石破首相、1人10万円の商品券配布で批判殺到—野党が法的問題を指摘

3月14日、山添拓参議院議員（共産党）は、石破茂首相が新人議員に対して1人10万円の商品券を配ったことについて、自身のX（旧Twitter）で疑問を呈しました。山添議員は、石破首相の「会食のお土産代わりに、私自身のポケットマネーで用意したもの」「『ありがとう』という趣旨で（過去にも）お渡ししたことはある」という発言を引用し、「少なくとも石破首相にとっては日常茶飯事か。『政治にはカネがかかる』という自民党の、これが実態だ」という厳しい見解を示しました。

報道によると、石破首相は新人議員との懇談会の際、商品券を手渡すことで「お土産として渡したい」という意図があったとされています。首相側は、これが「自分のポケットマネーから出したもので問題ない」とし、「スーツ代の足しにでもなれば」と説明しています。しかし、この行為に対しては、野党側から強い批判が寄せられています。

立憲民主党の小川淳也幹事長は、「この問題は非常に深刻で、首相の退陣を求める可能性もある」と警鐘を鳴らし、国民民主党の玉木雄一郎代表も「法令に違反しているのであれば、首相の職を続けることは難しい」と強調しています。また、日本維新の会の前原誠司共同代表も、「これはあり得ない行動だ。『買収』と取られてもおかしくない」と非難しています。

今後、石破首相の説明と対応が注目されます。もし法的な問題が指摘されれば、政権運営に大きな影響を与えることになるかもしれません。