木原稔官房長官が消費税減税に言及、飲食料品0%検討も財源5兆円が課題

政府は慎重姿勢も検討継続を明言

木原氏は会見で、消費税率の引き下げについて検討の余地があることを認めました。消費税は社会保障財源として活用されており、年金や医療、介護、少子化対策といった社会保障四経費に充てられる仕組みとなっています。このため、税収減が社会保障制度に与える影響を慎重に見極める必要があるとの考えを示しました。

ただし、2025年10月に自民党と日本維新の会が交わした連立合意文書には、飲食料品の消費税減税を法制化に向けて検討することが盛り込まれています。木原氏は連立合意を尊重する立場から、減税案を完全に否定することはありませんでした。

「物価高で食べ物がどんどん高くなってるのに、またそこから税金取られるのはキツい」
「食料品の消費税ゼロにしてくれたら年間6万円以上浮くって試算あるよね、それだけで家計助かる」

年間5兆円の税収減が最大の課題

飲食料品の消費税率をゼロにした場合、年間約5兆円の税収減が見込まれます。この試算は第一生命経済研究所などの専門機関が算出したもので、財源確保が実現に向けた最大の課題となります。

消費税収は2019年度の約18兆円から2025年度には約25兆円へと増加しており、社会保障財源として重要な役割を担っています。消費税は景気の変動に左右されにくい安定的な財源とされており、財務省や自民党内の財政規律を重視する議員からは、減税に対する慎重論が根強く存在します。

「減税するのはいいけど、年金や医療がその分減らされたら意味ないんじゃない」

一方で、消費税率が変わらなくても物価上昇によって実質的な税負担は増えているとの指摘もあります。同じ金額の商品を購入しても、価格が上がれば消費税額も増加するためです。この点から、物価高対策として一定期間に限った減税措置を求める声も上がっています。

連立合意の実現可能性と政治的背景

日本維新の会は2025年の参議院選挙で食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約を掲げていました。高市早苗首相も自民党総裁選では同様の主張をしていましたが、党内で賛同を得られず、慎重な姿勢に転じた経緯があります。

連立合意では食料品の消費税減税について協議を継続することが明記されましたが、具体的な実施時期は盛り込まれませんでした。財政規律を重視する自民党と、減税を強く求める日本維新の会の間で、今後どのような妥協点が見出されるかが注目されます。

「どうせ選挙前だけの口約束でしょ、本当に実現するとは思えない」

政府内では「政府効率化局」を設置し、租税特別措置や高額補助金を総点検して財源を捻出する構想も浮上しています。ただし、5兆円規模の財源を確保することは容易ではなく、実現には相当な時間を要するとの見方が大勢です。

実務面でも課題があります。消費税率を変更する場合、小売店のレジシステムやインボイス制度への対応など、事業者側の準備に一定の期間が必要となります。過去の税率変更時にも同様の準備期間が設けられており、仮に減税が決定しても実施までには数か月から1年程度を要する可能性があります。

国民負担と経済効果のバランス

専門家の試算によると、飲食料品の消費税がゼロになれば、夫婦と子ども2人の4人世帯で家計負担は年間約6万4000円減少します。物価高に苦しむ家計にとっては大きな支援となる一方、一時的な減税では消費刺激効果が限定的との指摘もあります。

消費税減税を実施しても、期間終了後に税率を元に戻すことは政治的に困難です。このため、時限措置として始めた減税が恒久化し、社会保障財源に恒久的な穴が開くリスクも懸念されています。

木原氏の発言は、連立政権を維持しつつ財政健全化も重視するという、政府の苦しい立場を反映したものといえます。2026年度中の実現に向けては、与党内の合意形成と国民的な議論が不可欠となるでしょう。