、国費4000万円を投じた久里浜医療センターのネット・ゲーム使用調査の内容と信頼性を確認し、政府に科学的根拠に基づく政策立案（EBPM）を求めたと明らかにしました。調査結果をめぐりSNS規制議論につながる可能性があるとして、政治と行政の対応が注目されています。

今回の調査は厚生労働省の依存症調査研究事業として実施され、インターネット使用、SNS使用、ゲーム使用について複数のスクリーニングテストが用いられました。全体では大半が「疑いなし」でしたが、10～29歳の若年層では一定割合で「疑いあり」が示され、ネットやゲーム利用時間の長期化が確認されたとされています。

若年層の数値と報道の焦点

若年層に限定した場合、インターネット依存テストでは14.5%、SNS関連テストでは6.0%、ゲーム関連では10.3%などが「疑いあり」と判定されたとされ、若年層で依存傾向が高い結果となりました。こうした数値を受け、一部報道はSNSの病的使用に焦点を当て、早急な検討を求める論調を展開しています。

一方で、SNS使用を測定した指標は定義が確立されていない中で主観的質問が多く、過剰な規制議論につながる可能性があるとの指摘もあります。山田太郎氏は、SNS規制へ直結するような議論は慎重に扱うべきとし、調査手法の妥当性を確認する必要があると訴えました。

「SNS使いすぎって言われても基準が曖昧だと思う」
「若者の数字だけ切り取るのは危険だ」
「規制より教育を強化すべきでは」
「国費を使うなら精度を検証してほしい」
「便利さと依存の線引きが難しい」

政府各省庁の現時点の姿勢

山田太郎氏の説明によれば、厚生労働省は現時点で規制議論は進んでいないとし、文部科学省はリテラシー教育の議論は進めるが規制検討は行っていないとしています。こども家庭庁や総務省も検討会はあるものの、規制ありきではないとの立場を示しています。

調査報告書自体は、若年層で依存傾向が増加している可能性を指摘し、家庭・学校・地域による予防的介入の必要性を提起しています。しかし政府側は、この結果を直ちに規制強化に結びつける方針ではないと回答しており、日本では現段階で慎重な議論が続いている状況です。

EBPMと国費調査の妥当性

山田太郎氏は、国費を投じた調査である以上、科学的根拠として政策に活用できる水準であるべきと指摘しました。特にゲーム依存については国際疾病分類（ICD-11）の診断基準との整合性を確認し、スクリーニングテストが実際の診断と一致するか検証すべきだとしています。

今後も同様の調査を続ける場合、目的や評価方法、政策への反映の仕組みを明確にしなければ、調査自体の意義が問われる可能性があります。SNSやゲームを巡る政策は、規制か教育かという単純な二択ではなく、科学的データと社会的影響を踏まえた慎重な判断が求められています。