2026年沖縄県知事選、保守候補は赤嶺昇氏か？ 「身を切る改革」と減税掲げ存在感

2026年秋に任期満了を迎える沖縄県知事選挙に向け、現職の玉城デニー知事に対抗する保守勢力の候補者選定が本格化しています。

2025年11月30日、県内の経済団体幹部や保守系首長らで構成される候補者選考委員会が初会合を開き、公募によって候補者を一本化する方針を確認しました。12年ぶりの県政奪還を目指す動きが、いよいよ表面化した形です。

保守統一候補の行方 赤嶺昇氏の動向に注目

選考委員会の発足により、事実上の自由民主党（自民党）支援候補の選定作業が始まりました。複数の関係者によると、最有力候補として名前が挙がっているのは那覇市副市長の古謝玄太氏です。

古謝氏は2022年の参議院議員選挙に自民党公認で出馬し、現職に惜敗したものの善戦した実績があります。しかし、選考は古謝氏を軸としつつも、シンバホールディングス会長の安里繁信氏や、元沖縄県議会議長で日本維新の会所属の赤嶺昇氏（58）の名前も取り沙汰されており、選考の行方はまだ見通せません。

特に注目されるのが赤嶺氏の存在です。ブラジル生まれでIT企業勤務を経て政界入りした異色の経歴を持ち、29歳で浦添市議に初当選後、県議会議員、さらには県議会議長まで務めました。

かつては辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力側で活動していましたが、その後離脱。現在は日本維新の会に所属し、是々非々の立場で県政と向き合っています。この複雑な政治的背景が、保守層だけでなく幅広い有権者にアピールする可能性を秘めています。

「身を切る改革」と減税掲げる赤嶺氏の政策

赤嶺氏は自身のウェブサイトで「日本を牽引する沖縄の新しい未来を築く」と掲げ、具体的な政策を打ち出しています。

その柱の一つが、所属する日本維新の会が掲げる「身を切る改革」です。議員報酬の削減などを通じて行政の無駄を徹底的に見直す姿勢を鮮明にしています。

また、数十年にわたる自民党政権の失策が招いたともいえる物価高騰に対し、県民生活を守るための緊急対策を強く訴えています。具体的には、消費税や食料品への減税、ガソリン価格を押し上げている旧暫定税率の即時廃止などを主張しており、給付金のような一時的な措置ではなく、恒久的な負担軽減を重視する考えです。

さらに、玉城県政が打ち出した水道料金3割値上げ案に明確に反対するなど、現県政との対立軸を明確に打ち出しています。経済政策では、観光業への過度な依存から脱却し、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による全産業の生産性向上や、アジアの中心という地理的優位性を活かした国際化を訴えています。

県政の課題と県民の声 争点は経済と生活

現在の沖縄県は、全国平均の約2倍とされる子どもの貧困率や、全国で最も低い水準にある県民所得など、構造的な課題を長年抱えています。

そこに近年の物価高が追い打ちをかけ、県民の暮らしは厳しさを増しています。こうした状況に対し、県民からは切実な声が上がっています。

「給料は上がらないのに物価ばかり上がって生活が苦しい…。」
「知事選、基地問題も大事だけど、まずは暮らしを何とかしてほしい。」
「沖縄の子供たちの未来のために、貧困対策に本気で取り組む人がいいな。」
「減税してくれるなら応援したい。給付金より毎日の負担が減る方が助かる。」
「政治家は口だけじゃなくて、本当に身を切る改革を見せてほしい。」

これまで沖縄の選挙では米軍基地問題が最大の争点となってきましたが、県民の関心は日々の生活に直結する経済問題へとシフトしつつあります。

赤嶺氏が掲げる「減税」や「身を切る改革」といった主張は、こうした県民感情に響く可能性があります。保守系の候補者選考委員会が、基地問題に対するスタンスだけでなく、経済政策をどれだけ重視するかが、候補者決定の鍵を握ることになりそうです。

保守勢力は、2026年の知事選で12年ぶりの県政奪還を果たせるのか。赤嶺昇氏の動向を含め、候補者選定のプロセスから目が離せません。