浦添市タイヤパンク23台事件で不起訴 那覇地検「証拠考慮」も理由不明で疑問の声

証拠不十分で不起訴の疑問

2025年4月に沖縄県浦添市で車両23台のタイヤをパンクさせたとして逮捕された20代の男性と10代の少年について、那覇地検が不起訴処分としていたことが2026年2月14日までにわかりました。証拠関係を総合的に考慮した結果としていますが、被害の規模から考えると疑問が残る判断です。

この事件は2025年4月、浦添市内で車両23台のタイヤをパンクさせた疑いで、当時26歳の男性と17歳の少年が器物損壊の疑いで逮捕されたものです。逮捕された2人について、那覇地検は同年7月、不起訴処分としました。

不起訴とした理由について那覇地検は証拠関係を総合的に考慮した結果としていますが、具体的な理由は明らかにしていません。23台もの車両が被害に遭う悪質な事件で、なぜ不起訴になったのか、検察の判断には疑問符が付きます。

「23台もパンクさせて不起訴はおかしい」
「被害者は泣き寝入りするしかないのか」
「検察は仕事をしているのか」
「証拠不十分なら逮捕するな」
「沖縄の司法は機能していない」

相次いだ器物損壊事件

浦添市では2025年4月、市役所近くの駐車場などで器物損壊事件が相次いでいました。まず4月8日に公用車6台のタイヤがパンクさせられ、4月13日には別の駐車場で公用車10台のテールランプが割られるなどの被害が発生しました。

そして4月25日には、市役所付近の契約駐車場で市職員らの自家用車など計23台のタイヤがパンクさせられるという大規模な被害が発生しました。この一連の事件で、一般車両23台、公用車16台の合計39台が被害に遭っています。

浦添署はこれらの事件を器物損壊事件として捜査し、6月12日に当時26歳の男性と17歳の少年を逮捕しました。26歳の男性は市職員に対する公務執行妨害容疑や職務強要容疑でも逮捕されており、背景には生活保護の申請を巡るトラブルがあったとみられています。

職務強要罪では起訴も器物損壊は不起訴

那覇地検は2025年6月12日、26歳の男性を職務強要罪で起訴しました。しかし、23台のタイヤをパンクさせたとされる器物損壊容疑については、同年7月に不起訴処分としています。

職務強要罪では起訴できるだけの証拠があったにもかかわらず、器物損壊については証拠が不十分だったということでしょうか。それとも別の理由があるのでしょうか。那覇地検は具体的な理由を明らかにしておらず、不透明な判断と言わざるを得ません。

器物損壊事件は4月に3回も発生しており、被害総額は相当な額に上ると考えられます。被害者である市職員や市民は、修理費用を自己負担せざるを得なかったはずです。

市長が警察に要請した経緯

事件が相次いだことを受けて、浦添市の松本哲治市長は2025年4月28日に浦添警察署を訪れ、事件の早期解決と周辺パトロールの強化を要請していました。

松本市長は当時、非常に深刻に受け止めている、ただ静観だけしているわけにはいかないという次のフェーズに入ったと述べ、職員のみなさんが安心して仕事が遂行できるように、市民の皆さんの不安が広がらないようにしっかりと対策をとっていきたいと語っていました。

市長自ら警察に要請するほどの重大事件だったにもかかわらず、結果的に不起訴になったことは、被害者や市民の不安や怒りを増幅させることになるでしょう。

検察の説明責任が問われる

那覇地検は証拠関係を総合的に考慮した結果と説明していますが、これでは何も説明していないに等しいです。具体的にどのような証拠が不足していたのか、なぜ起訴できなかったのか、きちんと説明する責任があります。

逮捕されたということは、警察が相当の証拠を集めていたはずです。それでも起訴できないということは、よほど決定的な証拠が欠けていたか、あるいは別の事情があったのか。いずれにしても、被害者や市民に対する説明責任を果たすべきです。

23台もの車両が被害に遭う悪質な事件で不起訴になったことは、沖縄の司法制度に対する信頼を損なうことにつながります。検察は不起訴の理由を明確に説明し、再発防止策を示すべきではないでしょうか。被害者の泣き寝入りを許してはなりません。