三重県知事、県職員の国籍要件巡るアンケートは「差別でない」と主張

三重県の一見勝之知事は2026年8月7日、県職員の採用における「国籍要件」復活を巡り実施した住民アンケートについて、一部で「差別を助長する」との指摘があったものの、知事自身は「不当な差別には当たらない」との見解を表明しました。県民1万人に実施されたこの調査の是非と、その設問内容について、知事の諮問機関と意見が対立する事態となっています。

県民の声を聞く姿勢か、差別の助長か

今回の論争の発端は、一見知事が県職員採用における国籍要件の是非を問うために、県民約1万人に実施したアンケート調査です。知事は、自身の判断でこのアンケートに「外国人職員の採用を今後も続けるべきか」という趣旨の設問を独自に盛り込みました。この設問は、県職員の国籍要件を復活させるべきかという議論の中で、県民の意見を広く吸い上げようとする意図があったと考えられます。

しかし、この設問に対し、知事の諮問機関である「差別解消調整委員会」は、弁護士や大学教授ら専門家で構成される同委員会としての見解を、2026年8月3日に公表しました。委員会は、この設問が「差別に該当する」との判断を下し、設問内容やアンケート結果の非公表を勧告していたのです。公的な諮問機関が「差別」と指摘したことで、問題は無視できない様相を呈しています。

知事、諮問機関の答申に反論

これに対し、一見知事は7日の記者会見で、諮問機関の答申に言及しつつも、自らの見解を明確に示しました。知事は、答申を受け、顧問弁護士らの専門的な見解も踏まえて慎重に精査した結果、「不当な差別には当たらない」との結論に至ったと説明しました。

知事が特に強調したのは、アンケートの設問文言です。設問では「外国人一般に情報漏洩（ろうえい）リスクがある」といった、特定の属性に対する偏見を助長しかねない直接的な表現は一切用いていないと主張しました。あくまで、県職員として外国人を受け入れることの是非について、県民の率直な意見を問うことが目的であるとの立場を崩していません。

さらに知事は、設問だけでなく、アンケート回答者に配布した補足資料においても、外国人職員採用に関する賛成意見と反対意見の両方を公平に併記したと説明しました。こうした配慮を行った上で、設問が「不当な差別に当たるものではない」との見解を改めて示したのです。

「差別」の定義と公務員のあり方

今回の件は、「差別」の定義と、公務員の採用における国籍要件の是非について、改めて考えさせるものがあります。委員会が「差別」と判断した根拠は、特定の属性を持つ人々に対して、採用の是非を問うこと自体が、潜在的に排外的な意識を刺激し、不利益を与える可能性があるという点にあると考えられます。

一方で、知事が主張するように、公務員の採用において、その職務内容や国の安全保障に関わる重要性から、一定の条件、例えば国籍を考慮することが、直ちに「不当な差別」と断定されるべきではないという意見もあります。特に、機密情報へのアクセス権限や、国の根幹に関わる政策決定に関与する可能性のある職務においては、国民としての忠誠心や法的な責任の所在を明確にするために、国籍要件が不可欠であるという考え方は、一定の合理性を持つと言えるでしょう。

知事が「両論併記」を行ったという補足資料の内容や、設問の文言が、回答者の判断にどのような影響を与えたのかは、今後の詳細な分析が必要となりそうです。しかし、知事の「県民の声を聞く」という姿勢は理解できるものの、その手法が意図せずとも、社会に分断を生む可能性については、慎重な議論が求められるのではないでしょうか。

アンケート結果公表へ、議論は続く

一連の経緯を踏まえ、一見知事は、県民アンケートの結果を今後公表する方針を明らかにしました。この結果は、三重県における外国人材の登用や、県政運営のあり方について、県民がどのように考えているのかを示す一つの指標となるでしょう。

今回の住民アンケートを巡る知事と諮問機関の見解の相違は、単なる行政内部の判断基準の問題に留まりません。それは、日本社会全体が直面している、グローバル化の進展の中で、多様性を受け入れつつも、国のあり方や国民の安全、そして社会の安定をいかに維持していくかという、より大きな課題を浮き彫りにしています。今後、アンケート結果が公表された際、どのような議論が巻き起こるのか、注目が集まります。

まとめ

• 一見勝之知事が県職員の国籍要件復活を巡るアンケートを実施。
• 知事は「不当な差別には当たらない」と主張。
• 諮問機関は設問が「差別に該当する」との見解を示す。
• アンケート結果は今後公表され、議論が続く見込み。