【高額療養費制度の負担引き上げ見送り】山添共産党政策委員長、全面撤回を要求

日本共産党の山添拓政策委員長は3月7日、国会内での会見で、高額療養費制度の負担上限額引き上げの見送りについてコメントし、以下の点を強調した。

- 全面的な撤回要求：
山添氏は、負担増を「やめてほしい」という当事者からの強い願いを受け、引き続き全面的な撤回を求める姿勢を示した。

- 3党合意への批判：
自民・公明・維新の3党合意で医療費4兆円削減が明記され、国民民主党の政策にも同制度見直しが含まれていることに触れ、「密室協議で医療費や社会保障の削減路線を歩むことが、国民を置き去りにしている」と批判した。

- 社会保障充実の訴え：
一番苦しんでいる人々に分断を持ち込むやり方に反対し、社会保障の充実を求めていく意向を表明した。

高額療養費制度は、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度である。

2025年8月からの改正により、一部の世帯では毎月の医療費負担が増加するものの、依然として大きな負担から家計を守る役割は変わらないとされている。

これに対し、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は2月21日、負担上限額の引き上げに関する緊急声明を発表し、多数回該当部分の負担額据え置きを評価しつつも、その他の引き上げについては、患者への影響が大きいとして慎重な議論を求めている。

これらの動きに対し、厚生労働省は高額療養費制度の見直しについて、負担能力に応じた負担をいただく必要があると説明している。